株式会社エフオン 四半期報告書 第25期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月11日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社エフオン
【英訳名】 EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島﨑 知格
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5299-8521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5299-8521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
9,032 9,956 12,218
売上高 （百万円）
2,201 1,937 2,826
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,329 1,347 1,757
（百万円）
（当期）純利益
1,329 1,347 1,757
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
15,026 16,598 15,434
純資産額 （百万円）
40,011 43,461 39,847
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
61.44 62.29 81.22
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
61.40 81.21
（円） －
期（当期）純利益金額
37.5 38.2 38.7
自己資本比率 （％）
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
28.25 16.28
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、寒さが和らぎ年度末の人出が賑わいを見せたことから新型コロナ
ウイルスの感染再拡大が発生し、一部持直しを見せていた飲食やイベント、旅行業界等に多大な影響を与える状況
となっております。これに対し４月には再び緊急事態宣言が発出されるとともに医療体制の拡大やワクチン接種の
迅速な対応を進めておりますが、不要不急な外出自粛や飲食店の夜間休業要請等により国民生活に引続き影響が出
ているほか、新たに変異種の感染拡大が報じられる等、国民生活、経済動向に関して将来の先行きに不安が広がっ
ております。
当業界においては、昨年12月中頃から１月の後半にかけて卸電力市場の取引単価が異常な高騰を見せ、これを利
用する新電力事業者や市場価格連動型の受給契約を結んでいる消費者に甚大な影響を及ぼす結果となりました。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、エフオン壬生が初めての年次点検を実施し約２週
間の計画停止を行ったほか、他の３発電所は順調に稼働いたしました。エフオン壬生発電所の稼働により連結全体
の売上高は増収となったものの、既存発電所のプレミアム単価がなくなったことで収益に関しては前年同期を下回
る結果となりました。新宮発電所は、現在、タービン建屋、復水器、燃料倉庫等の主要な設備が建ち上がり配管や
補器類の組付けに進んでおります。稼働に向けた人員の教育を既存発電所において分散して実施し、このため、経
費が先行して発生しております。また、各発電所では新型コロナウイルス感染防止に最大限の注意を払い、各発電
所の安定的な稼働を推進するため必要な情報の共有や燃料品質の向上に関する新たな取組み、所内電力の低減を含
め、さらなるノウハウの研鑽に継続して注力しております。新宮発電所で将来使用する燃料の確保は、和歌山県産
材を中心に原木の状態での確保を実施し、新たな仕入先の拡充に順次取組んでいるほか、山林事業との協業を進め
る上で必要となる林地の取得を鋭意推進中であります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,956百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益
2,058百万円（前年同期比10.8％減）、経常利益1,937百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益1,347百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第３四半期連結累計期間においては、第１四半期に計上した省エネルギー設備の改修、整備に関する売上に加
え、既存プロジェクトの売上が堅調に推移いたしました。グループ内発電所建設に係るセグメント間の内部売上高
も増加し前年同期との比較では増収増益となりました。
当第３四半期累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では6,184百万円（前年同期比57.6％増）、営業利
益58百万円（前年同期比8,675.0％増）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第３四半期連結累計期間においては、３月後半にエフオン壬生が初めての年次点検を実施し約２週間の計画停
止を行ったほか、他の３発電所は順調に稼働しております。前年同期との比較では、既存発電所の売電単価が相当
程度低下した中、エフオン壬生発電所の売上が本セグメント全体の水準を押上げる結果となりました。本セグメン
トでは、各発電所の運転要員のほか、燃料調達、山林施業部門の人員を増強し、林業機械を使用した伐採施業、原
木販売を開始しております。
当第３四半期累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高で9,510百万円（前年同期比9.5%増）、営業利益
2,109百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
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②財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、原材料在庫及びエフオン新宮発電所に係る固定資産の増加に
より、前連結会計年度より3,614百万円増加し43,461百万円となりました。
負債合計は、主に発電所建設工事や運転資金に係る借入金が増加し前連結会計年度末より2,449百万円増加し
26,862百万円となりました。
純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度
より1,164百万円増加し16,598百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,840,000
計 69,840,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年５月11日）
（2021年３月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,638,199 21,638,199
普通株式
（市場第一部） 100株
21,638,199 21,638,199
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年１月１日～
2021年３月31日 ― 21,638,199 ― 2,292 ― 1,292
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,120
普通株式
21,541,800 215,418
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
95,279
単元未満株式 普通株式 － －
21,638,199
発行済株式総数 － －
215,418
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が240株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区京橋三
1,120 1,120 0.01
株式会社エフオン －
丁目１番１号
1,120 1,120 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,248 4,741
現金及び預金
1,298 1,143
受取手形及び売掛金
708 854
貯蔵品
851 19
未収消費税等
418 504
その他
7,524 7,264
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,180 8,841
建物及び構築物
△ 1,279 △ 1,505
減価償却累計額
6,900 7,335
建物及び構築物（純額）
20,404 21,143
機械装置及び運搬具
△ 5,334 △ 6,180
減価償却累計額
15,070 14,962
機械装置及び運搬具（純額）
217 233
工具、器具及び備品
△ 126 △ 146
減価償却累計額
91 87
工具、器具及び備品（純額）
3,127 3,213
土地
985 772
リース資産
△ 818 △ 678
減価償却累計額
166 93
リース資産（純額）
立木 539 783
5,777 9,211
建設仮勘定
31,673 35,687
