株式会社ユーザベース 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーザベース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ユーザベース
【英訳名】 Uzabase, Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役Co-CEO 稲垣 裕介
代表取締役Co-CEO 佐久間 衡
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【電話番号】 （03）4533－1999（IR問い合わせ先番号）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 千葉 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【電話番号】 （03）4533－1999（IR問い合わせ先番号）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 千葉 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 3,171 3,965 13,809
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 317 677 △ 281
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) △ 473 482 △ 6,472
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 569 471 △ 6,371
純資産額 (百万円) 6,788 7,611 7,118
総資産額 (百万円) 19,940 16,182 15,915
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 14.35 13.18 △ 186.58
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 12.82 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.8 38.9 36.3
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 第13期及び第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）
が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境については、国内情報サービス業の売上高規模は2020年においては12兆9,102億
円（前年比７％増加）と９年連続で成長を続けています（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2021年２
月公表）」）。その中で、SaaS（Software as a Serviceの略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェブ
サービス）の国内市場規模は、年平均成長率が約13％で拡大しており、2025年に向けてDX（デジタル・トランス
フォーメーション）の取り組みが加速しており、カテゴリーを問わずパッケージソフトからSaaSへの移行ニーズが
ますます高まっています。加えて新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークが拡大し、IT投資に消極的で
あった中堅、中小企業においてもソフトウェア導入が進展しています。こうした流れもあり、SaaSの国内市場規模
は2024年には約1兆1,178億円に拡大する見込みです（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年
版」）。また、スマートフォンの個人保有率は2019年において67.6％（前年比2.9ポイント増）と普及が進んでいま
す（総務省「令和元年通信利用動向調査（2020年５月29日公表）」）。更に、インターネット広告費の市場規模
は、2019年に初めて２兆円を超え、2020年にはテレビメディア広告費を抜き２兆2,290億円と前年比で5.9％と拡大
しています（株式会社電通「2020年 日本の広告費（2021年２月25日公表）」）。
一方で、2020年３月頃から拡大している新型コロナウイルス感染症は、様々な産業にその影響を及ぼしていま
す。2020年４月には国内で初の緊急事態宣言が発令され、その後、2021年１月にも二度目の緊急事態宣言が発令さ
れました。さらに、2021年４月には、東京都などにおいて、三度目の緊急事態宣言が発令されており、依然として
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が継続しています。
当社としては、withコロナ時代において、クラウドサービス導入や良質なメディアコンテンツなど、当社グルー
プの提供サービスへのニーズは、今後もより一層高まっていくものと認識しています。
このような環境下において、当第１四半期連結会計期間における当社グループの事業は順調に拡大を続けていま
す。
SPEEDA事業では新規獲得ID数が安定的に増加し、また、既存顧客からのアップセルも進んだことから、MRR
（Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない）は前年
同期比15.3％増と、前第４四半期連結会計期間（13.0％増）と比較して成長率が回復しています。
NewsPicks事業では、新型コロナウイルス関連の良質なコンテンツをスピーディーに、かつ多数配信したことで、
前第２四半期連結会計期間において有料課金ユーザー数が大幅に増加し、MRRの拡大に寄与した影響が持続していま
す。また、2019年より注力している法人向け有料課金事業も堅調に推移しています。これらのことから、MRRは前年
同期比38.4％増と大幅に拡大しました。また、前第４四半期連結会計期間において過去最高を更新した広告売上高
は、当第１四半期連結会計期間においてもその勢いを継続しています。
その他B2B事業においても、FORCASとINITIALのMRRがともに順調に拡大しています。
なお、2020年11月に赤字であったQuartz事業から撤退したことによって、EBITDA並びに各段階利益が大幅に改善
しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 3,965百万円 （前年同期比 25.0％増加 ）、EBITDAは 837
百万円 （前年同期は △42百万円 ）、 営業利益は739百万円 （前年同期は 営業損失263百万円 ）、 経常利益は677百万円
（前年同期は 経常損失317百万円 ）となりました。なお、法人税等を 235百万円 計上したこと等により、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は482百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失473百万円 ）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、当社グループにおいては複数の事業を国内外で展開しており、コーポレート業務に係るコストが複雑化し
ています。そこで、報告セグメント別の経営成績を適切に反映させるため、グループ共通のコーポレート業務に係
