北海道コカ・コーラボトリング株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(E00408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 北海道コカ・コーラボトリング株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO COCA-COLA BOTTLING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 康 行
【本店の所在の場所】 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号
【電話番号】 (011)888-2051
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 神 埜 亨
【最寄りの連絡場所】 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号
【電話番号】 (011)888-2051
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 神 埜 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 12,411 11,199 51,443
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 25 △ 251 1,260
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △ 16 △ 199 839
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 54 △ 109 748
純資産額 (百万円) 41,153 41,407 41,736
総資産額 (百万円) 50,812 49,810 49,389
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 2.32 △ 27.31 114.94
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.0 83.1 84.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、株式取得に伴い株式会社モーリスを連結子会社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりま
せん。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、世界経済の回復に伴う
輸出の増加により製造業を中心に回復傾向がみられますが、緊急事態宣言の再発令を受け、予断を許さない状況と
なっています。
北海道経済においても、回復傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、札幌市を
対象に不要不急の外出自粛や他地域との往来自粛が再び発令され、観光業や飲食業を中心に非常に厳しい状況が続
いています。
このような状況のなかで、当社グループは営業上の取り組みとして、スーパーマーケット等の量販店において
は、2020年に引き続き、コロナ禍で増加した家庭内需要に対応するべく、水やお茶等の商品について複数本のまと
め売りによる展開を行いました。また、ラベルレス商品の需要増加に対応するため、店頭での展開とともにオンラ
インでの商品販売を行うなど、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、コロナ禍におけるテレワークの継続や、観光地での売上の低迷など逆風が続く
なか、道内の宿泊・飲食業等と連携して店舗の遊休空間と利用者を繋ぐワーキングプラットフォーム“ＣＯＣＯＯ
Ｎ ｙｏｕｒ ｂｒａｎｃｈ”と連携した提案や、当社自動販売機を利用した福利厚生提案によりカスタマーの従業
員満足度向上を図るといった価値提案を行いました。
新商品としては、「綾鷹カフェ 抹茶ラテ」、「ファンタ プレミアオレンジ」等を発売したほか、スタイリッ
シュで特別なパッケージに、地域それぞれの観光名所のイラストをデザインした「コカ・コーラ スリムボトル」
の北海道限定デザインにアイヌ文様デザインを追加しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉に、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を新たな指標ととらえ活動の強
化を図るなか、環境に対する取り組みとしては、コカ・コーラシステムの目標として「Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｔｈｏｕ
ｔ Ｗａｓｔｅ（廃棄物ゼロ社会）」の実現に向け「容器の２０３０年ビジョン」を掲げ、2030年までにペットボ
トル素材をサスティナブル素材100％とし、新たな化石燃料を使用しない容器を完全導入すること、日本国内で販
売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
サスティナビリティ活動としては、新型コロナウイルス感染拡大によって様々な影響を受けた飲食店を応援して
いくため、北海道のみを事業エリアとし、テイクアウト販売を行っている飲食店を紹介するＳＮＳアカウント「ど
さんこテイクアウト」を開設したほか、小学校団体向けに、オンラインで安全・安心に社会科学習を行っていただ
けるよう、ＷＥＢ会議システム「ｚｏｏｍ」を使用した双方向型配信コンテンツ「オンライン工場見学」を開始し
ました。
また、「さっぽろまちづくりパートナー協定」に基づき、安全・安心につながる取り組みとして、札幌市役所本
庁舎および各区役所において、抗ウイルス・抗菌ガラスコーティングの施工を実施したほか、「ものづくり」を通
した地域課題解決を図ることで、住み続けられるまちづくりに貢献する取り組みの一環として、当社グループ会社
の北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は、新型コロナウイルス等の感染対策強化のために自動販売機の廃材を
活用した飛沫防止用パーテーション21台を清田区へ寄贈しました。
さらに、北海道エアポート株式会社と災害時連携協定を締結し、新千歳空港での備蓄水の提供、災害発生時にお
ける販売用飲料水の無償提供などのこれまでの取り組みに加え、当社製品を販売する「電光掲示板付き災害対応型
自動販売機」、マスク等を販売する自動販売機の設置など災害発生時における空港利用者の更なる安全・安心に向
けた取り組みを進めています。
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以上の様々な取り組みを実施した結果、ＷＥＢ販売やスーパーマーケットへの販売は好調に推移したものの、コ
ロナ禍による厳しい市場環境の影響を受けて、飲食店、自動販売機、コンビニエンスストア等の道内販売が落ち込
ん だ他、道外販売も大きく減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は111億９千９百万円（前年同期比9.8％
減）となりました。営業損失は、２億７千万円（前年同期は３千３百万円の営業利益）、経常損失は２億５千１百
万円（前年同期は２千５百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億９千９百万円（前年同期
は１千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の増加などにより、前
連結会計年度末に比べ４億２千１百万円増加し、498億１千万円となりました。
負債は、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ７億５千万円増加し、84億３百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３億２千８百万円減少し、414億７百万円と
なりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,702,800
計 23,702,800
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
(2021年５月13日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 7,606,898 7,606,898 （市場第二部)
100株
札幌証券取引所
計 7,606,898 7,606,898 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
― 7,606,898 ― 2,935 ― 4,924
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 302,700
普通株式 7,294,100
完全議決権株式(その他) 72,941 ―
普通株式 10,098
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,606,898 ― ―
総株主の議決権 ― 72,941 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
札幌市清田区清田一条
北海道コカ・コーラ