有形固定資産合計
無形固定資産
354 336
電気供給施設利用権
6 5
その他
361 341
無形固定資産合計
投資その他の資産
196 85
繰延税金資産
92 81
その他
288 167
投資その他の資産合計
32,322 36,197
固定資産合計
39,847 43,461
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
948 837
支払手形及び買掛金
200 700
短期借入金
1,526 1,701
1年内返済予定の長期借入金
293 586
未払金
153 94
1年内支払予定の長期未払金
103 62
リース債務
197 181
未払法人税等
38 72
賞与引当金
447 520
メンテナンス費用引当金
149 392
その他
4,057 5,149
流動負債合計
固定負債
20,188 21,594
長期借入金
66 15
長期未払金
90 45
リース債務
9 57
繰延税金負債
20,355 21,713
固定負債合計
24,412 26,862
負債合計
純資産の部
株主資本
2,292 2,292
資本金
1,292 1,292
資本剰余金
11,840 13,015
利益剰余金
－ △ 1
自己株式
15,425 16,598
株主資本合計
8
新株予約権 －
15,434 16,598
純資産合計
39,847 43,461
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
9,032 9,956
売上高
6,224 7,301
売上原価
2,807 2,654
売上総利益
499 596
販売費及び一般管理費
2,308 2,058
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0
受取保険金 －
5 2
作業くず売却益
3 4
助成金収入
6
補助金収入 －
3
固定資産売却益 －
3 6
その他
17 18
営業外収益合計
営業外費用
105 111
支払利息
4 4
支払手数料
4 2
固定資産除却損
10 20
その他
124 139
営業外費用合計
2,201 1,937
経常利益
特別利益
8
－
新株予約権戻入益
8
特別利益合計 －
2,201 1,946
税金等調整前四半期純利益
326 441
法人税、住民税及び事業税
545 157
法人税等調整額
871 598
法人税等合計
1,329 1,347
四半期純利益
1,329 1,347
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,329 1,347
四半期純利益
その他の包括利益
－ －
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 － －
1,329 1,347
四半期包括利益
（内訳）
1,329 1,347
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第
３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 959百万円 1,202百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年８月８日
普通株式 173 8.00 2019年６月30日 2019年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年８月14日
普通株式 173 8.00 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
省エネルギー その他（注） 合計
グリーン
支援サービス 計
エナジー事業
事業
売上高
343 8,688 9,032 9,032
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
3,581 3,581 3,581
－ －
は振替高
3,925 8,688 12,613 12,613
計 －
0 2,358 2,358 2,358
セグメント利益 －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,358
「その他」の区分の利益 －
未実現利益消去 △1
全社費用（注） △48
四半期連結損益計算書の営業利益 2,308
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
省エネルギー その他（注） 合計
グリーン
支援サービス 計
エナジー事業
事業
売上高
409 9,510 9,919 36 9,956
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
5,774 5,774 12 5,787
－
は振替高
6,184 9,510 15,694 48 15,743
計
58 2,109 2,168 2,075
セグメント利益 △ 93
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,168
「その他」の区分の利益 △93
未実現利益消去 △0
全社費用（注） △16
四半期連結損益計算書の営業利益 2,058
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 61円44銭 62円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,329 1,347
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,329 1,347
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,634,676 21,637,441
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 61円40銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 16,064.47 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 第14回新株予約権
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 潜在株式の数 124,800株
のの概要
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
株式会社エフオン
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 桐山 武志 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 後藤 秀洋 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲
げられている株式会社エフオンの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度
の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連
結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会
社エフオン及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、
「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不
正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連
結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書
において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従っ
て、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を
保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析
的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半
期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四
半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報
に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指
示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時
期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に
関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる
事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容
について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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