株式会社タスキ 四半期報告書 第9期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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株式会社タスキ(E35946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月11日
【四半期会計期間】 第9期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社タスキ
【英訳名】 TASUKI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 浩司
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目7番9号
【電話番号】 03-6812-9330(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柏村 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目7番9号
【電話番号】 03-6812-9330(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柏村 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第9期
回次 第8期
第2四半期累計期間
自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2020年9月30日
(千円) 3,893,217 7,027,407
売上高
(千円) 409,470 522,111
経常利益
(千円) 300,233 330,693
四半期(当期)純利益
(千円) - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,015,060 920,000
資本金
(株) 5,340,000 5,000,000
発行済株式総数
(千円) 2,515,736 2,155,383
純資産額
(千円) 6,800,123 5,255,113
総資産額
(円) 56.61 70.25
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 51.35 -
(当期)純利益
(円) - 26.00
1株当たり配当額
(%) 37.00 41.01
自己資本比率
(千円) △ 660,611 955,060
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 33,405 3,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 995,207 952,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 2,853,115 2,485,114
末)残高
第9期
回次
第2四半期会計期間
自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日
(円) 34.77
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第8期第2四半期累計期間
に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
5. 第8期の 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
6.当社は、2020年10月2日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第9期第2四半期累計期間の潜
在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から第9期第2四半期会計期間の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして 算定しております。
7.当社は、2020年6月12日付で普通株式2.5株につき1株の割合で株式併合を行っております。 第8期 の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社は給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」の提供を行う「DayPay事
業」について、第三者へ譲渡することを決定し、2021年1月4日に事業譲渡が完了しました。これに伴い、第1四半
期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注
記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下を除
き、重要な変更はありません。
2021年1月4日に「DayPay事業」の譲渡を行ったことに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した「 (2)
DayPay事業 」については消滅しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当四半期報告
書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っており
ません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間においては、 新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の開始など影響
の縮小を目指した動きや、生産や消費活動の持ち直しの兆しが見られました。その一方で、緊急事態宣言が再発令
されるなど、感染再拡大の懸念もあり、引き続き先行き不透明な経済状況となっております。
このような状況の下、 当社は、 オンライン完結型の不動産投資型クラウドファンディング「TASUKI FUNDS」の会
員募集および第1号ファンドの運用を開始いたしました。新型コロナウイルスが与えた日本経済への影響を背景
に、不動産投資型クラウドファンディングは低リスクかつ安定した利回りが期待できることから、個人の投資ニー
ズがこれまで以上に高まっております。ハードルが高いイメージのある不動産投資ですが、「TASUKI FUNDS」では
専門的な知識や多額の資金を必要としないため、投資の幅を広げ、手軽に始められる不動産投資を実現します。
また、新型コロナウイルスの影響で、非対面コミュニケーションが一気に進んだこともあり、あらゆる業界でデ
ジタル化が進んでおります。当社は、自社のみならず不動産業界全体の発展と市場のさらなる拡大を目指し、不動
産業界のテクノロジー活用を牽引する「DX戦略研究室」を設立いたしました。デジタル人材の採用や外部パート
ナーとの連携を積極的に進め、不動産価値流通のデジタル化を推進するサービス「TASUKI TECH」の開発を加速して
いきます。
当第2四半期累計期間における経営成績は、積極的な販売活動の結果、17件の引渡しを行い、売上高は38億93百
万円、営業利益は4億64百万円、経常利益は4億9百万円、四半期純利益は3億円となりました。
なお、第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、セグメント別の業績については記載して
おりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ15億45百万円増加し、68億円となりました。
流動資産は前事業年度末と比べ15億61百万円増加の66億30百万円、固定資産は前事業年度末と比べ16百万円減少の
1億69百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前事業年度末と比べ10億87百万円増加、現金
及び預金が前事業年度末と比べ3億68百万円増加したことによります。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが前事業年度末と比べ23百万円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ11億84百万円増加し、42億84百万円となりま
した。流動負債は前事業年度末と比べ6億98百万円増加の22億41百万円、固定負債は前事業年度末と比べ4億86百
万円増加の20億42百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が前事業年度末と比べ4億70百万円増加、工事未払金が
前事業年度末と比べ2億58百万円増加したことによります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前事業年度末と比べ4億39百万円増加、社債が前事業年度末と比べ80
