株式会社パイロットコーポレーション 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パイロットコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月11日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社パイロットコーポレーション
【英訳名】 PILOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 伊 藤 秀
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】 (03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 川 豊 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】 (03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 川 豊 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 22,319 22,794 87,096
経常利益 (百万円) 3,527 3,840 14,356
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,022 2,664 9,933
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 520 3,840 9,118
純資産 (百万円) 80,798 90,615 87,873
総資産 (百万円) 124,449 128,507 123,571
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 51.27 67.55 251.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.8 69.6 70.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における経済環境は、国内では新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により大都市圏に発令された緊急事態宣言の実施期間が長期化し、依然として社会・経済が
停滞し、低成長が継続しました。海外でも多くの国と地域で感染症拡大防止のための経済活動の規制や自粛が行わ
れ、加えて米中間や中東における地政学的なリスクが高まる懸念もあり、市場の回復は緩やかなものとなりまし
た。
このような環境の下、当社グループにおきましても、日本及び海外の多くの市場において、感染症拡大による販
売店の休業等の直接的な影響や、消費マインドの冷え込みによる需要減等の副次的な影響を受けております。
この結果、当期間の連結売上高は227億94百万円（前年同期比102.1％）となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は61億7百万円（前年同期比88.8％）、海外市場における連結売上高
は166億86百万円（前年同期比108.0％）となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が35億円（前年同期比96.0％）、連結経常利益が38億40百万円（前年同
期比108.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億64百万円（前年同期比131.8％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本セグメント）
国内のステイショナリー用品事業においては、販売店への客足が戻りつつはありますが、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響による消費の冷え込みがいまだ回復せず、厳しい状況が続きました。その中でも新学期需要におい
て、消費者の嗜好に合わせた限定デザインの商品や、ライフスタイル提案から開発された「ILMILY」シリーズ等、
今後につながる商品群が市場の好評を得たことに加え、「フリクション」シリーズや「ジュース」シリーズ等の定
番商品の売り場の維持拡大に努めることで来るべき回復期に備えました。
玩具事業においては国内販売の主力製品である「メルちゃん」シリーズや知育玩具が苦戦しましたが、海外向け
の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は75億72百万円（前年同期比88.3％）、セグメント
利益は32億39百万円（前年同期比93.4％）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国市場において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残る中、定番商品の「Ｇ
－２（ジーツー）」や「フリクション」シリーズの販売回復が進みました。反面、ブラジル市場においては依然と
して感染症拡大の影響が大きく、苦戦が続きました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は52億76百万円（前年同期比95.8％）、セグメント
利益は３億３百万円（前年同期比75.4％）となりました。
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（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、各国で感染症拡大防止措置が実施される中で、「フリクション」シリーズをはじめと
した主力商品の復調がみられました。また、厳しい環境規制に対応する商品群の充実等の施策により、シェアの拡
大に努めました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は49億71百万円（前年同期比109.7％）、セグメント
利益は３億62百万円（前年同期比167.5％）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、中国や台湾、オーストラリアにおいて販売がコロナ禍以前の水準に戻り、中国では
「P-500／700」、「ジュース」シリーズ、台湾では「フリクション」シリーズ等を中心に好調に推移しました。反
面、その他の地域においてはコロナ禍の影響で、個人消費の低迷が続き、苦戦しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は49億74百万円（前年同期比134.2％）、セグメント
利益は４億75百万円（前年同期比115.1％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比49億36百万円増加し、1,285億７百万円となりまし
た。
流動資産は、44億61百万円増加し869億41百万円となり、固定資産は、４億75百万円増加し415億66百万円となり
ました。
流動資産につきましては、「現金及び預金」が20億90百万円、「受取手形及び売掛金」が８億72百万円それぞれ
増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比21億95百万円増加し、378億92百万円となりました。
流動負債は、28億31百万円増加し300億61百万円となり、固定負債は、６億36百万円減少し78億30百万円となりま
した。
流動負債につきましては、「支払手形及び買掛金」が27億15百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比27億41百万円増加し、906億15百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益26億64百万円を計上した一方で、10億84百万円の配当を実行したことによるものです。なお、
自己株式を91億79百万円消却しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億81百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,814,400 41,814,400 単元株式数は100株であります。
市場第１部
計 41,814,400 41,814,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年２月26日
△2,000,000 41,814,400 ─ 2,340 ─ 10,005
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,370,900
普通株式 39,435,700
完全議決権株式(その他) 394,357 ―
普通株式 7,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 43,814,400 ― ―
総株主の議決権 ― 394,357 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋二丁目
株式会社パイロット
4,370,900 ― 4,370,900 9.98
６番21号
コーポレーション
計 ― 4,370,900 ― 4,370,900 9.98
(注) 上記のほか、単元未満株式13株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,313 40,403
受取手形及び売掛金 18,738 19,611
商品及び製品 14,830 15,318
仕掛品 4,559 5,011
原材料及び貯蔵品 2,896 3,029
その他 3,224 3,654
△ 81 △ 87
貸倒引当金
流動資産合計 82,480 86,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,328 25,522
△ 13,140 △ 13,440
