ＦＩＧ株式会社 四半期報告書 第4期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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ＦＩＧ株式会社(E33702)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ＦＩＧ株式会社
【英訳名】 Future Innovation Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井 雄司
【本店の所在の場所】 大分県大分市東大道二丁目５番60号
【電話番号】 (097)576－8730（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員社長室長 岐部 和久
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市東大道二丁目５番60号
【電話番号】 (097)576－8730（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員社長室長 岐部 和久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第１四半期 第１四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 2,518 2,993 10,333
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 37 210 △ 256
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 166 132 169
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 157 188 302
純資産額 (百万円) 7,724 8,359 8,311
総資産額 (百万円) 13,265 15,884 15,294
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 5.80 4.53 5.84
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 4.46 5.76
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.2 51.7 53.4
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第３期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、 経営者が 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「 事業等のリスク 」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上高は2,993百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は200百万円（前年
同期は60百万円の営業損失）、経常利益は210百万円（前年同期は37百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は132百万円（前年同期は166百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は受けておりますが、情報通信事業はストックビジネスの拡大により業績好
調を維持し、業績不振が続いていた装置等関連事業についても業績回復の兆しが見えてまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ⅰ）情報通信事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主力顧客（タクシー・バス・物流・ホテルの事業者）のうち、タク
シー・バス事業者が乗客減少とホテル事業者が宿泊客減少の影響を受けております。しかしながら、月額定額制に
よるストックビジネスの基盤拡大と、得意とする公共交通を中心としたペイメントサービスが好調に推移しまし
た。
この結果、外部顧客への売上高は1,870百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は296百万円（同65.1％増）と
なりました。
（ⅱ）装置等関連事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響等により業績不振が続いておりましたが、受注ベースでは回復基調であり、
利益面においても工程管理と原価管理や工場稼働率の改善を徹底してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は1,122百万円（同21.9％増）、営業利益は47百万円（前年同期は114百万円の営
業損失）となりました。
（ⅲ）新規事業
前連結会計年度より、当社の連結子会社である株式会社石井工作研究所において賃貸用マンションの建設を着工
したことに伴い、前連結会計年度末より当該不動産賃貸事業を「新規事業」として報告セグメントに新たに追加し
ております。
「新規事業」は、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、当四半期報告書提出日現在においては該当の賃貸
用マンションを建設中の為、当第１四半期連結累計期間における収益計上はありませんが、経費が先行して計上さ
れたことにより営業損失は1百万円（前年同期は計上なし）となりました。
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② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、15,884百万円となり、前連結会計年度末と比べ589百万円増加しまし
た。これは主に現金及び預金が568百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が498百万円増加したこと及びたな
卸資産が399百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、7,524百万円となり、前連結会計年度末と比べ541百万円増加しました。これは主に未払法人税等が
123百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が535百万円増加したこと及び賞与引当金が163百万円増加したこと
によるものであります。
純資産合計は、8,359百万円となり、前連結会計年度末と比べ47百万円増加しました。これは主にその他有価証券
評価差額金が53百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月14日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
１単元の株式数は100株
であります。完全議決権
東京証券取引所
株式であり、権利内容に
普通株式 31,084,515 31,176,015 （市場第一部）
何ら限定のない当社にお
福岡証券取引所
ける標準となる株式であ
ります。
計 31,084,515 31,176,015 ― ―
(注) １．2021年４月14日開催の取締役会決議により、2021年５月14日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
を行いました。これにより株式数は91,500株増加し、発行済株式総数は31,176,015株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年３月31日
― 31,084,515 ― 2,000 ― 500
(注) 2021年４月１日から2021年５月14日までの間に、2021年５月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての
新株式の発行により、発行済株式総数が91,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加しておりま
す。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 600
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 1,917,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,118,400 291,184 ―
単元未満株式 普通株式 48,015 ― ―
発行済株式総数 31,084,515 ― ―
総株主の議決権 ― 291,184 ―
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」欄に900株、「単元未満株式」欄に
18株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株、相互保有株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大分市東大道二丁目５番60号 600 ― 600 0.00
ＦＩＧ株式会社
（相互保有株式）
モバイルクリエイト
大分市東大道二丁目５番60号 1,917,500 ― 1,917,500 6.16
株式会社
計 ― 1,918,100 ― 1,918,100 6.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,341 1,773
