ローランド ディー．ジー．株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ローランド ディー．ジー．株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ローランド ディー．ジー．株式会社(E02054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年5月13日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 ローランド ディー.ジー.株式会社
【英訳名】 Roland DG Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 部 耕 平
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
第１四半期 第１四半期
回次 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
会計期間
至 2020年 3月31日 至 2021年 3月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 9,038,256 10,298,222 34,780,252
経常利益 (千円) 136,799 1,108,879 422,749
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 92,198 △ 215,493 251,130
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 299,378 198,539 58,292
純資産額 (千円) 24,431,810 24,810,462 24,738,483
総資産額 (千円) 36,650,228 37,746,998 36,301,399
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 7.38 △ 17.34 20.17
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.7 65.7 68.1
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第40期第１四半期連結累計期間、第41期第１四半期連結累計期間及び第40期の純資産額には、役員向け株式給付
信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１
株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
4.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期累計期間（2021年1月1日～2021年3月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡
大により経済活動が制限される等、厳しい状況ではあるものの、持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、当社グループは2021年度を初年度とする3ヶ年（2021年～2023年）の中期経営計画を策定
し、「真に“創造・BEST・共感”のRDGに生まれ変わる」のもと、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポート
フォリオの転換」を基本戦略に定めました。「筋肉質な企業体質への変革」では、競争力の強化と事業環境の変化
に柔軟に対応するべく、構造改革を推進いたします。「事業ポートフォリオの転換」では、当社の強みを活かしな
がら、「既存事業」は効率化により収益性を維持するとともに、「新興国」「新領域」に注力していくことで、サ
イン（屋外看板）市場に依存した売上構造からの脱却を図ってまいります。また、財務戦略としては、在庫削減等
によりキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）を改善し、資産効率を向上することでキャッシュ創出力を高
め、成長投資へ活用いたします。本中期経営計画では、収益性の確保及び資本効率向上の両側面から企業価値向上
を目指してまいります。
当第１四半期は、新型コロナウイルスの感染再拡大により経済活動が制限された地域では、引き続き設備投資需
要や製品稼働率が停滞していますが、北米や欧州の一部地域ではコロナ前の水準並みに需要が回復しております。
セールス・マーケティングやユーザー向けの情報発信等、コロナ禍においてオンラインを活用したコミュニケー
ションに注力することで販売拡大と顧客基盤の維持に努めました。また、2月には本中期経営計画における構造改革
の一環として、人員の適正化と固定費削減を目的とした早期希望退職者の募集を実施いたしました。
これらの結果、当第１四半期の経営成績は、主にサイン市場向けプリンターとデンタル加工機の販売が増加した
ことで、売上高は前年同期比13.9％増の102億98百万円となりました。売上原価率は前年同期に比べて0.3ポイント
改善しました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルスの影響で一部の事業活動が制限されていることか
ら、広告宣伝費や旅費交通費が減少したことで前年同期を下回りました。売上高が増加した一方で販売費及び一般
管理費が減少したため、売上に対する比率は前年同期から6.1ポイント低下しました。これにより、営業利益は前年
同期比218.0％増の10億31百万円、経常利益は前年同期比710.6％増の11億8百万円となりました。また、当第１四半
期に早期希望退職者の募集に伴う費用を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失
は2億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計年度における主要通貨の為替レート（2021年1月～2021年3月の平均レート）は、
105.91円／米ドル（前年同期108.97円）、127.72円／ユーロ（前年同期120.19円）でした。
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります。
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品目別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減額 構成比増減 前年同期比
品目
(百万円) (％) (％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
プリンター 2,498 27.6 3,232 31.4 733 3.8 129.3
プロッタ 281 3.1 336 3.3 54 0.2 119.3
工作機器 1,334 14.8 1,494 14.5 160 △0.3 112.1
サプライ 3,079 34.1 3,247 31.5 168 △2.6 105.5
その他 1,844 20.4 1,987 19.3 143 △1.1 107.8
合計 9,038 100.0 10,298 100.0 1,259 - 113.9
［プリンター］
サイン市場では、市場の成熟化と大手企業の参入により価格競争が激化しております。本中期経営計画において
は、技術転換による付加価値提供の強化を図ることで、既存の顧客基盤を一層強固なものにしてまいります。同時
