ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 四半期報告書 第29期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年５月11日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 KeePer技研株式会社
【英訳名】 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀来 聡介
【本店の所在の場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 事業サポート部長 小野 繁範
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 事業サポート部長 小野 繁範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第28期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 6,587,949 8,666,481 8,699,684
経常利益 (千円) 1,001,448 2,314,000 1,373,728
四半期(当期)純利益 (千円) 678,045 1,555,327 913,207
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － －
利益
資本金 (千円) 1,347,557 1,347,557 1,347,557
発行済株式総数 (株) 14,140,420 28,280,840 14,140,420
純資産額 (千円) 5,595,816 7,177,121 5,832,993
総資産額 (千円) 8,051,374 10,195,086 8,554,066
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.99 55.00 32.31
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.98 － 32.29
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 15.00
自己資本比率 (％) 69.5 70.4 68.2
第28期 第29期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.25 11.80
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 第29期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症
拡大に伴い政府や各地方自治体が外出自粛等を発信したことにより、企業活動が大きく収縮し、個人消費が大きく変化
する事態が生じており、引続き先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社では、ユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現し
ていくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディング
を確実にしていくために最も重要であると考えています。また、車に対する考え方も大きく変わってきており、車を所
有し、車を長く乗り、キレイを維持したい、というニーズは非常に大きなものとなっております。
当第３四半期累計期間(2020年７月から2021年３月)におきましては、売上高は86億66百万円（前年同期比31.6％増
加）、営業利益は23億10百万円（同132.9％増加）、経常利益は23億14百万円（同131.1％増加）、四半期純利益は15億
55百万円（同129.4％増加）と大幅な増収増益となり、過去最高益を更新しています。
セグメントごとに見てみますと、キーパー製品等関連事業の売上高は43億23百万円（前年同期比22.5％増加）、セグ
メント利益は16億31百万円（同82.1％増加）となりました。ただし、内部取引による利益が２億75百万円含まれてお
り、内部取引控除後の利益は13億55百万円（同89.6％増加）となります。キーパーLABO運営事業の売上高は43億43百万
円（前年同期比42.1％増加）、セグメント利益は９億54百万円（同244.4％増加）となりました。ただし、内部取引によ
る費用が２億75百万円含まれております。
この好調の最大の要因は、昨年２月に発売を開始した、新車用の高付加価値コーティング「EXキーパー」を、沢山の
YouTuberに取り上げてもらったり、自動車専門誌の記者や自動車評論家に「EXキーパー」を取材してもらい、その高い
評価が紙面に掲載されたりして、良い評判が出来、それがSNSで高い評価を伴って拡散した事で、しっかり効果がある信
頼できる本物のコーティングとして定着し、新車を買われたお客様が、最上級メニューである、「EXキーパー」や「ダ
イヤモンドキーパーシリーズ」を選ばれるケースが大幅に増大したことにあります。
それに加え、コロナ禍のなか、マイカー需要が大きく復活し、今乗っている愛車を「清潔に・キレイに・長く」乗ろう
と、愛車をリフレッシュする為や、新たに中古車を買われた方の、「ダイヤモンドキーパーシリーズ」や「クリスタル
キーパー」の施工も非常に多くなっております。
そして、車の購入を検討されているお客様は、車へのオプションを自分の好みで選ばれるように、コーティングも自
分のカーライフにあったものを選ばれるケースが増加しております。その為、SNSなどの情報や評判をしっかり見られ、
高評価である「EXキーパー」や「ダイヤモンドキーパーシリーズ」などの高付加価値のコーティングを指名して、購入
