ＫＨネオケム株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＨネオケム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＨネオケム株式会社(E32642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月11日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】 KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 理夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 上村 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 上村 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（百万円） 21,026 23,853 77,332
売上高
（百万円） 2,030 3,261 5,627
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,403 2,301 4,046
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,133 2,300 4,586
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 43,528 47,043 45,884
純資産額
（百万円） 97,388 99,019 95,508
総資産額
（円） 37.89 62.00 109.12
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） 37.80 － 109.02
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 42.20 44.95 45.42
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
KH Neochem Singapore Pte. Ltd.（連結子会社）は、当第１四半期連結会計期間において清算結了しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症対策として2021年１月に発出され
た２度目の緊急事態宣言下において、外出自粛や飲食店等の営業時間短縮など経済活動の抑制が継続されたことに
より個人消費が低水準で推移した一方で、国内外における経済政策やワクチン接種進展による経済活動正常化への
期待感の高まりがみられ、また、自動車や半導体及び電子部品を中心とした製造業において生産が拡大するなど、
業種等により景況感に差がある状況となりました。
足元の４月以降においては、新型コロナウイルスの変異株を中心とした感染再拡大により３度目の緊急事態宣言
が発出されるなど、依然として先行きに強い不透明感を残した状況で推移しております。
当社グループにおいては引き続き徹底した感染症対策を講じながら事業活動を継続しておりますが、前連結会計
年度の後半より徐々に回復していた当社グループ製品への需要が伸長し、価格面においても需給バランスの引き締
まりが寄与した結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高238億53百万円（前年同四半期比13.4％増）、
営業利益31億68百万円（同56.2％増）、経常利益32億61百万円（同60.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益23億１百万円（同64.1％増）となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、 溶剤、可塑剤原料ともに堅調な需要を維持しました。また、需給バランスのタイト化による海外
市況の高騰により輸出の採算性が向上したことに加え、国内においても価格修正を行ったことが寄与し、 販売数
量、売上高、利益とも前年同四半期を上回り、売上高113億36百万円（前年同四半期比17.2％増）、営業利益13億
57百万円（同180.5％増）となりました。
機能性材料は、 冷凍機油原料では前連結会計年度の後半からの需要の回復傾向が継続し、また、前連結会計年度
を通じて需要が低迷した化粧品原料においても海外需要に回復の兆しがみられました。その結果、 販売数量、売上
高、利益とも前年同四半期を上回り、売上高92億99百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益18億87百万円
（同2.7％増）となりました。
電子材料は、 半導体や液晶パネル向けを中心に前連結会計年度からの好調な需要が継続しました。また、需給バ
ランスのタイト化による海外市況の高騰を受け国内においても価格修正を行ったことから、 販売数量、売上高、利
益とも前年同四半期を上回り、売上高30億56百万円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益６億12百万円（同
39.6％増）となりました。
その他は、売上高１億61百万円（前年同四半期比48.9％減）、営業利益27百万円（同19.9％減）となりました。
（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は467億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億17百万円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が18億82百万円、受取手形及び売掛金が10億94百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
固定資産は522億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億93百万円増加いたしました。これは主に、有形
固定資産が７億62百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は990億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億11百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は365億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億35百万円
増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が10億８百万円、未払金が22億61百万円それぞれ減少しまし
たが、短期借入金が５億80百万円、コマーシャル・ペーパーが29億99百万円、未払法人税等が３億85百万円それぞ
れ増加したことによるものであります。
固定負債は154億35百万円 となり、前連結会計年度末に比べ10億17百万円増加いたしました。これは主に、長期
借入金が６億円減少しましたが、リース債務が14億16百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は519億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億52百万円増加いたしました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は470億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億58百万
円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益23億１百万円及び剰余金の配当11億14百万
円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
136,200,000
普通株式
136,200,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月11日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,149,400 37,149,400
普通株式
市場第一部 100株
37,149,400 37,149,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年１月１日～
－ 37,149,400 － 8,855 － 5,355
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,145,100 371,451 －
普通株式
4,000 － －
単元未満株式 普通株式
37,149,400 － －
発行済株式総数
－ 371,451 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する 株式会社日本カスト
ディ銀行 （信託E口）が所有する当社株式が28,000株（議決権の数280個）含まれております。なお、当
該議決権の数280個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋室町
300 － 300 0.00
ＫＨネオケム株式会社
二丁目３番１号
－ 300 － 300 0.00
計
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行 （信託E口）が所有する当社株式
28,000株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,066 10,948
現金及び預金
22,058 23,153
受取手形及び売掛金