に、新興国、新領域ともに外部パートナーとの協業（Co-Creation）により本格的な参入を目指します。新興国につ
きましては、顧客ニーズを捉えた価格競争力のある専用モデルを投入してまいります。新領域につきましては、こ
れまで欧州を中心に進めてきた特定用途向け製品の開発をグローバルに展開することで、ニッチ市場を機動的に開
拓してまいります。3月には、UVプリンターVersaUV（バーサユーブイ）LEC2シリーズのラインナップ強化として
「LEC2-640/330」を発売しました。64インチモデルを新たに追加したことで、大型広告看板やインテリアデコレー
ションから、食品、飲料などパッケージ製作業務におけるデザイン校正まで、用途の幅を広げました。このように
市場のトレンドやニーズに素早く応えていくことで、プリントビジネスの発展に貢献してまいります。
前年同期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により販売が落ち込みましたが、当第１四半期は、経済活動の
再開によりサイン市場を中心に設備投資需要がコロナ前の水準まで回復したことから、プリンターの売上高は32億
32百万円（前年同期比129.3％）となりました。
［プロッタ］
サイン市場向けの大型カッティングマシン及び卓上型で導入しやすい価格の「GS-24」の販売が増加し、プロッタ
の売上高は3億36百万円（前年同期比119.3％）となりました。
［工作機器］
当社子会社のDGSHAPE株式会社では、3次元デジタルデータの活用によりさまざまな分野のものづくりの効率化促
進を目指し、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、成長分野のデンタル（歯科医療）市場で
はグローバルNo.1メーカーを目指して販売地域展開とシェア拡大に取り組んでおります。本中期経営計画期間は、
既存事業であるデンタル市場において、デンチャー（入れ歯）やインプラント用支台の製作を新たなデジタル化の
領域として提案力を強化してまいります。さらには、歯科技工所から歯科医院へと対象となる顧客層の拡大にも
チャレンジいたします。新興国に向けては、各地域の顧客ニーズに適した機能と価格競争力のある専用モデルを投
入することで売上及びシェアの拡大を図ります。また、新領域として、医療現場の安心安全を担保する、手術器具
の使用履歴の追跡管理や病院経営の効率化に繋がる在庫管理システム等を提供するソリューションの提案により、
医療・ヘルスケア分野の事業化を目指します。
当第１四半期は、デンタル市場では、感染拡大が続く地域において歯科技工所や歯科クリニックは引き続き低稼
働の状態で推移しているものの、北米や欧州、中国を中心に設備投資意欲が好調を持続したことから、工作機器の
売上高は14億94百万円（前年同期比112.1％）と前年同期を上回りました。
［サプライ］
コロナ禍において感染予防を促す注意喚起表示等の出力需要に加えて、一部地域では感染防止対策を施した上で
イベントが行われる等、出力需要の回復が見られたことから、サプライの売上高は 32 億 47 百万円（前年同期比
105.5 ％）となりました。
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［その他］
顧客の出力需要の回復により製品稼働率が改善したことで、売上構成比の高いサービスパーツの販売が増加し、
その他の売上高は19億87百万円（前年同期比107.8％）となりました。
地域別の売上高は、以下の通りであります。
地域別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減額 構成比増減 前年同期比
地域
(百万円) (％) (％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
日本 1,173 13.0 1,167 11.4 △6 △1.6 99.5
北米 2,581 28.6 3,103 30.1 522 1.5 120.2
欧州 3,309 36.6 3,739 36.3 429 △0.3 113.0
アジア 608 6.7 723 7.0 115 0.3 118.9
その他 1,366 15.1 1,564 15.2 198 0.1 114.5
合計 9,038 100.0 10,298 100.0 1,259 - 113.9
［日 本］
工作機器では、デンタル市場においてデンタル加工機「DWX-52D」の販売が大幅に増加したことに加え、昨年9月
のCAD/CAM冠（デジタルデータを用いて製作した歯の詰め物や被せ物）の保険適用範囲の拡大により「DWX-4」の販
売が増加しました。プリンターでは、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う緊急事態宣言の発出や自治体の自粛
要請等による経済活動の制限が続いたことから、イベントや屋外広告等の需要が低迷し、サイン市場向けプリン
ターと低溶剤インク等の消耗品の販売が減少しました。
これらの結果、日本の売上高は11億67百万円（前年同期比99.5％）となりました。
［北 米］
工作機器では、デンタル市場において、コロナ禍による歯科技工の内製化の高まりを背景に設備投資需要が高
まった一方、世界的な海上輸送のコンテナ不足や入港遅延等の影響により受注残を抱えたことから販売が伸び悩
み、前年同期を下回りました。プリンターでは、サイン市場向けプリンターの主力機種であるTrueVIS（トゥルービ
ズ）VG2/SG2シリーズの販売が大幅に増加しました。加えて、コロナ禍においてインハウスやスモールビジネスでの
需要の高まりから、オンデマンドで小ロットステッカーやTシャツ、トートバッグ等のオリジナルグッズが製作でき
るコンパクトな卓上型プリンターVersaSTUDIO（バーサスタジオ）「BN-20」と「BT-12」の販売が大きく増加しまし
た。
これらの結果、北米の売上高は31億3百万円（前年同期比120.2％）となりました。
［欧 州］
前年同期において、売上構成比が大きいイタリアやスペインを中心に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に
より販売が大きく落ち込みましたが、当第１四半期は感染拡大抑制の為の経済活動の制限があったものの、プリン
ターや工作機器の設備投資需要の拡大の動きが持続しました。プリンターでは、主にサイン市場とリテイル市場向
けプリンターの販売が大きく増加しました。工作機器では、デンタル加工機の販売が増加し、前年同期を大きく上
回りました。
これらの結果、欧州の売上高は37億39百万円（前年同期比113.0％）となりました。
［アジア］
中国では、前年同期に新型コロナウイルスの感染拡大の影響により減収となりましたが、当第１四半期ではデン
タル加工機とサービスパーツの販売が回復し、前年同期を大きく上回りました。ASEAN地域では、プリンターと工作
機器の販売が減少しましたが、売上構成比の大きいサービスパーツの販売が増加しました。
これらの結果、アジアの売上高は7億23百万円（前年同期比118.9％）となりました。
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［その他］
ブラジルでは、サイン市場向けプリンターとサービスパーツの販売が増加しましたが、ブラジルレアルの円高影
響により減収となりました。オーストラリアでは、主にサイン市場向けプリンターと低溶剤インクの販売が大きく
増加しました。中東地域では、デンタル加工機の販売が増加しました。
これらの結果、その他地域の売上高は15億64百万円（前年同期比114.5％）となりました。
②財政状態の分析
［資産の部］
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 14億45百万円増加 し、 377億46百万円 (前連結会計年度末比