されるお客様が非常に多くなっております。
加えて、２万円ほどの価格帯である「クリスタルキーパー」も新車での施工も増加しており、今までコーティングを
施工された事のない方が、エントリーメニューとして購入されるケースも増えてきました。ここへきて２万円～20万円
までの幅広い価格帯のコーティングを持っている、KeePerの強みが増してきております。
① （キーパー製品等関連事業 ）
当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡散により、外出制限
などがあり、本業である燃料油販売数量の低下が続いておりましたが、ここへきてマイカーに乗る機会が大幅に増えた
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事もあり、活気を取り戻し、来店がほぼ元通りに戻りました。それに加え「愛車を清潔に、キレイに、長く乗ろう」の
需要は引続き高く、コーティング、洗車共に賑わいをみせております。
そして、キーパープロショップにおいても、「EXキーパー」へのニーズが高まりつつあり、「EXキーパー」の技術を
取得し、『EXキーパープロショップ』となった店舗が、1,472店となりました。その事で、もちろん「EXキーパー」の施
工が増加するのですが、「EXキーパー」がメニューに加わった事で、「ダイヤモンドキーパーシリーズ」が価格的に
も”真ん中”の商品になり、お客様が選びやすくなり、「ダイヤモンドキーパーシリーズ」が「新車・既販車」ともに
増加し始めております。
そして、ガソリンスタンド業界では、１年に１回のリピートでの施工が多くあり一番人気でもある、「クリスタル
キーパー」が増加しております。
その結果、「ダイヤモンドキーパー・クリスタルキーパー」の施工で使用する、ダイヤモンドキーパーケミカルの出
荷量が17％増加となりました。
カーディーラーなどの新車マーケットである自動車業界においては、引続き、KeePer初の”新車用”コーティングと
して発売した、「EXキーパー」を中心に導入を推し進めております。同時にカーメーカーへも、KeePerコーティングや
洗車関連の商品などの営業活動を積極的に行っております。昨年の10月に純正採用された、新車用の高級ボディーコー
ティング「SUBARU WダイヤモンドKeePer」が、全国各地にあるスバルディーラーにて、順調に導入が進み、施工台数が
増加しております。今後は、さらなる拡販に向け、サービス商品の追加や販促物の強化を行っています。加えて、日本
国内におけるモータースポーツ最高峰カテゴリーであるSUPER GT 300 クラスに参戦する新型SUBARU BRZをベースと
した「SUBARU BRZ R＆D SPORT」へもKeePerのブランドアピールをすることになりました。
一方、新車販売が低調に推移している事から、アフターサービスの充実を図る流れも大きくなり、その中でもリピー
ト率の高いKeePer製品が注目され、引き合いが多くなっております。
車以外のサービスでは、スマートフォン用のコーティングが好評です。スマホにも「清潔に・キレイに」のニーズは
高く、大切なスマホをKeePerで生活傷からしっかりと守る為、ドコモのキャリアショップで好評です。そして、好評で
あったこの製品は、「KeePerコーティング for docomo select」として純正採用がされ、着実に導入店舗が増加してお
ります。
それ以外にも、看板やお風呂などへのコーティングもテスト施工が始まり、今後のサービス拡大に向け活動を行って
おります。
新商品として、「樹脂フェンダーキーパー」を発売開始しました。最近のSUV系の車には、無塗装の樹脂でできたフェ
ンダーを装着した新車が多く出ています。その樹脂部を従来の無塗装樹脂コーティングのように一時しのぎの黒色復活
ではなく、紫外線をシャットアウトして、再白濁を防いで、しっとりとした樹脂そのものの発色とツヤを１年間確実に
守りきります。先行販売をしたキーパーLABOでは、すでにたくさんの施工がされており、また問合せも多く、今後、全
国のKeePer施工店で導入が始まります。
② （キーパーLABO運営事業）
キーパーLABO運営事業については、KeePerコーティングがYouTubeなどのSNS上での高い評価を見て、高額商品の需要
が高くなっております。それに加え、「愛車を清潔に、キレイに、長く乗ろう」というマインドが高い状態が続き、新
しい次元に入った高実績が続いております。
第３四半期累計期間のコーティングの施工台数は大幅に伸びており、最新の「EXキーパー」は、SNSでの高い評判を見
ての施工がぐんぐん増え、施工台数が4,040台、 売上で約６億３百万円と大幅な実績の上乗せとなりました。ダイヤモ
ンドキーパーシリーズも施工台数は31.5％増加と大きく伸びており、最高価格帯の新車用の「EXキーパー」がメニュー
に加わった事で、ダイヤモンドキーパーシリーズが価格的にも”真ん中”の商品になり、元々一番人気である「ダイヤ
モンドキーパー」や「Wダイヤモンドキーパー」をお客様が選びやすくなり、新車での施工が大幅に増加しております。
愛車をリフレッシュするのに最適な「クリスタルキーパー」は、１年に１回のリピートでの施工が増加し、、21.0％増
加、メンテ・ケア類も25.9％増加と伸び、ピュア・ミネラルオフも11.3％増加となり、全てのKeePerコーティングにお
いて非常に大きな伸びを示しております。
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加えて、コロナ禍において、愛車を使用する機会も大幅に増え、折角ならキレイに乗ろうと、洗車需要も大きく向上
し、 総来店台数も19.0%増加と大幅に増加しました。そして、平均単価は前期11,214円から今期13,395円と19.4％増加と
押し上げており、キーパーLABOの運営効率が大幅に向上しております。
