株式会社共和電業 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社共和電業
【英訳名】 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田 中 義 一
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】 042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営管理本部長 斎 藤 美 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】 042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営管理本部長 斎 藤 美 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 3,973,050 4,196,836 13,846,298
経常利益 (千円) 338,413 513,771 883,164
親会社株主に帰属する
(千円) 237,451 351,546 566,681
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 48,649 521,541 455,684
純資産額 (千円) 15,964,685 16,714,324 16,469,002
総資産額 (千円) 23,726,061 24,135,451 23,530,109
１株当たり四半期(当期)
(円) 8.59 12.73 20.51
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.9 68.8 69.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞は、今後の経過により当社の業績に影響を与える
可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部の企業において収益の持ち直しに伴い設備投資等に動き
がでてまいりましたが、緊急事態宣言が再発令されるなど新型コロナウイルス感染症の影響から、経済活動は引き
続き厳しい状況で推移致しました。
当社ユーザーにおきましては、一部の顧客で生産回復に伴い設備投資の増加がみられる一方、投資の繰延べや凍
結など、企業により景況感はまだら模様となっております。
このような事業環境のなか、当社グループはWebによる商談促進をはかるとともに、対面による活動においては感
染対策を十分に行ったうえで積極的な営業展開を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、高速道路向け設置型車両重量計の大型案件の成約等に
より4,524百万円と前年同期に比べ12.6％の増加となりました。売上高は、高速道路向け設置型車両重量計や高速鉄
道向け台車温度検知装置など大型案件の竣工と汎用品需要が回復基調となったことから、4,196百万円と前年同期に
比べ5.6％の増収となりました。
利益につきましては、売上高の増収と新型コロナウイルス感染防止に伴う海外・国内の出張減少による旅費交通
費の削減や販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は471百万円と前年同期に比べ39.2％の増益となりまし
た。また、経常利益は513百万円と前年同期に比べ51.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益は351百万円と前年
同期に比べ48.0％とそれぞれ増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（計測機器セグメント）
汎用品は一部ユーザーにおいて需要の回復が見られ、センサ関連機器の売上高は1,131百万円と前年同期に比べ
4.9％、測定器関連機器の売上高は501百万円と前年同期に比べ3.0％の増収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工案件があったことにより、売
上高は711百万円と前年同期に比べ19.5％の増収となりました。
システム製品関連機器は、高速鉄道向け台車温度検知装置やダム・防災関連機器が好調に推移し、売上高は807百
万円と前年同期に比べ22.7％の増収となりました。
保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は258百万円と前年同期に比べ6.0％の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が3,800百万円と前年同期に比べ5.9％の増収となりました。
また、セグメント利益（売上総利益）は1,301百万円と前年同期に比べ3.8％の増益となりました。
（コンサルティングセグメント）
コンサルティングセグメントは各種計測業務の販売が堅調に推移し、売上高は396百万円と前年同期に比べ2.8％
の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は169百万円と前年同期に比べ18.7％の増益となりまし
た。
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②財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は24,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円の増加となり
ました。
流動資産は16,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円の増加となりました。その主な要因は、受取
手形及び売掛金が148百万円、たな卸資産が442百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が461百万円、有価証
券が500百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は8,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円の増加となりました。その主な要因は、投資
その他の資産が257百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円の増加となり
ました。
流動負債は5,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円の増加となりました。その主な要因は、支払
手形及び買掛金が107百万円、賞与引当金が297百万円、未払法人税等が89百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
固定負債は1,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円の減少となりました。その主な要因は、役員
退職慰労引当金が75百万円、退職給付に係る負債が41百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は16,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円の増加とな
りました。その主な要因は、利益剰余金が75百万円、その他有価証券評価差額金が141百万円それぞれ増加したこと
によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は217百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において
当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,570,000
計 99,570,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 28,058,800 28,058,800
(市場第一部) 100株
計 28,058,800 28,058,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
(千円) (千円)
(千円)
(株) (株) (千円)
2021年１月１日～
― 28,058,800 ― 1,723,992 ― 1,759,161
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 436,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 276,114 ―
27,611,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,600
発行済株式総数 28,058,800 ― ―
総株主の議決権 ― 276,114 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都調布市調布ヶ丘
株式会社共和電業 436,800 ― 436,800 1.56
３－５－１
計 ― 436,800 ― 436,800 1.56
(注)2021年３月31日現在の自己株式数は436,811株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年3