104.0％ )となりました。流動資産では、 現金及び預金 が 5億17百万円 減少した一方で、 受取手形及び売掛金 が 8億20
百万円 、たな卸資産が10億36百万円それぞれ増加いたしました。固定資産では、 繰延税金資産 が 2億18百万円 増加い
たしました。
［負債の部］
当第１四半期末の負債は、 13億73百万円増加 し、 129億36百万円 (前連結会計年度末比 111.9％ )となりました。流
動負債では、 支払手形及び買掛金 が 1億54百万円 、 1年内返済予定の長期借入金 が 3億60百万円 それぞれ減少した一方
で、早期希望退職の実施に伴い未払金及び未払費用を計上したことなどによりその他が 15億54百万円 増加いたしま
した。固定負債では、 役員株式給付引当金 が 88百万円 減少いたしました。
［純資産の部］
当第１四半期末の純資産は、 71百万円増加 し、 248億10百万円 (前連結会計年度末比 100.3％ )となりました。前連
結会計年度末に対し、当期の業績や配当の支払により利益剰余金が 3億42百万円 減少した一方で、円安の影響等によ
り為替換算調整勘定が 4億円 増加いたしました。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び連結子会社のDGSHAPE株式会社で行っており、当第１四半期
連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は757百万円であります。
(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び当社の従業員数に著しい増減はありません。
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(5)生産、受注及び販売の実績
当社は、セル生産方式によるフレキシブルな生産体制をとっており、生産状況は比較的変動いたします。当第１
四半期連結累計期間における生産実績は以下の通りであります。なお、受注及び販売実績の著しい変動はありませ
ん。
生産実績
品目 当第１四半期連結累計期間(千円) 前年同期比(％)
プリンター 2,881,038 116.7
プロッタ 222,014 104.8
工作機器 570,792 99.8
サプライ 1,803,629 136.9
合計 5,477,475 119.9
(注)生産金額は当社の標準販売価格によっております。
(6)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,200,000
計 71,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年5月13日)
(2021年3月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,656,311 12,656,311
(市場第一部) 100株であります。
計 12,656,311 12,656,311 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月 1日～
－ 12,656,311 － 3,668,700 － 3,700,603
2021年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 300
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,650,700 126,507 －
単元未満株式 普通株式 5,311 － －
発行済株式総数 12,656,311 － －
総株主の議決権 － 126,507 －
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン
「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式
230,200株(議決権2,302個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれてお
ります。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 静岡県浜松市北区
300 - 300 0.00
ローランド ディー.ジー.株式会社
新都田一丁目6番4号
計 － 300 - 300 0.00
(注)上記のほか、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産と
して、230,200株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,451,929 11,934,635
※3 4,322,860
受取手形及び売掛金 5,143,294
商品及び製品 5,226,944 6,103,616
仕掛品 48,291 66,538
原材料及び貯蔵品 2,763,849 2,904,959
その他 1,478,636 1,439,536
△ 76,584 △ 82,316
貸倒引当金
流動資産合計 26,215,926 27,510,264
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,057,705 6,979,783
△ 4,676,214 △ 4,637,018
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,381,490 2,342,764
機械装置及び運搬具
920,622 940,981
△ 680,064 △ 681,574
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 240,558 259,406
工具、器具及び備品
3,822,324 3,903,890
△ 3,188,089 △ 3,258,214
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 634,235 645,675
土地
3,127,831 3,131,097
使用権資産 747,604 702,874
47,958 52,940
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,179,678 7,134,758
無形固定資産
のれん 117,600 100,207
ソフトウエア 599,779 557,369
7,861 7,803
電話加入権
無形固定資産合計 725,240 665,380
投資その他の資産
投資有価証券 3,804 4,848
繰延税金資産 1,358,193 1,576,873
818,556 854,873
その他
投資その他の資産合計 2,180,553 2,436,594
固定資産合計 10,085,473 10,236,733
資産合計 36,301,399 37,746,998
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,376,126 2,222,004
1年内返済予定の長期借入金 1,440,000 1,080,000
リース債務 330,694 286,735
未払法人税等 181,896 348,291
賞与引当金 578,570 763,846
役員賞与引当金 － 1,000
製品保証引当金 440,844 508,353
3,229,028 4,783,844
その他
流動負債合計 8,577,160 9,994,077
固定負債
リース債務 449,049 447,847