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,187 12,082
機械装置及び運搬具
36,071 36,508
△ 29,388 △ 29,932
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,682 6,575
その他
18,804 18,753
△ 16,511 △ 16,423
減価償却累計額
その他（純額） 2,293 2,329
土地
5,238 5,261
694 492
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,097 26,742
無形固定資産
借地権 5,355 5,355
900 930
その他
無形固定資産合計 6,255 6,285
投資その他の資産
投資有価証券 3,548 3,771
繰延税金資産 1,719 2,158
退職給付に係る資産 1,659 1,734
その他 903 965
△ 93 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,737 8,538
固定資産合計 41,090 41,566
資産合計 123,571 128,507
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,690 12,405
短期借入金 4,652 4,105
1年内返済予定の長期借入金 3,166 3,174
未払費用 3,004 2,925
未払法人税等 742 1,458
返品調整引当金 144 146
賞与引当金 699 1,339
役員賞与引当金 50 29
役員株式給付引当金 - 3
5,078 4,473
その他
流動負債合計 27,229 30,061
固定負債
長期借入金 6,659 6,148
繰延税金負債 71 8
役員退職慰労引当金 127 125
環境対策引当金 30 2
退職給付に係る負債 755 786
負ののれん 119 89
702 669
その他
固定負債合計 8,467 7,830
負債合計 35,697 37,892
純資産の部
株主資本
資本金 2,340 2,340
資本剰余金 7,914 7,914
利益剰余金 103,577 95,977
△ 20,061 △ 10,882
自己株式
株主資本合計 93,771 95,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 126 277
為替換算調整勘定 △ 7,306 △ 6,367
149 134
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,030 △ 5,955
非支配株主持分 1,133 1,219
純資産合計 87,873 90,615
負債純資産合計 123,571 128,507
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 22,319 22,794
10,641 11,495
売上原価
売上総利益 11,678 11,299
販売費及び一般管理費 8,032 7,798
営業利益 3,645 3,500
営業外収益
受取利息 30 10
負ののれん償却額 29 29
為替差益 - 281
106 72
その他
営業外収益合計 166 394
営業外費用
支払利息 50 30
売上割引 15 14
為替差損 204 -
12 8
その他
営業外費用合計 284 54
経常利益 3,527 3,840
特別利益
8 2
固定資産売却益
特別利益合計 8 2
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 2 2
463 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 467 2
税金等調整前四半期純利益 3,068 3,840
法人税等 1,029 1,126
四半期純利益 2,039 2,714
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 49
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,022 2,664
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 2,039 2,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12 154
為替換算調整勘定 △ 1,521 986
14 △ 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,518 1,126
四半期包括利益 520 3,840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 536 3,739
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16 100
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
税金費用の計算 一部の連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を
含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著し
く合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束等を含む仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 926百万円 886百万円
負ののれんの償却額 △29 △29
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月12日
普通株式 887 22.50 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 1,084 27.50 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月26日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施
しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ9,179百万円減少
し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が95,977百万円、自己株式が10,882百万円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告
アジア 調整額 結損益計
日本 米州 欧州 セグメント
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高
8,572 5,506 4,532 3,707 22,319 ― 22,319
セグメント間の内部
9,795 0 7 ― 9,802 △ 9,802 ―
売上高又は振替高
計 18,368 5,506 4,539 3,707 32,122 △ 9,802 22,319
セグメント利益 3,470 403 216 413 4,503 △ 857 3,645
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告
アジア 調整額 結損益計
日本 米州 欧州 セグメント
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高
7,572 5,276 4,971 4,974 22,794 ― 22,794
セグメント間の内部
9,617 0 0 ― 9,617 △ 9,617 ―
売上高又は振替高
計 17,190 5,276 4,971 4,974 32,412 △ 9,617 22,794
セグメント利益 3,239 303 362 475 4,381 △ 881 3,500
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 51円27銭 67円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,022 2,664
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,022 2,664
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,443 39,443
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2021年２月12日開催の取締役会において、2020年12月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議
いたしました。
① 配当金の総額 1,084百万円
② １株当たりの金額 27円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
株式会社パイロットコーポレーション
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三島 徳朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上田 正樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイ
ロットコーポレーションの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パイロットコーポレーション及び連結子会社の2021
年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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