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るコストを、各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦しています。
具体的には、当社グループのコーポレート業務に係るコストを以下の２つに分類し、Direct Costに関しては、費
目ごとに事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦し、Indirect Costに関しては、各報告セグメントの売上
高を基準として配賦しています。
・Direct Cost：提供サービスや事業に直接紐づくコスト
・Indirect Cost：提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上
場維持コスト、監査報酬、役員報酬など）
また、各報告セグメント別のEBITDAについては、適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上
の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAを表示しています。
セグメント利益又は損失、Direct EBITDA及びセグメントEBITDAは下記の通り算出しています。
・セグメント利益又は損失：Direct Costのみ配賦して算出した金額
・Direct EBITDA：セグメント利益又は損失に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額（上記Indirect Cost
である全社費用配賦前の金額）
・セグメントEBITDA：Direct EBITDAに、Indirect Costである全社費用を配賦した金額
① SPEEDA事業
SPEEDA事業においては、国内では新規獲得ID数が安定的に増加し、また、既存顧客からのアップセルも進みま
した。中国を中心としたアジア地域においても、昨年の新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きをみせ、新
規IDの獲得が進みました。一方で、解約率は前第４四半期連結会計期間と比較し横ばいとなり、下げ止まりを見
せています。また、前第２四半期連結会計期間に株式会社ミーミルを100％子会社化し、SPEEDAとミーミルのエキ
スパートリサーチ事業の統合を進めてきました。当第１四半期連結会計期間においては、エキスパートリサーチ
事業の立ち上げを重点投資領域に掲げ、マーケティングや営業職を中心とした人材採用を強化しています。
以上の結果、SPEEDA事業の当第１四半期連結会計期間末におけるMRRは485百万円となり、前年同期比15.3％増
と前第４四半期連結会計期間（13.0％）と比較して成長率が回復しています。また、エキスパートリサーチ事業
が順調に立ち上がっていることから、セグメント売上高は 1,596百万円 （前年同期比 23.8％増加 ）と、売上高成長
率も向上しています。一方で、エキスパートリサーチ事業への投資によって、 セグメント利益は625百万円 （前年
同期比 7.8％増加 ）、Direct EBITDAは 645百万円 （前年同期比 10.2％増加 ）、セグメントEBITDAは 547百万円 （前
年同期比 6.7％増加 ）となりました。
② NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、前第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス関連の良質なコンテンツ
をスピーディーに、かつ多数配信したことで、有料課金ユーザー数が大幅に増加し、2019年より注力している法
人向け有料課金事業も堅調に推移したことで、MRRは254百万円と前年同期比38.4％増と大幅に拡大しました。広
告売上においても、2018年から注力してきた動画広告が売上を牽引し、過去最高の広告売上高を更新した前第４
四半期連結会計期間の勢いを継続しています。また、新規事業である出版事業やNewSchool事業も売上高の拡大に
大きく貢献しています。
以上の結果、NewsPicks事業の当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は 1,945百万円 （前年同期
比 53.5％増加 ）と大幅に増加し、利益率の高い事業の売上が増加したこともあり、セグメント利益は 394百万円
（前年同期比 134.5％増加 ）、Direct EBITDAは 444百万円 （前年同期比 130.7％増加 ）、セグメントEBITDAは 324百
万円 （前年同期比 167.7％増加 ）となりました。
③ その他B2B事業
その他B2B事業においては、スタートアップデータベースのINITIAL（イニシャル）、B2Bマーケティングプラッ
トフォームFORCAS（フォーカス）ともに新規の顧客獲得が進みました。また、前第４四半期連結会計期間より営
業組織の生産性向上を実現するセールスリサーチプラットフォームFORCAS Sales（フォーカスセールス）の販売
を開始し、FORCAS Salesは当連結会計年度における重点投資領域となっています。
FORCAS Salesへの投資を行いながらも、INITIALだけでなくFORCASも黒字化を達成したため、当第１四半期連結
会計期間におけるEBITDAは黒字での着地となり、前年同期比でも拡大しました。
以上の結果、その他B2B事業の当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は 438百万円 （前年同期比
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32.9％増加 ）、セグメント 利益は30百万円 （前年同期比 70.2％増加 ）、Direct EBITDAは 39百万円 （前年同期比
62.5％増加 ）、セグメントEBITDAは 12百万円 （前年同期比 116.9％増加 ）となりました。
（注）当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「その他B2B事業」
に変更しています。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
(2) 財政状態の状況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して 267百万円増加 し、 16,182百万円 となりました。これは主に、流動資
産において現金及び預金が 141百万円減少 した一方で、受取手形及び売掛金が 488百万円増加 したこと、投資その
他の資産において、繰延税金資産が税務上の繰越欠損金の利用等により 74百万円減少 したこと等によるもので
す。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して 225百万円減少 し、 8,570百万円 となりました。これは主に、流動負
債において前受収益が 234百万円増加 した一方、固定負債において長期借入金が 359百万円減少 したこと等による
ものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 493百万円増加 し、 7,611百万円 となりました。これは主に、当第
１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益 482百万円 を計上したことに伴い利益剰余金が 482百
万円増加 したこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容として何ら限定のない当社に