従業員株式給付引当金 136,041 119,357
役員株式給付引当金 157,949 69,517
退職給付に係る負債 910,676 907,004
長期未払金 54,138 57,909
1,277,899 1,340,820
その他
固定負債合計 2,985,755 2,942,458
負債合計 11,562,916 12,936,535
純資産の部
株主資本
資本金 3,668,700 3,668,700
資本剰余金 3,700,608 3,700,608
利益剰余金 19,132,487 18,790,433
△ 644,762 △ 644,762
自己株式
株主資本合計 25,857,034 25,514,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 249 482
為替換算調整勘定 △ 865,396 △ 464,559
△ 253,007 △ 240,550
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,118,653 △ 704,626
非支配株主持分 103 109
純資産合計 24,738,483 24,810,462
負債純資産合計 36,301,399 37,746,998
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 9,038,256 10,298,222
5,267,039 5,974,285
売上原価
売上総利益 3,771,217 4,323,936
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 223,742 226,144
広告宣伝費及び販売促進費 228,629 105,709
貸倒引当金繰入額 3,419 2,713
製品保証引当金繰入額 23,068 37,438
給料及び賞与 1,585,875 1,718,856
賞与引当金繰入額 159,757 95,362
役員賞与引当金繰入額 － 1,000
従業員株式給付引当金繰入額 － 2,506
役員株式給付引当金繰入額 － 10,745
退職給付費用 82,494 75,634
旅費及び交通費 105,470 27,020
減価償却費 219,552 197,437
支払手数料 313,302 305,866
501,513 485,929
その他
販売費及び一般管理費合計 3,446,825 3,292,366
営業利益 324,391 1,031,570
営業外収益
受取利息 2,818 2,191
受取配当金 12,530 3,357
為替差益 － 73,539
9,852 32,552
その他
営業外収益合計 25,200 111,639
営業外費用
支払利息 8,048 6,582
売上割引 25,318 27,460
金銭の信託評価損 54,424 －
為替差損 123,992 －
1,009 286
その他
営業外費用合計 212,793 34,330
経常利益 136,799 1,108,879
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(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
2,745 97,972
固定資産売却益
特別利益合計 2,745 97,972
特別損失
固定資産除売却損 1,727 2,842
投資有価証券売却損 2,276 －
※1 1,248,665
－
特別退職金
特別損失合計 4,004 1,251,508
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
135,541 △ 44,655
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
138,607 366,107
△ 95,272 △ 195,270
法人税等調整額
法人税等合計 43,335 170,836
四半期純利益又は四半期純損失（△） 92,205 △ 215,492
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
92,198 △ 215,493
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 92,205 △ 215,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,874 732
為替換算調整勘定 △ 398,887 400,841
9,178 12,457
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 391,584 414,031
四半期包括利益 △ 299,378 198,539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 299,371 198,533
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 6
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【注記事項】
(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締
役を除きます。) を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
1.取引の概要
株式給付規程 (役員向け) に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、
退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分に
よって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信
託口)) を受託者とする信託を設定しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3
月26日）に準じて処理をしております。
3.信託が保有する自己株式
当第１四半期連結会計期間末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純
資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末411,237千
円、株式数は125,700株、当第１四半期連結会計期間411,237千円、株式数は125,700株であります。
(株式給付型ＥＳＯＰについて)
当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員 (以下、「管理職社員」と総称しま
す。)を対象にした業績連動型株式報酬制度 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しており
ます。
1.取引の概要
株式給付規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した
場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得
られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信
託口)) を受託者とする信託を設定しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号 平成27年3
月26日)に基づき、総額法を適用しております。
3.信託が保有する自己株式