その運営効率を上げる一つの大きな要因として、昨年の６月より導入をした、「新Web予約システム」の効果も大きく
貢献しております。この予約システムは、お客様が店舗の予約（混雑）状況を見る事が出来、24時間いつでも希望の日
時・コースの予約が完結出来る仕組みとなり、ユーザーにとって大変便利なものとなっております。その為、Webでの予
約率も大幅に上がり、従来に比べ倍増しております。
Webでの予約が増えたことで、「予約なしでのご来店」や「電話での予約」が激減し、店舗は作業や接客に集中出来るよ
うになり、来店客数が増加している中でも、運営効率が大幅に改善されております。店舗側もこのシステムを試行錯誤
しながら、全店で使い方が統一され、大きな効果を発揮し、「来店台数」「新規顧客」「高付加価値コーティング」の
増加と、驚くほどの効果がいくつも出てきています。
その結果、第３四半期累計期間の１店舗当たりの月間平均売上は、前期422万円から今期580万円となり、37.4％と大
幅に増加しております。
そして、今あるニーズをしっかりと応えるべく、今後の更なる需要拡大に備えて、既存店舗の拡大やブースの増設な
ど設備の充実、新ブランディングデザインへの変更と新店の開発を計画しています。
既存店の改装と新ブランディングデザインへの変更
大阪府 交野店 外装変更（７月実施済）
千葉県 ちば古市場店 ブース増設、新ブランディングへ変更（８月実施済）
愛知県 一宮店 全面改装（９月実施済み）
東京都 世田谷店 店舗拡大（11月実施済み）
愛知県 東海店 洗車スペース３台増設（11月実施済み）
愛知県 知立店 洗車・仕上げ場スペース４台・ブース４台増設 新ブランディングへ変更（4月実施済）
広島県 広島長楽寺店 洗車・仕上げ場スペース４台増設（４月実施済）
愛知県 岡崎店 ブース４台増設
愛知県 大須店 洗車・仕上げ場スペース３台・ブース３台増設 新ブランディングへ変更
千葉県 船橋店 洗車・仕上げ場スペース４台・ブース２台増設 新ブランディングへ変更
東京都 三鷹店 洗車・仕上げ場スペース２台・ブース４台増設
愛知県 大府店 リプレイスオープン予定
埼玉県 浦和美園店 ブース８台増設（トレーニングセンターとしても併用可能）新ブランディングへ変更
埼玉県 草加店 ブース３台増設、新ブランディングへ変更
三重県 鈴鹿店 ブース４台増設、新ブランディングへ変更
神奈川県 上溝店 新ブランディングへ変更
新店の開発状況
2020年10月７日 鹿児島県鹿児島市 鹿児島県庁前店 オープン
2020年12月19日 大阪府堺市北区 堺 中百舌鳥店 オープン
2021年４月16日 千葉県佐倉市 佐倉店 オープン
2021年４月29日 兵庫県姫路市 姫路店 オープン
2021年６月オープン予定 大阪府高槻市 高槻店（仮称）
2021年６月オープン予定 愛知県蒲郡市 蒲郡店（仮称）
以下、３店舗は、今期中にオープン予定でしたが、気象状況の悪化で工事スケジュールの遅れや居抜き物件の撤退時期
の遅れなどにより店舗オープンが、来期にずれ込んでおります。
2021年８月オープン予定 神奈川県厚木市 厚木店（仮称）
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2021年８月オープン予定 神奈川県大和市 大和店（仮称）
2021年９月オープン予定 北海道札幌市白石区 白石店（仮称）
最後に、人員体制については、新たな次元に入ったKeePerコーティングの需要の高さに合わせ、100名中途採用の施策
も12月には達成し、順調に技術者が育っております。更にこの４月１日には70名の新入社員が入社してくれ、現場で働
くスタッフは544人となりました。これで、１店舗あたりのスタッフは平均6.4人となり、前期の5.3人から１名以上の増
員が出来ております。
人件費でみてみると、第３四半期累計期間で21.7％増加となっております。キーパーLABO運営事業の売上42.1％増加に
比べると、人件費は21.7％増加なので、営業利益においては244.4％増加の９億54百万円とセグメント利益が大幅に増収
となっております。
この事からも、今のキーパーLABO運営事業の運営効率が大幅に向上している事がわかります。
今後もキーパーLABO運営事業の店舗拡大やキーパー製品等関連事業での事業拡大を考えると、今後も適切な人員体制
を構築するためにも、積極的に人材の採用活動を行ってまいります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ16億41百万円増加し、101億95百万円となりまし
た。これは主として、現金及び預金が11億20百万円増加、売掛金が２億39百万円増加、有形固定資産が１億51百万
円増加、投資その他の資産合計が１億35百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ２億96百万円増加し、30億17百万円となりま
した。これは主として、買掛金が64百万円増加、未払法人税等が３億73百万円増加、賞与引当金が83百万円増加、
長期借入金が２億48百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ13億44百万円増加し、71億77百万円となりまし
た。これは主として、利益剰余金が四半期純利益により15億55百万円増加したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第３四半期累
計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
これらの活動費用の一部を研究開発費として計上しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株) 発行数(株)
（ 2021年３月31日 ） （2021年５月11日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