普通株式 36,663,954 36,677,022
おける標準となる株式です。
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株です。
計 36,663,954 36,677,022 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
130,452 36,663,954 ８ 7,179 ８ 7,134
2021年３月31日
（注）１
（注）１ 新株予約権の行使による増加です。
２ 2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,068株、
資本金及び資本準備金が１百万円増加しています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
200
普通株式
完全議決権株式（その他） 366,499 ―
36,649,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,854
発行済株式総数 36,663,954 ― ―
総株主の議決権 ― 366,499 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区六本木７丁目７番７号 200 － 200 0.0
株式会社ユーザベース
計 ― 200 － 200 0.0
（注）上記には、単元未満株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、和泉監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第13期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第14期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 和泉監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,584 7,443
受取手形及び売掛金 984 1,473
その他 676 678
△ 19 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 9,226 9,579
固定資産
有形固定資産 554 525
無形固定資産
のれん 811 788
402 428
その他
無形固定資産合計 1,214 1,216
投資その他の資産
繰延税金資産 3,226 3,151
1,605 1,630
その他
投資その他の資産合計 4,831 4,782
固定資産合計 6,600 6,524
繰延資産 87 78
資産合計 15,915 16,182
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 370 409
1年内償還予定の社債 102 102
1年内返済予定の長期借入金 761 930
未払法人税等 141 197
前受収益 1,962 2,197
1,884 1,545
その他
流動負債合計 5,222 5,383
固定負債
社債 174 144
長期借入金 3,270 2,911
129 132
その他
固定負債合計 3,573 3,187
負債合計 8,796 8,570
純資産の部
株主資本
資本金 7,170 7,179
資本剰余金 6,105 6,114
利益剰余金 △ 7,478 △ 6,996
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 5,796 6,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2 0
△ 21 6
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 23 6
新株予約権 14 11
非支配株主持分 1,330 1,296
純資産合計 7,118 7,611
負債純資産合計 15,915 16,182
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,171 3,965
1,549 1,473
売上原価
売上総利益 1,621 2,491
販売費及び一般管理費 1,885 1,752
営業利益又は営業損失（△） △ 263 739
営業外収益
受取利息 2 1
為替差益 － 10
助成金収入 0 8
7 4
その他
営業外収益合計 11 24
営業外費用
支払利息 28 4
投資有価証券評価損 － 45
為替差損 13 －
投資事業組合管理費 17 18
5 17
その他
営業外費用合計 65 86
経常利益又は経常損失（△） △ 317 677
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 317 677
期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
78 161
107 74
法人税等調整額
法人税等合計 185 235
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 503 441
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 29 △ 40
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△ 473 482
主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 503 441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 2
△ 66 27
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 66 30
四半期包括利益 △ 569 471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 540 505
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 29 △ 33
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、機動的な資金調達を可能とするために、取引金融機関とコミットメントライン契約及び実行可能期間
付タームローン契約を締結しています。
当第１四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
コミットメントライン契約及びタームローン契
3,000 百万円 4,000 百万円
約の総額
借入実行残高 1,500 百万円 1,580 百万円
差引額 1,500 百万円 2,420 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 54 百万円 74 百万円
のれんの償却額 166 百万円 23 百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
SPEEDA NewsPicks Quartz その他B2B
(注)１ 額
計
事業 事業 事業 事業
（注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,288 1,266 289 327 3,171 － 3,171
セグメント間の内部
1 1 － 2 4 △ 4 －
売上高又は振替高
