株式会社総医研ホールディングス 四半期報告書 第27期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社総医研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社総医研ホールディングス(E05367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社総医研ホールディングス
【英訳名】 Soiken Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石神 賢太郎
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】 06（6871）8888
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 田部 修
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】 06（6871）8888
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 田部 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年６月30日
6,873,937 7,303,818 9,312,499
売上高 （千円）
710,868 905,173 1,097,918
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
404,123 570,865 731,686
（千円）
期）純利益
400,455 586,924 734,349
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,447,660 6,237,687 5,781,554
純資産額 （千円）
6,810,807 7,309,736 7,407,185
総資産額 （千円）
15.45 21.82 27.97
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
77.5 82.7 75.7
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
10.21 6.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、政府の経済対策の効果もあり、昨春の新型コロナウイルス感染症
の広がりによる急激な落ち込みからの回復基調が続きましたが、新規感染者数の急増にともなう緊急事態宣言の再
発出等により経済活動に深刻な悪影響が生じることとなり、先行きの不透明感も高まりました。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課
題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine
＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特
定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分
析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和
され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行
される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する
実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連
サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業
の拡大を図ってまいる方針であります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（生体評価システム）
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数
料等190百万円（前年同期比95.4％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高118百万
円（前年同期比38.9％増）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は76百万円（前年同期末比50.7％減）となり
ました。
生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年
同期はなし）及び当第３四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。
生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支
援業務の受託手数料等297百万円（前年同期比21.5％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきまして
は、受注高295百万円（前年同期比70.2％増）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は405百万円（前年同期末
比3.0％増）となりました。
当該事業においては、評価試験事業において受注残高の減少により売上原価中の固定費負担が増大したこと、お
よび医薬臨床研究支援事業において採算性の低い小規模案件が増加したこと等から、売上原価率が上昇し、営業費
用が増加しました。
これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高487百万円（前年同期比2.4％増）、営業損失15百万円
（前年同期は58百万円の営業利益）となりました。
（ヘルスケアサポート）
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや
個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門
医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の広がりの影響により、定期健康診断、
特定健康診査及び特定保健指導のスケジュールの後ずれが生じたため、これらの受託手数料の売上計上が前年同期
よりも減少したこと等から、同事業の売上高は340百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
また、受注状況につきましては、受注高340百万円（前年同期比1.0％減）、当第３四半期連結会計期間末の受注
残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて
事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高340百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益29百万円（前
年同期比11.7％減）となりました。
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（化粧品）
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、販売の減少傾向が続き、129百万円（前年同期比1.2％
減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国市場向け商品
の販売が、2020年11月のアリババ・グループの大規模ショッピングイベント「天猫ダブルイレブン」における売上
が大きく伸びた反動もあり、当第３四半期連結会計期間には落ち込む傾向が見られたものの、当第３四半期連結累
計期間を通じては、同イベントにおける売上増や中国の流通企業である杭州高浪控股有限公司との資本業務提携
（2019年２月締結）の効果もあり増加したこと等から、3,562百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高3,691百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益799百万円（前年同期比
7.8％増）となりました。
（健康補助食品）
健康補助食品事業におきましては、例年と同様、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である
夏場に合わせて集中的に広告宣伝費を投下し、販売の一層の拡大を図りました。当第３四半期連結累計期間には、
広告宣伝費を前年同期よりも抑制して投下したものの、費用対効果の確実性の高い媒体を厳選して広告出稿を行っ
たこと等から広告効率が改善し、売上高は若干ながら前年同期比で増加しました。また、当第３四半期連結累計期
間の営業利益は、広告宣伝費の投下を抑制しながらも売上高が若干の増収となったこと等から、前年同期比で大幅
に増加しました。
以上の結果、健康補助食品事業の業績は、売上高2,146百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は157百万円
（前年同期比566.6％増）となりました。
（機能性素材開発）
機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を
行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供
によるライセンス収入、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、ラクトフェリン原料の販売が、原料価格の高騰や納入数量の増加を主
因として拡大傾向で推移しました。
この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高637百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益は148百万円（前
年同期比131.9％増）となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は219百万円（前年同期は236百万円の
営業損失）となりましたので、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,303百万円（前年同期比6.3％増）、営業利
益は900百万円（前年同期比31.5％増）、経常利益は905百万円（前年同期比27.3％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は570百万円（前年同期比41.3％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて97百万円減少（1.3％減）し、7,309百万円
となりました。これは主に、現金及び預金が285百万円、その他流動資産が145百万円増加したものの、受取手形及
び売掛金が423百万円、投資その他の資産が107百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて553百万円減少（34.1％減）し、1,072百万円
となりました。これは主に、買掛金が112百万円、未払法人税等が291百万円、前受金が108百万円それぞれ減少し
たこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて456百万円増加（7.9％増）し、6,237百万
