山崎製パン株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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山崎製パン株式会社(E00375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 山崎製パン株式会社
【英訳名】 YAMAZAKI BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 島 延 浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3111(代)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3178
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 258,768 252,786 1,014,741
経常利益 (百万円) 5,750 6,423 19,734
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,958 3,056 6,956
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 300 7,933 8,771
純資産額 (百万円) 354,081 355,385 362,383
総資産額 (百万円) 703,438 721,028 714,443
１株当たり四半期(当期)
(円) 13.61 14.21 32.00
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.95 44.84 46.26
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡
大を背景に1月上旬から3月下旬にかけて行われた緊急事態宣言により、先行き不透明感が強まり、個人消費は落ち込
みました。
当業界におきましては、外出自粛やテレワークにより巣ごもり需要が拡大し、節約志向が強まる中で高級志向の動
きも見られるなど消費行動が変化し、販売競争が激化する厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンススト
アやフレッシュベーカリーなどの小売事業につきましては、オフィス街や駅中立地を中心に来店客数の減少もあり、
売上が伸び悩む厳しい状況となりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、緊急事態においてパン・和洋菓子類を緊急食糧として提供する
という社会的使命のもと、21世紀のヤマザキの経営方針に基づき、新型コロナウイルス感染拡大の中で製品の安定供
給を確保するため、パート、アルバイトを含めた全従業員に対して検温を実施し、病状が重症化する前の37.2℃以上
の発熱がある従業員は自宅待機とすることに加え、発熱がない場合でも倦怠感や味覚・嗅覚がない等の体調異常の自
覚症状がある場合には自宅待機とし、この自宅待機者数を日々管理するとともに、マスクの着用やうがい、手洗い、
アルコール消毒の徹底、ＷＥＢ会議等を活用し事業所間の出張を制限するなど、新型コロナウイルス感染防止対策の
実施を徹底いたしました。また、多人数による会食の原則禁止や感染の恐れの高い施設の利用を原則禁止とするな
ど、公衆衛生上の遵守事項の徹底をはかり、社会的使命の達成に全力を挙げて取り組んでまいりました。
このような状況の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策の上に行う業績向上対策として、「い
のちの道」の教えの言葉とピーター・ドラッカー博士の５つの質問を連動させる「our mission，my mission」、「精
度を上げたmy missionと永続するour missionの実践、実行、実証と日次管理・週次決算」の経営手法によって、ル
ヴァン種等を活用した品質向上に積極的に取り組むとともに、複数個入りの値頃感のある製品を充実する一方で、高
品質・高付加価値・高単価製品や健康志向製品を開発するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦
略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、業績向上をめざしました。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、ヤマザキパンの営業部門の最前線にある小売事業
として日次管理・週次決算に取り組み、日々の仕事の精度を高め、デイリーホットやヤマザキグループの商品を中心
としたヤマザキらしいお店づくりを進めるとともに、松戸ドミナントプロジェクトでの成果を基にした店舗改装を進
め、業績改善をめざしました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,527億86百万円（対前年同期比97.7％）、営業利益は
58億75百万円（対前年同期比107.2％）、経常利益は64億23百万円（対前年同期比111.7％）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は30億56百万円（対前年同期比103.3％）となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい状況
が続く中、原材料費や光熱費等の減少もあり増益となりました。
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セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年 前年
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
セグメントの
区分 同期差 同期比
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
名称
(百万円) (％)
金額(百万円) 金額(百万円)
食品事業 食パン 24,118 23,149 △969 96.0
菓子パン 89,669 87,504 △2,165 97.6
和菓子 18,757 17,924 △832 95.6
洋菓子 35,157 36,417 1,260 103.6
調理パン・米飯類 36,694 32,848 △3,845 89.5
製菓・米菓・その他商品類 39,321 39,432 110 100.3
食品事業計 243,718 237,277 △6,441 97.4
流通事業 12,045 12,363 317 102.6
その他事業 3,003 3,145 142 104.8
合計 258,768 252,786 △5,981 97.7
＜食品事業＞
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高231億49百万円、対前年同期比96.0％）
食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」や「ダブルソフト」が伸長しましたが、外出自粛やテレワークの影響によ
りサンドイッチ用食材食パンの売上減少もあり、前年同期の売上を下回りました。
②菓子パン部門（売上高875億４百万円、対前年同期比97.6％）
菓子パンは、「薄皮つぶあんぱん」のミニパンや「ベイクワン」シリーズなど買い置き需要に対応した複数個入り
製品が好調に推移し、「フレンチクルーラー」などチルド菓子パンが寄与しましたが、㈱ヴィ・ド・フランスなどの
フレッシュベーカリーの不振や米国子会社の売上逸失の影響もあり、前年同期の売上を下回りました。
③和菓子部門（売上高179億24百万円、対前年同期比95.6％）
和菓子は、主力の串団子が堅調に推移するとともに、チルド製品の「北海道チーズ蒸しケーキのとろけるプリン」
が寄与しましたが、主力のまんじゅう、大福やホットケーキなどが伸び悩み、前年同期の売上を下回りました。
④洋菓子部門（売上高364億17百万円、対前年同期比103.6％）
洋菓子は、高品質・高付加価値・高単価製品を投入した2個入り生ケーキが伸長するとともに、主力の「まるごとバ
ナナ」やコンビニエンスストア向け製品が好調に推移しました。さらに、㈱不二家の洋菓子チェーンの売上が好調に
推移したこともあり、前年同期の売上を上回りました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高328億48百万円、対前年同期比89.5％）