計 1,289 1,267 289 330 3,176 △ 4 3,171
セグメント利益又は
580 168 △ 833 18 △ 67 △ 196 △ 263
セグメント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円、及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△196百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しないグループ共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
３ 報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
SPEEDA NewsPicks Quartz その他B2B
全社・
合計
消去
事業 事業 事業 事業
セグメント利益又は
580 168 △833 18 △196 △263
セグメント損失（△）
減価償却費 5 14 14 3 17 54
のれんの償却額 － 10 153 3 － 166
Direct EBITDA （注）４
585 192 △666 24 △178 △42
全社費用等の配賦額
△72 △71 △16 △18 178 －
（注）５
セグメントEBITDA
513 121 △682 5 △0 △42
（注）５
４ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失に、減価償却費及びのれん
の償却費を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コ
スト及びDirect Cost（※１）を控除した金額です。
（※１）Direct Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコス
ト
５ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用
を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかな
い連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員
報酬など）
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
SPEEDA NewsPicks その他B2B
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,589 1,938 436 3,964 0 3,965 － 3,965
セグメント間の内部
7 6 2 16 － 16 △ 16 －
売上高又は振替高
計 1,596 1,945 438 3,980 0 3,981 △ 16 3,965
セグメント利益 625 394 30 1,050 △ 48 1,001 △ 262 739
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コーポレート管轄の新規
事業等です。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円、及び各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△261百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ
共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
SPEEDA NewsPicks その他B2B
全社・
その他 合計
消去
事業 事業 事業
セグメント利益 625 394 30 △48 △262 739
減価償却費 10 39 5 1 17 74
のれんの償却額 9 10 3 － － 23
Direct EBITDA （注）５
645 444 39 △47 △245 837
全社費用等の配賦額
△98 △119 △26 － 244 －
（注）６
セグメントEBITDA
547 324 12 △47 △0 837
（注）６
５ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金
額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コスト及びDirect Cost
（※１）を控除した金額です。
（※１）Direct Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコス
ト
６ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用
を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかな
い連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員
報酬など）
７ 前第４四半期連結会計期間において、Quartz事業から撤退しています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「その他B2B事業」
に変更しています。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載して
います。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
（1）１株当たり四半期 純利益又は１株当たり四半期純
△14.35円 13.18円
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △473 482
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△473 482
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
万円）
普通株式の期中平均株式数(株)
33,000,863 36,590,662
－ 12.82円
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数（株） － 1,043,423
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社ユーザベース
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 加 藤 雅 之 ㊞
業務執行社員
代表社員
田 中 量
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 石 田 真 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーザ
ベースの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーザベース及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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四半期報告書
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年５月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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