百万円増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ3億60百万円増加し、25億15百万円となり
ました。増加要因は、利益剰余金が前事業年度末と比べ1億70百万円増加、株式発行により、資本金及び資本準備
金が前事業年度末と比べ合計で1億90百万円増加したことによります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当 第2四半期会計期間末 における現金及び現金同等物 ( 以下「資金」 ) の残高は、前 事業年度 末と比べ3億68百万円
増加し、28億53百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で6億60百万円の資金の減少となりま
した。主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加額10億87百万円、法人税等の支払額1億43百万円であります。ま
た、主な資金の増加要因は、税引前四半期純利益4億35百万円、仕入債務の増加額2億58百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で33百万円の資金の増加となりました。主な資金の増加要因は、投資
有価証券の売却による収入1億12百万円、事業譲渡による収入47百万円であります。また、主な資金の減少要因は、
投資有価証券の取得による支出1億円、無形固定資産の取得による支出16百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で9億95百万円の資金の増加となりました。主な資金の増加要因は、
長期借入れによる収入24億48百万円、 株式の発行による収入1億88百万円であります。また、主な資金の減少要因
は、 長期借入金の返済による支出16億27百万円、配当金の支払 額1億30百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月11日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,340,000 5,340,000
普通株式
(マザーズ)
100株
5,340,000 5,340,000 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
数増減数 増減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
2021年3月16日
40,000 5,340,000 2,600 1,015,060 2,600 700,060
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
2,755 51.59
村上 三郎 東京都武蔵野市
東京都大田区北馬込2-28-1 440 8.23
株式会社東京ウエルズ
東京都中央区銀座7-15-11 320 5.99
京東株式会社
東京都千代田区永田町2-14-3 200 3.74
株式会社ウェッジ
128 2.39
渡邉 裕 東京都武蔵野市
大阪府大阪市北区梅田1-3-1 128 2.39
Sanyoホールディングス株式会社
東京都港区新橋1-18-11 96 1.79
株式会社ジープラン
81 1.51
朝井 隆夫 東京都港区
京都府京都市下京区因幡堂町655 80 1.49
株式会社ジェイ・エス・ビー
東京都港区六本木4-9-2 63 1.18
OUT株式会社
- 4,291 80.35
計
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を切捨てしております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 5,338,800 53,388 -
普通株式
1,200 - -
単元未満株式 普通株式
5,340,000 - -
発行済株式総数
- 53,388 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,485,114 2,853,115
現金及び預金
597,630 362,554
販売用不動産
1,860,493 3,183,241
仕掛販売用不動産
476 246
原材料及び貯蔵品
96,838 172,280
前渡金
13,697 26,763
前払費用
14,423 32,157
その他
5,068,673 6,630,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,770 13,770
建物
△ 1,858 △ 2,271
減価償却累計額
建物(純額) 11,911 11,498
車両運搬具 7,112 7,112
△ 4,387 △ 4,841
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,725 2,271
工具、器具及び備品 6,136 6,356
△ 3,477 △ 3,876
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,659 2,480
63,005 63,005
土地
6,040 6,040
リース資産
△ 2,818 △ 3,422
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,221 2,617
8,306 9,846
建設仮勘定
91,829 91,719
有形固定資産合計
無形固定資産
297 280
商標権
33,035 9,600
ソフトウエア
1,813 1,473
リース資産
4,643 4,350
その他
39,789 15,704
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,240 12,880
出資金
3,106 778
長期前払費用
19,726 21,316
繰延税金資産
24,747 27,365
その他
54,820 62,339
投資その他の資産合計
186,439 169,763
固定資産合計
5,255,113 6,800,123
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
79,817 338,707
工事未払金
326,000 284,500
短期借入金
- 20,000
1年内償還予定の社債
858,940 1,329,290
1年内返済予定の長期借入金
2,057 2,076
リース債務
55,325 21,839
未払金
1,848 13,419
未払費用
156,990 149,150
未払法人税等
20,000 25,250
前受金
3,253 25,457
預り金
4,086 4,086
前受収益
12,593 14,441
賞与引当金
22,092 13,389
その他
1,543,006 2,241,606
流動負債合計
固定負債
- 80,000
社債
1,492,180 1,931,200
長期借入金
3,511 2,468
リース債務
16,300 9,360
退職給付引当金
44,731 19,750
その他
1,556,723 2,042,779
固定負債合計
3,099,730 4,284,386
負債合計
純資産の部
株主資本
920,000 1,015,060
資本金
605,000 700,060
資本剰余金
630,383 800,616
利益剰余金
2,155,383 2,515,736
株主資本合計
2,155,383 2,515,736
純資産合計
5,255,113 6,800,123
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2020年10月1日
至 2021年3月31日)
3,893,217
売上高
2,993,303
売上原価
899,913
売上総利益
※ 435,243
販売費及び一般管理費
464,670
営業利益
営業外収益
16
受取利息
1
その他
17
営業外収益合計
営業外費用
38,534
支払利息
5,460
支払手数料
2,449
社債発行費
6,183
上場関連費用
2,055
株式交付費
533
その他
55,217
営業外費用合計
409,470
経常利益
特別利益
12,000
投資有価証券売却益
14,315
事業譲渡益
26,315
特別利益合計
435,786
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 137,142
△ 1,590
法人税等調整額
135,552
法人税等合計
300,233
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2020年10月1日
至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