当第１四半期連結会計期間末において、株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の
純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末232,868千
円、株式数は104,500株、当第１四半期連結会計期間232,868千円、株式数は104,500株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されて
おりません。前連結会計年度については、一時的な需要低下がありましたが、各地域での感染拡大収束、経済活動再
開に伴い需要は徐々に回復してきております。このような中、当連結会計年度については、需要が前々連結会計年度
並みの水準に戻ることを仮定しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む会計上の見積りで用いた仮定について、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年3月31日 )
従業員 361 千円 － 千円
2.偶発債務
当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連
して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行ってお
ります。
同申立にかかる追徴税額は29,002千ブラジルレアル（当第１四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見
積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまい
ります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受
け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行って
おります。
同申立にかかる追徴税額は36,249千ブラジルレアル（当第１四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見
積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまい
ります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
※3.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形 2,519 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.特別退職金
当社における早期希望退職者の募集に伴う割増退職金及び再就職支援費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
減価償却費 333,174 千円 293,410 千円
のれんの償却額 18,554 千円 19,717 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 ）
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月19日
普通株式 316,401 25 2019年12月31日 2020年3月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年3月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
4,182千円が含まれております。
2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 ）
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月18日
普通株式 126,560 10 2020年12月31日 2021年3月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年3月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
2,302千円が含まれております。
2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
項目
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
１株当たり四 半期純利益又は１株当たり四半期純
7円38銭 △17円34銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
92,198 △215,493
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 92,198 △215,493
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,488,754 12,425,804
(注)1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が所有する当社株式を含めて
おります。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間は167,300株、
当第１四半期連結累計期間は230,200株であります。
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(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少についての議案を、2021年3月18日開催の
第40期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2021年4月30日に効力が発生してお
ります。
1.資本準備金の額の減少の目的
今後の財務戦略上の柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その
他資本剰余金に振り替えるものです。
2.資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金3,700,603千円のうち、2,800,000千円減少して、900,603千円とする。
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものとする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月11日
ローランド ディー.ジー.株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 安 正
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
豊 泉 匡 範
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド
ディー.ジー.株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年1月1
日から2021年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の2021年3月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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