受取手形及び売掛金 2,200 2,699
リース投資資産 1,898 1,942
たな卸資産 1,840 2,239
その他 205 180
△ 25 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 8,461 8,804
固定資産
有形固定資産
土地 1,709 1,709
2,496 2,670
その他（純額）
有形固定資産合計 4,206 4,379
無形固定資産
のれん 406 389
446 429
その他
無形固定資産合計 852 819
投資その他の資産
投資有価証券 574 675
繰延税金資産 135 154
長期未収入金 886 886
その他 192 188
△ 15 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,774 1,880
固定資産合計 6,833 7,079
資産合計 15,294 15,884
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 963 1,498
短期借入金 1,625 1,633
1年内償還予定の社債 316 316
1年内返済予定の長期借入金 811 754
未払法人税等 223 100
未払消費税等 83 89
賞与引当金 51 215
製品保証引当金 21 23
628 543
その他
流動負債合計 4,725 5,174
固定負債
社債 33 33
長期借入金 1,926 2,003
役員退職慰労引当金 78 71
退職給付に係る負債 107 110
繰延税金負債 89 109
22 21
その他
固定負債合計 2,257 2,349
負債合計 6,983 7,524
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 3,839 3,839
利益剰余金 2,739 2,725
△ 455 △ 455
自己株式
株主資本合計 8,123 8,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45 99
△ 0 2
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 44 101
新株予約権 126 131
非支配株主持分 17 16
純資産合計 8,311 8,359
負債純資産合計 15,294 15,884
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,518 2,993
1,937 2,134
売上原価
売上総利益 580 858
販売費及び一般管理費 640 658
営業利益又は営業損失（△） △ 60 200
営業外収益
受取利息 1 0
補助金収入 24 14
2 3
その他
営業外収益合計 28 17
営業外費用
支払利息 5 7
0 0
その他
営業外費用合計 5 7
経常利益又は経常損失（△） △ 37 210
特別損失
段階取得に係る差損 10 －
84 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 94 －
税金等調整前四半期純利益又は
△ 132 210
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
64 103
△ 29 △ 23
法人税等調整額
法人税等合計 34 79
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 166 130
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 166 132
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 166 130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11 53
為替換算調整勘定 0 4
20 －
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9 58
四半期包括利益 △ 157 188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 157 189
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 0
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大による影響）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限、不要不急の外出やイベントの自粛要請等により、当社グループ
の情報通信事業においては、サービス提供先であるバスやタクシーの需要減少及び宿泊需要減少の影響を受けてお
ります。また、装置等関連事業においても、自動車関連産業の生産調整等の影響により、納品及び検収の遅延や商
談の延期が発生しております。
この状況は今後も一定程度継続するものと仮定しており、当連結会計年度末にかけて緩やかに回復していくもの
と想定しております。当第１四半期連結累計期間における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産
の減損会計の適用等）についてはこの仮定を加味した予測数値により実施しております。
当社グループは、情報通信事業においてバスやタクシー事業者向け及びホテル事業者向けのサービスを展開して
おり、定額制システム利用の契約は順調に拡大しているものの、今後の経過によっては、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また 、装置等関連事業において
も、商談の延期や、顧客の受入検査体制次第では納品及び検収時期に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 104百万円 100百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 155 5.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円) 配当額(円)
2021年３月29日
普通株式 155 5.00 2020年12月31日 2021年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
装置等
(注)１
情報通信事業
計上額(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,597 920 2,518 ― 2,518
セグメント間の
― 30 30 △ 30 ―
内部売上高又は振替高
計 1,597 951 2,549 △ 30 2,518
セグメント利益又は損失(△) 179 △ 114 64 △ 124 △ 60
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
InfoTrack Telematics Pte. Ltd及び同社の子会社であるInfoTrack Telematics Pvt. Ltd を連結の範囲に含めた
ことにより、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントののれんの金額は、「情報通信事業」において208百万円
増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
情報通信
装置等
（注）1
新規事業
計上額(注)２
関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,870 1,122 ― 2,993 － 2,993
セグメント間の
0 21 ― 21 △ 21 －
内部売上高又は振替高
計 1,870 1,143 ― 3,014 △ 21 2,993
セグメント利益又は損失(△) 296 47 △ 1 342 △ 142 200
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△142百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
△５円80銭 4円53銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△166 132
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △166 132
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,766,343 29,166,277
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 4円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 435,955
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
ＦＩＧ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 㟢 健
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＩＧ株式会社
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＩＧ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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