調理パン・米飯類は、㈱サンデリカにおいて、主力のおにぎりやサンドイッチを中心に主要コンビニエンスストア
チェーンとの取引が減少し、前年同期の売上を下回りました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高394億32百万円、対前年同期比100.3％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「カントリーマアム チョコまみれ」や㈱東ハトの「キャラメルコー
ン」、ヤマザキビスケット㈱の「エアリアル」が堅調に推移し、前年同期の売上を確保しました。
以上の結果、食品事業の売上高は2,372億77百万円（対前年同期比97.4％）、営業利益は63億27百万円（対前年同期
比114.1％）となりました。
＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、直営店舗数の増加により営業総収入は123億63百万
円（対前年同期比102.6％）となりましたが、人件費等コストの増加もあり11億50百万円の営業損失（前年同期は７億
86百万円の営業損失）となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は31億45百万円（対前年同期比104.8％）、営業利益は５億71百万円（対前年同
期比100.3％）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,210億28百万円で、前連結会計年度末に対して65億84百万円増加しまし
た。流動資産は2,611億17百万円で、新規借入金等による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に対して48
億62百万円増加しました。固定資産は4,599億10百万円で、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に対して
17億22百万円増加しました。負債合計は3,656億42百万円で、新規借入金の増加等により、前連結会計年度末に対して
135億82百万円増加しました。純資産は3,553億85百万円で、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に対して69
億98百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は44.84％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりでありま
す。
資金
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 調達 着手年月
（所在地） の名称 年月 増加能力
総額 既支払額
方法
(百万円) (百万円)
安城工場
食品事業 洋菓子生産設備 270 － 自己資金 2021年９月 2021年９月 品質向上
(愛知県安城市)
松戸工場 生産能力
提出会社 食品事業 食パン生産設備 220 － 自己資金 2021年７月 2021年７月
(千葉県松戸市) 478百万円/月
生産能力
大阪第二工場
食品事業 洋菓子生産設備 220 － 自己資金 2021年８月 2021年９月
(大阪府松原市) 144百万円/月
(注) 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) ( 2021年 ５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 220,282,860 220,282,860
（市場第一部） 100株
計 220,282,860 220,282,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年３月31日 － 220,282 － 11,014 － 9,664
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社における
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,891,600
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,172,899 同上
217,289,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
101,360
発行済株式総数 220,282,860 ― ―
総株主の議決権 ― 2,172,899 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄には自己株式7株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権10個）含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区岩本町３-10-１ 2,891,600 － 2,891,600 1.31
山崎製パン株式会社
計 ― 2,891,600 － 2,891,600 1.31
(注) 当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式
4,555,100株を取得しました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満
株式の買取及び売渡請求に基づく売渡による株式数を含め 7,446,980株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 108,588 137,125
※２ 112,639
受取手形及び売掛金 91,170
商品及び製品 11,966 11,654
仕掛品 788 795
原材料及び貯蔵品 10,442 9,559
その他 12,212 11,190
△ 382 △ 377
貸倒引当金
流動資産合計 256,255 261,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 390,037 390,621
△ 286,569 △ 288,009
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 103,467 102,612
機械装置及び運搬具
521,328 522,125
△ 436,800 △ 439,944
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 84,528 82,180
工具、器具及び備品
36,767 36,867
△ 28,405 △ 28,703
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,362 8,163
土地
110,593 110,593
リース資産 10,238 11,147
△ 6,315 △ 6,467
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,923 4,680
建設仮勘定 4,697 6,328
有形固定資産合計 315,572 314,558
無形固定資産
のれん 12,030 11,546
9,451 9,628
その他
無形固定資産合計 21,481 21,175
投資その他の資産
投資有価証券 68,442 73,808
長期貸付金 824 843
退職給付に係る資産 378 382
繰延税金資産 25,409 23,431
その他 28,747 28,363
△ 2,668 △ 2,652
貸倒引当金
投資その他の資産合計 121,134 124,176
固定資産合計 458,188 459,910
資産合計 714,443 721,028
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 75,466
支払手形及び買掛金 69,272
短期借入金 50,716 53,089
リース債務 1,499 1,638
未払法人税等 6,179 3,497
未払費用 40,079 36,167
賞与引当金 4,571 13,329
販売促進引当金 1,232 1,276
資産除去債務 1 11
※２ 37,214
30,755
その他
流動負債合計 216,962 209,038
固定負債
長期借入金 16,601 37,724
リース債務 2,879 3,587
役員退職慰労引当金 4,072 4,115
環境対策引当金 1 1