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,128,934 6,590,750
※１ 5,274,029
受取手形及び売掛金 5,125,140
有価証券 300,000 800,000
商品及び製品 1,046,639 910,925
仕掛品 1,352,906 1,088,293
未成工事支出金 60,078 8,416
原材料及び貯蔵品 1,430,187 1,440,139
その他 123,731 124,805
△ 174 △ 168
貸倒引当金
流動資産合計 15,716,332 16,088,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,794,143 2,788,006
2,275,931 2,252,781
その他（純額）
有形固定資産合計 5,070,075 5,040,788
無形固定資産 93,427 99,052
投資その他の資産
その他 2,650,273 2,907,308
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,650,272 2,907,307
固定資産合計 7,813,776 8,047,148
資産合計 23,530,109 24,135,451
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,337,470 1,444,973
短期借入金 1,686,000 1,688,500
1年内返済予定の長期借入金 212,400 200,000
未払法人税等 130,712 219,800
賞与引当金 181,640 479,382
役員賞与引当金 2,350 7,875
1,441,421 1,423,319
その他
流動負債合計 4,991,995 5,463,850
固定負債
長期借入金 50,000 50,000
役員退職慰労引当金 156,499 81,201
執行役員退職慰労引当金 21,308 19,770
退職給付に係る負債 1,681,486 1,639,923
資産除去債務 13,681 13,749
146,134 152,631
その他
固定負債合計 2,069,111 1,957,276
負債合計 7,061,106 7,421,127
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,723,992 1,723,992
資本剰余金 1,854,080 1,854,080
利益剰余金 12,341,555 12,416,881
△ 158,576 △ 158,576
自己株式
株主資本合計 15,761,052 15,836,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 490,163 631,974
為替換算調整勘定 35,652 64,190
89,800 83,727
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 615,616 779,892
非支配株主持分 92,333 98,053
純資産合計 16,469,002 16,714,324
負債純資産合計 23,530,109 24,135,451
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,973,050 4,196,836
2,576,202 2,725,254
売上原価
売上総利益 1,396,847 1,471,582
販売費及び一般管理費 1,057,769 999,744
営業利益 339,078 471,837
営業外収益
受取利息 2,105 772
雇用調整助成金 － 14,606
為替差益 － 25,622
11,116 7,364
その他
営業外収益合計 13,221 48,366
営業外費用
支払利息 3,255 2,938
為替差損 9,227 －
1,404 3,494
その他
営業外費用合計 13,886 6,432
経常利益 338,413 513,771
特別利益
16,525 －
固定資産受贈益
特別利益合計 16,525 －
税金等調整前四半期純利益 354,939 513,771
法人税、住民税及び事業税
201,085 236,285
△ 89,566 △ 77,061
法人税等調整額
法人税等合計 111,518 159,223
四半期純利益 243,420 354,547
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,969 3,001
親会社株主に帰属する四半期純利益 237,451 351,546
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 243,420 354,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 265,001 141,810
為替換算調整勘定 △ 20,330 31,256
△ 6,738 △ 6,072
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 292,070 166,994
四半期包括利益 △ 48,649 521,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 47,362 515,821
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,286 5,719
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について)」
に記載しました新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いた
め、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 54,261千円 ―千円
電子記録債権 40,624 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 158,183千円 150,532千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 331,824 12 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 276,219 10 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
コンサル
計上額
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高
3,587,737 385,313 3,973,050 ― 3,973,050
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,587,737 385,313 3,973,050 ― 3,973,050
セグメント利益 1,253,950 142,896 1,396,847 ― 1,396,847
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
コンサル
計上額
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高
3,800,788 396,048 4,196,836 ― 4,196,836
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,800,788 396,048 4,196,836 ― 4,196,836
セグメント利益 1,301,926 169,655 1,471,582 ― 1,471,582
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
8.59円 12.73円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
237,451 351,546
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
237,451 351,546
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,644 27,621
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社共和電業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
飯 畑 史 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 野 祐 平
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和電
業の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和電業及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続が実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーブガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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