435,786
税引前四半期純利益
5,024
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,847
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 6,939
△ 16
受取利息及び受取配当金
38,534
支払利息
5,460
支払手数料
投資有価証券売却損益(△は益) △ 12,000
事業譲渡損益(△は益) △ 14,315
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,087,443
前渡金の増減額(△は増加) △ 75,442
仕入債務の増減額(△は減少) 258,889
前受金の増減額(△は減少) 5,250
預り金の増減額(△は減少) 2,203
△ 34,933
その他
△ 478,093
小計
16
利息及び配当金の受取額
△ 38,775
利息の支払額
△ 143,759
法人税等の支払額
△ 660,611
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,760
有形固定資産の取得による支出
△ 16,104
無形固定資産の取得による支出
△ 100,000
投資有価証券の取得による支出
112,000
投資有価証券の売却による収入
△ 5,640
出資金の払込による支出
△ 3,070
敷金及び保証金の差入による支出
47,980
事業譲渡による収入
33,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 46,500
2,448,800
長期借入れによる収入
△ 1,627,430
長期借入金の返済による支出
△ 1,024
リース債務の返済による支出
△ 33,213
割賦債務の返済による支出
97,550
社債の発行による収入
匿名組合出資預り金の純増減額(△は減少) 20,000
188,064
株式の発行による収入
△ 130,000
配当金の支払額
△ 8,045
上場関連費用の支出
△ 5,993
その他
995,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 368,001
2,485,114
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,853,115
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、一部地域においてまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然と
して収束時期等の予測は困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フローや事業環境等の予測に一
定の影響を及ぼすものの、当社の業績に与える影響は限定的であると判断しており、前事業年度の有価証券報告書の
追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りの仮定について、重要な変更
はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2020年10月1日
至 2021年3月31日)
販売手数料 59,337 千円
43,352
役員報酬
87,376
給料及び手当
14,441
賞与引当金繰入額
4,589
退職給付費用
16,884
法定福利費
53,683
支払手数料
66,197
租税公課
3,296
減価償却費
14,081
支払地代家賃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
当第2四半期累計期間
(自 2020年10月1日
至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 2,853,115千円
現金及び現金同等物 2,853,115
(株主資本等関係)
当第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月24日
普通株式 130,000 26 2020年9月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月2日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年10月1日
を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行300,000株により、資本金及び
資本準備金がそれぞれ92,460千円増加しております。
また、新株予約権の行使による新株式の発行40,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,600千円増加
しております。
この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が1,015,060千円、資本剰余金が700,060千円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
当社の報告セグメントは、「LiveMana事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は従来、「LiveMana事業」・「DayPay事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、2021年1月4
日をもって「DayPay事業」を第三者へ譲渡することを決定したことに伴い、「DayPay事業」の重要性が乏しくなっ
たため、第1四半期会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のと
おりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2020年10月1日
至 2021年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 56円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 300,233
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 300,233
普通株式の期中平均株式数(株) 5,303,516
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 51円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 543,747
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2020年10月2日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第2四半期累計期間の潜在株式調
整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第2四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして 算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月11日
株式会社タスキ
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
金井 匡志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原 伸夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タスキ
の2020年10月1日から2021年9月30日までの第9期事業年度の第2四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日
まで)及び第2四半期累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タスキの2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
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四半期報告書
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
な る可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは 四半期レビュー の対象には含まれていません。
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