円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が130百万円減少したものの、親会社株主に帰属す
る四半期純利益を570百万円計上したこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について、重要な変更は
ありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
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(7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画
について、著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,396,800
計 86,396,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
26,158,200 26,158,200
普通株式
（マザーズ） 100株
26,158,200 26,158,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年１月１日～
－ 26,158,200 － 1,836,587 － 1,931,477
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
26,153,500 261,535
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
26,158,200
発行済株式総数 － －
261,535
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,513,347 4,799,244
現金及び預金
1,049,507 626,203
受取手形及び売掛金
579,817 751,001
商品
472,461 291,396
仕掛品
330,852 340,527
原材料及び貯蔵品
103,653 249,443
その他
△ 11,010 △ 3,435
貸倒引当金
7,038,629 7,054,381
流動資産合計
固定資産
47,375 43,209
有形固定資産
無形固定資産
7,897 4,935
のれん
30,562 31,573
その他
38,459 36,509
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,738 20,738
投資有価証券
261,982 154,896
その他
282,721 175,635
投資その他の資産合計
368,556 255,354
固定資産合計
7,407,185 7,309,736
資産合計
負債の部
流動負債
549,327 436,454
買掛金
348,850 57,129
未払法人税等
86,896 97,797
ポイント引当金
337,418 228,983
前受金
289,840 235,598
その他
1,612,333 1,055,962
流動負債合計
固定負債
13,297 15,801
退職給付に係る負債
285
－
その他
13,297 16,086
固定負債合計
1,625,631 1,072,049
負債合計
純資産の部
株主資本
1,836,587 1,836,587
資本金
1,899,955 1,899,955
資本剰余金
1,871,643 2,311,718
利益剰余金
5,608,187 6,048,261
株主資本合計
173,367 189,425
非支配株主持分
5,781,554 6,237,687
純資産合計
7,407,185 7,309,736
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,873,937 7,303,818
売上高
3,626,699 3,975,638
売上原価
3,247,237 3,328,180
売上総利益
2,562,549 2,428,072
販売費及び一般管理費
684,688 900,107
営業利益
営業外収益
3,382 156
受取利息
2,740
為替差益 －
26,000
受取賠償金 －
36,970
保険解約返戻金 －
1,886 2,468
その他
68,239 5,365
営業外収益合計
営業外費用
34,008
為替差損 －
7,243
支払補償費 －
806 299
その他
42,059 299
営業外費用合計
710,868 905,173
経常利益
特別利益
9,649
－
投資有価証券売却益
9,649
特別利益合計 －
特別損失
60
－
固定資産除却損
60
特別損失合計 －
720,518 905,112
税金等調整前四半期純利益
293,173 211,979
法人税、住民税及び事業税
15,220 106,208
法人税等調整額
308,394 318,188
法人税等合計
412,124 586,924
四半期純利益
8,000 16,058
非支配株主に帰属する四半期純利益
404,123 570,865
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
412,124 586,924
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11,668 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 11,668 －
400,455 586,924
四半期包括利益
（内訳）
392,454 570,865
親会社株主に係る四半期包括利益
8,000 16,058
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響に関する仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 23,124千円 20,075千円
のれんの償却額 2,961 2,961
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
効 力 発 生 日
（決 議） 株式の種類 基 準 日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2019年９月26日
普通株式 104,632 4.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
効 力 発 生 日
（決 議） 株式の種類 基 準 日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2020年９月25日
普通株式 130,791 5.00 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社総医研ホールディングス(E05367)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
生体評価 ヘルスケア 健康補助 機能性素材
（注）２
化粧品 計
（注）３
システム サポート 食品 開発
売上高
外部顧客への
475,825 343,555 3,412,759 2,124,597 515,999 6,872,737 1,200 6,873,937
売上高
セグメント間
496 5,191 5,687
の内部売上高 － － － △ 5,687 －
又は振替高
475,825 343,555 3,412,759 2,125,093 521,190 6,878,424 6,873,937
計 △ 4,487
58,279 33,478 741,522 23,611 64,140 921,033 684,688
セグメント利益 △ 236,344
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額1,200千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
２ セグメント利益の調整額△236,344千円には、全社費用△277,444千円、セグメント間取引消去
40,396千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等でありま
す。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
生体評価 ヘルスケア 健康補助 機能性素材
（注）２
化粧品 計
（注）３
システム サポート 食品 開発
売上高
外部顧客への
487,399 340,023 3,691,948 2,146,042 637,204 7,302,618 1,200 7,303,818
売上高
セグメント間
9,070 9,070
の内部売上高 － － － － △ 9,070 －
又は振替高
487,399 340,023 3,691,948 2,146,042 646,274 7,311,688 7,303,818
計 △ 7,870
セグメント利益
29,560 799,308 157,398 148,746 1,119,527 900,107
△ 15,485 △ 219,420
又は損失（△）
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額1,200千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
２ セグメント利益の調整額△219,420千円には、全社費用△260,520千円、セグメント間取引消去
39,900千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等でありま
す。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社総医研ホールディングス(E05367)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 15円45銭 21円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 404,123 570,865
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
404,123 570,865
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,158,200 26,158,200
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社総医研ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 正彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社総医研
ホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日
から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社総医研ホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社総医研ホールディングス(E05367)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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