(市場第一部)
い当社における標準とな
普通株式 28,280,840 28,280,840
る株式であります。な
名古屋証券取引所
お、単元株式数は100株で
（市場第一部）
あります。
計 28,280,840 28,280,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日 ― 28,280,840 ― 1,347,557 ― 1,007,224
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 282,736 ―
28,273,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,940
発行済株式総数 28,280,840 ― ―
総株主の議決権 ― 282,736 ―
（注）単元未満株式には、自己株式66株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
所有者の氏名又は
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
名称
（株）
（株） （株）
の割合（％）
愛知県大府市吉川町
KeePer技研株式会社 300 ― 300 0.00
４丁目17番地
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
増田貴志 2021年３月31日
製品部長
(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３
月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は重要な子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,893,947 3,014,068
受取手形 117,371 132,110
売掛金 667,632 906,796
商品 561,807 585,867
貯蔵品 31,725 40,056
前払費用 231,738 163,934
その他 10,755 1,444
△ 237 △ 312
貸倒引当金
流動資産合計 3,514,740 4,843,966
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,244,730 2,269,264
構築物（純額） 172,910 176,041
機械及び装置（純額） 88,638 83,464
車両運搬具（純額） 32,244 36,177
工具、器具及び備品（純額） 129,040 118,119
土地 1,487,286 1,593,759
48 29,206
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,154,898 4,306,032
無形固定資産
ソフトウエア 36,868 41,220
23,036 43,803
その他
無形固定資産合計 59,905 85,024
投資その他の資産
投資有価証券 18,198 19,991
関係会社株式 － 1,000
長期前払費用 26,657 47,237
敷金及び保証金 323,051 337,471
建設協力金 246,666 285,684
保険積立金 12,276 11,868
繰延税金資産 197,662 256,800
その他 286 286
△ 276 △ 276
貸倒引当金
投資その他の資産合計 824,523 960,063
固定資産合計 5,039,326 5,351,120
資産合計 8,554,066 10,195,086
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 286,862 351,329
1年内返済予定の長期借入金 331,332 331,332
未払金 295,053 340,255
未払法人税等 255,810 629,769
未払費用 153,066 147,382
賞与引当金 27,733 110,935
86,264 23,827
その他
流動負債合計 1,436,122 1,934,830
固定負債
長期借入金 663,268 414,769
退職給付引当金 263,678 298,730
役員退職慰労引当金 242,780 252,557
資産除去債務 111,180 113,034
4,043 4,043
その他
固定負債合計 1,284,951 1,083,134
負債合計 2,721,073 3,017,964
純資産の部
株主資本
資本金 1,347,557 1,347,557
資本剰余金 1,007,224 1,007,224
利益剰余金 3,476,618 4,819,841
△ 142 △ 286
自己株式
株主資本合計 5,831,257 7,174,337
評価・換算差額等
1,735 2,784
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,735 2,784
純資産合計 5,832,993 7,177,121
負債純資産合計 8,554,066 10,195,086
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,587,949 8,666,481
1,586,207 1,820,418
売上原価
売上総利益 5,001,741 6,846,062
販売費及び一般管理費 4,009,516 4,535,216
営業利益 992,225 2,310,846
営業外収益
受取利息 866 1,057
受取配当金 189 199
為替差益 6,473 638
受取手数料 4,201 3,907
受取保険金 816 －
1,100 1,257
その他
営業外収益合計 13,648 7,060