302,700 ― 302,700 3.98
一丁目２番１号
ボトリング株式会社
計 ― 302,700 ― 302,700 3.98
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,179 11,590
受取手形及び売掛金 5,212 5,012
商品及び製品 4,727 4,382
原材料及び貯蔵品 372 446
その他 1,847 2,037
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 23,338 23,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,078 7,291
機械装置及び運搬具（純額） 4,098 4,189
販売機器（純額） 3,711 3,530
土地 6,019 6,019
建設仮勘定 481 429
1,036 1,053
その他（純額）
有形固定資産合計 22,425 22,514
無形固定資産
ソフトウエア 825 808
9 38
その他
無形固定資産合計 835 847
投資その他の資産
投資有価証券 1,310 1,442
繰延税金資産 7 20
退職給付に係る資産 1,170 1,240
その他 317 291
△ 15 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,789 2,981
固定資産合計 26,050 26,343
資産合計 49,389 49,810
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,253 2,788
未払金 2,231 2,350
未払法人税等 139 39
賞与引当金 - 273
設備関係未払金 283 243
1,723 1,696
その他
流動負債合計 6,631 7,392
固定負債
資産除去債務 87 86
環境対策引当金 3 3
930 920
その他
固定負債合計 1,021 1,010
負債合計 7,652 8,403
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 4,924 4,924
利益剰余金 34,497 34,078
△ 909 △ 909
自己株式
株主資本合計 41,447 41,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233 325
55 53
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 288 378
純資産合計 41,736 41,407
負債純資産合計 49,389 49,810
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 12,411 11,199
8,405 7,493
売上原価
売上総利益 4,005 3,705
販売費及び一般管理費 3,972 3,976
営業利益又は営業損失（△） 33 △ 270
営業外収益
受取賃貸料 5 5
助成金収入 10 27
15 14
その他
営業外収益合計 30 46
営業外費用
固定資産除売却損 22 12
寄付金 9 8
6 7
その他
営業外費用合計 38 27
経常利益又は経常損失（△） 25 △ 251
特別利益
1 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 -
特別損失
固定資産除売却損 0 2
0 0
その他
特別損失合計 0 2
税金等調整前四半期純利益
26 △ 254
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
42 36
1 △ 92
法人税等調整額
法人税等合計 43 △ 55
四半期純損失（△） △ 16 △ 199
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16 △ 199
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 16 △ 199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29 92
△ 7 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 37 90
四半期包括利益 △ 54 △ 109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 54 △ 109
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い株式会社モーリスを連結の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更)
当社グループが保有する飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及びソフトウエアの耐用年数は、従来、飲料製
造設備（機械装置及び運搬具）は10年、ソフトウエアは５年として減価償却を行ってきましたが、投資戦略を検
討する過程で資産の使用可能予測期間に係る検討を継続してきました。
検討の結果、当社グループが保有する飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及びソフトウエアの耐用年数につ
いて実態に即した使用可能予測期間に基づいて見直し、当第１四半期連結会計期間より、飲料製造設備（機械装
置及び運搬具）の耐用年数を従来の10年から17年に、ソフトウエアの耐用年数を従来の５年から９年に変更して
おります。この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等
調整前四半期純損失はそれぞれ175百万円減少しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 707百万円 518百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 219 30 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 219 30 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セ
グメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社モーリス
事業内容：自動販売機のオペレーション
② 企業結合を行った主な理由
自動販売機事業の販売及びシェア拡大
③ 企業結合日
2021年２月１日（みなし取得日 2021年３月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したため
(2) 四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日である2021年３月31日としているため、当第１四半期連結
会計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりま
せん。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20百万円
取得原価 20百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
29百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
(自 2021年１月１日
項目
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △2円32銭 △27円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) △16 △199
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
(百万円) △16 △199
期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (株) 7,304,420 7,304,086
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
松 浦 大 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 一 彰
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・
コーラボトリング株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年１月1日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社の2021年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更に記載されているとおり、当第１四半期連結会計期間より、会社及び連結子会社は、飲料製造
設備及びソフトウエアの耐用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその 内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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