退職給付に係る負債 100,222 99,888
資産除去債務 4,744 4,730
6,575 6,555
その他
固定負債合計 135,098 156,603
負債合計 352,060 365,642
純資産の部
株主資本
資本金 11,014 11,014
資本剰余金 9,660 9,635
利益剰余金 299,251 297,524
△ 5,241 △ 14,816
自己株式
株主資本合計 314,684 303,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,168 28,865
土地再評価差額金 99 99
為替換算調整勘定 91 △ 207
△ 9,556 △ 8,833
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,802 19,923
非支配株主持分 31,896 32,104
純資産合計 362,383 355,385
負債純資産合計 714,443 721,028
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 258,768 252,786
166,561 162,416
売上原価
売上総利益 92,206 90,370
販売費及び一般管理費 86,728 84,494
営業利益 5,478 5,875
営業外収益
受取利息 26 39
受取配当金 75 65
固定資産賃貸収入 225 223
持分法による投資利益 92 113
為替差益 - 324
247 253
雑収入
営業外収益合計 667 1,019
営業外費用
支払利息 168 178
固定資産賃貸費用 84 74
143 217
雑損失
営業外費用合計 395 471
経常利益 5,750 6,423
特別利益
固定資産売却益 14 25
※1 157
助成金収入 -
- 8
その他
特別利益合計 14 191
特別損失
固定資産除売却損 209 205
37 113
その他
特別損失合計 247 319
税金等調整前四半期純利益 5,518 6,295
法人税等 2,493 2,774
四半期純利益 3,025 3,521
非支配株主に帰属する四半期純利益 67 465
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,958 3,056
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 3,025 3,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,474 3,709
繰延ヘッジ損益 1 -
為替換算調整勘定 9 △ 24
退職給付に係る調整額 728 721
9 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,724 4,412
四半期包括利益 300 7,933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 361 7,177
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 61 755
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
日本では再度の緊急事態宣言が発令される等、新型コロナウイルス感染症の拡大については、今後の収束時期や影
響の程度を予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年度末までは継続する
ものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計基準の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証
取引先の営業債務に対して下記の債務保証をしております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
㈱ジェフグルメカード 30百万円 30百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連
結会計年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 3百万円 ―
支払手形 355百万円 ―
流動負債その他
529百万円 ―
（設備関係支払手形）
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの営業時間短縮要請に応じたフレッ
シュベーカリー等小売事業において営業時間の短縮を実施いたしました。
当該営業時間短縮による協力金等は、「助成金収入」として特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 8,863百万円 8,730百万円
のれんの償却額 384百万円 379百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 4,347 20 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
4,782 22
普通株式 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,555,100株の取得を行っております。この結果
等により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が9,575百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が14,816百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
食品事業 流通事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 243,718 12,045 3,003 258,768 － 258,768
セグメント間の内部売上高
2,163 1,537 8,648 12,350 △ 12,350 －
又は振替高
計 245,882 13,583 11,651 271,118 △ 12,350 258,768
セグメント利益又は損失(△) 5,545 △ 786 570 5,329 149 5,478
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額149百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
食品事業 流通事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 237,277 12,363 3,145 252,786 － 252,786
セグメント間の内部売上高
2,122 1,605 8,696 12,424 △ 12,424 －
又は振替高
計 239,399 13,968 11,842 265,211 △ 12,424 252,786
セグメント利益又は損失(△) 6,327 △ 1,150 571 5,749 126 5,875
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額126百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 13円61銭 14円21銭
(算定上の基礎)
3,056
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,958
―
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,056
2,958
四半期純利益金額(百万円)
215,113
普通株式の期中平均株式数(千株) 217,391
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
双 研 日 栄 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指定社員
山 田 浩 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
國 井 隆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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