営業外費用
支払利息 4,425 3,639
－ 267
その他
営業外費用合計 4,425 3,906
経常利益 1,001,448 2,314,000
特別利益
36,592 350
固定資産売却益
特別利益合計 36,592 350
特別損失
固定資産除売却損 516 4,101
－ 22,186
減損損失
特別損失合計 516 26,288
税引前四半期純利益 1,037,524 2,288,061
法人税、住民税及び事業税
371,937 792,329
△ 12,458 △ 59,595
法人税等調整額
法人税等合計 359,478 732,734
四半期純利益 678,045 1,555,327
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 183,171千円 170,134千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 169,222 12.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月11日
普通株式 212,104 15.00 2020年６月30日 2020年９月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
キーパー製品等関連事業 キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高 3,530,796 3,057,152 6,587,949
セグメント間の内部
284,608 － 284,608
売上高又は振替高
計 3,815,405 3,057,152 6,872,557
セグメント利益 895,634 277,244 1,172,878
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,172,878
セグメント間取引消去 △180,653
四半期損益計算書の営業利益 992,225
（注）セグメント間の内部売上高284,608千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するもので
す。キーパー製品等関連事業のセグメント利益895,634千円には、セグメント間の内部売上高による利益180,653
千円を含んでおります。
当第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
キーパー製品等関連事業 キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高 4,323,464 4,343,017 8,666,481
セグメント間の内部
449,798 － 449,798
売上高又は振替高
計 4,773,262 4,343,017 9,116,279
セグメント利益 1,631,264 954,926 2,586,191
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,586,191
セグメント間取引消去 △275,344
四半期損益計算書の営業利益 2,310,846
（注）セグメント間の内部売上高449,798千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するもので
す。キーパー製品等関連事業のセグメント利益1,631,264千円には、セグメント間の内部売上高による利益
275,344千円を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額
23円99銭 55円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 678,045 1,555,327
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 678,045 1,555,327
普通株式の期中平均株式数(株) 28,264,155 28,280,493
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
23円98銭 －
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 15,924 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１ 当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。
２ 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
KeePer技研株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKeePer
技研株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間（2021年１月１
日から2021年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、KeePer技研株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準
に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事
項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結
論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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