8,278 8,656
商品及び製品
309 316
仕掛品
2,133 2,134
原材料及び貯蔵品
2,098 1,550
その他
△ 6 △ 4
貸倒引当金
43,938 46,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,594 31,604
建物及び構築物
△ 25,254 △ 25,379
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,339 6,224
機械装置及び運搬具 97,653 97,721
△ 85,328 △ 85,876
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,324 11,845
土地 17,549 17,549
221 1,573
リース資産
△ 6 △ 15
減価償却累計額
リース資産（純額） 215 1,557
建設仮勘定 848 966
6,402 5,867
その他
△ 4,642 △ 4,211
減価償却累計額
その他（純額） 1,760 1,656
39,037 39,800
有形固定資産合計
無形固定資産
1,378 1,344
のれん
535 621
その他
1,913 1,966
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,292 8,216
投資有価証券
1,523 1,542
退職給付に係る資産
109 108
繰延税金資産
696 631
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
10,620 10,497
投資その他の資産合計
51,570 52,263
固定資産合計
95,508 99,019
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
14,263 13,254
支払手形及び買掛金
注１ 10,550 注１ 11,130
短期借入金
2,400 2,400
1年内返済予定の長期借入金
－ 2,999
コマーシャル・ペーパー
4 90
リース債務
6,215 3,954
未払金
650 1,035
未払法人税等
29 393
賞与引当金
528 645
修繕引当金
564 637
その他
35,206 36,541
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
社債
3,250 2,650
長期借入金
259 1,675
リース債務
2,422 2,381
繰延税金負債
2,568 2,592
退職給付に係る負債
659 895
修繕引当金
258 240
その他
14,418 15,435
固定負債合計
49,624 51,976
負債合計
純資産の部
株主資本
8,855 8,855
資本金
6,140 6,140
資本剰余金
27,379 28,566
利益剰余金
△ 69 △ 69
自己株式
42,305 43,492
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,162 1,146
その他有価証券評価差額金
0 △ 3
繰延ヘッジ損益
70 28
為替換算調整勘定
△ 158 △ 153
退職給付に係る調整累計額
1,074 1,018
その他の包括利益累計額合計
2,504 2,531
非支配株主持分
45,884 47,043
純資産合計
95,508 99,019
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
21,026 23,853
売上高
16,238 17,754
売上原価
4,787 6,098
売上総利益
販売費及び一般管理費
888 1,063
運送費
1,871 1,867
その他
2,759 2,930
販売費及び一般管理費合計
2,028 3,168
営業利益
営業外収益
10 14
受取利息及び配当金
3 －
持分法による投資利益
－ 77
補助金収入
16 46
事務分担金
70 32
その他
101 171
営業外収益合計
営業外費用
20 24
支払利息
－ 0
持分法による投資損失
65 48
固定資産処分損
12 4
その他
99 77
営業外費用合計
2,030 3,261
経常利益
特別利益
－ 89
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額
－ 89
特別利益合計
2,030 3,351
税金等調整前四半期純利益
607 994
法人税等
1,423 2,357
四半期純利益
20 55
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,403 2,301
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,423 2,357
四半期純利益
その他の包括利益
△ 292 △ 15
その他有価証券評価差額金
1 △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 0 △ 42
為替換算調整勘定
2 4
退職給付に係る調整額
△ 290 △ 56
その他の包括利益合計
1,133 2,300
四半期包括利益
（内訳）
1,112 2,245
親会社株主に係る四半期包括利益
20 55
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社であったKH Neochem Singapore Pte. Ltd.は清算結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結
の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式
報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社よ
り拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員（社外取締役を除く取締役および執行
役員をいい、以下「役員」といいます。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成
度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付
する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役
および執行役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿
価額は68百万円、株式数は28千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
注１ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年３月31日）
（2020年12月31日）
当座貸越極度額
21,892百万円 21,917百万円
及び貸出コミットメントの総額
9,750
借入実行残高 9,750
差引額 12,142 12,167
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 776百万円 1,035百万円
のれんの償却額 33 33
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
1,110 30
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円
が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月23日
1,114 30
普通株式 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円
が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、 以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
37円89銭 62円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,403 2,301
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,403 2,301
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,025 37,121
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －
37円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
82 －
普通株式増加数（千株）
( 82) ( －)
（うち新株予約権（千株））
（注）１．当第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間12
千株、当第１四半期連結累計期間28千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
ＫＨネオケム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
歌 健至 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＨネオケム株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＨネオケム株式会社及び連結子会社の 2021年３月31日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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