株式会社シマノ 四半期報告書 第115期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社シマノ(E02257)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第115期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社シマノ
【英訳名】 SHIMANO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 野 泰 三
【本店の所在の場所】 堺市堺区老松町３丁77番地
【電話番号】 ０７２－２２３－３２５４
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長兼経理部管掌 金 井 琢 磨
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区老松町３丁77番地
【電話番号】 ０７２－２２３－３２５４
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長兼経理部管掌 金 井 琢 磨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第１四半期 第１四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 （百万円） 76,920 126,426 378,040
経常利益 （百万円） 23,340 36,948 81,471
親会社株主に帰属する
（百万円） 19,663 28,596 63,472
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 479 46,580 54,602
純資産額 （百万円） 482,529 550,600 529,785
総資産額 （百万円） 532,212 615,857 590,420
１株当たり四半期(当期)純利益金額 （円） 212.12 308.48 684.71
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 90.6 89.3 89.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、世界各国で新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止に向けた
ワクチンの接種が開始されたものの、その猛威は衰えが見られず、封じ込め施策に苦慮する状況が続きました。
欧州では、多くの国で外出制限など防疫措置の強化や、若年層を中心とした失業の長期化などが足枷となり、雇
用・所得環境の回復に遅れが見られました。
米国では、景気対策効果による可処分所得の増加、ワクチン接種が行き渡ると共に行動規制の緩和を背景に個人
消費の持ち直しが見られました。
日本では、年末から感染再拡大の兆しがみられる中、１月に再発出された緊急事態宣言を受け、景気は減速感が
強まり個人消費の停滞をもたらしました。
このような景況ではあったものの、密を避けることができる交通手段やアウトドアレジャーとして自転車、釣り
への関心から高い需要が継続し、当第１四半期連結累計期間における 売上高は126,426百万円 （ 前年同期比64.4％
増 ）、 営業利益は32,571百万円 （ 前年同期比157.3％増 ）、為替差益の計上等により、 経常利益は36,948百万円
（ 前年同期比58.3％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は28,596百万円 （ 前年同期比45.4％増 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自転車部品
新型コロナウイルス感染再拡大の状況下において、昨年来の世界的な自転車に対する需要は引き続き高い水準
で推移しました。
このような状況の下、欧州市場、北米市場をはじめとする海外市場では、自転車および自転車関連商品の店頭
販売は好調を維持し、需要に供給が追いつかない状況が継続しました。その結果、各国の市場在庫は不足する傾
向が続きました。
日本市場では、レクリエーションや通勤通学などの交通手段を目的としたクロスバイクや電動アシスト軽快車
の店頭販売は堅調に推移し、市場在庫は概ね適正水準で推移しました。
このような市況の下、電動アシストスポーツバイクコンポーネントSHIMANO STEPSシリーズの新製品「EP8」や
マウンテンバイクコンポーネントの新型「Deore」をはじめ、既存の幅広い製品全般に多くの注文を頂きまし
た。
この結果、当セグメントの 売上高は103,757百万円 （ 前年同期比76.3％増 ）、 営業利益は27,730百万円 （ 前年
同期比169.3％増 ）となりました。
釣具
昨年来、感染リスクの低いレジャーの１つである釣りは、これまでの釣り愛好家に支えられるとともに新たな
客層も加わり、釣具市場は全世界的に盛況な動きを見せました。
このような状況の下、日本市場では、暖冬に恵まれソルトルアーフィッシングの人気も継続し、販売は好調に
推移しました。
海外市場では、北米市場においては強い需要に支えられ、中級・普及価格帯を中心に販売は好調に推移しまし
た。欧州市場においては釣具のオンラインビジネスの普及と堅調な需要に支えられ販売は好調を維持しました。
アジア市場の販売はスポーツフィッシングを中心に堅調さを維持し、好天に恵まれた豪州市場においては旺盛な
需要から販売は好調に推移しました。
このような市況の下、新製品のスピニングリール「TWIN POWER SW」、ハイパワーXを搭載したライトジギング
ロッド「GRAPPLER BB」やショアジギングロッド「COLTSNIPER BB」をはじめ、既存製品であるスピニングリール
「VANFORD」や「SARAGOSA SW」も市場から好評を得ました。
この結果、当セグメントの 売上高は22,575百万円 （ 前年同期比25.6％増 ）、 営業利益は4,846百万円 （ 前年同
期比102.7％増 ）となりました。
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その他
当セグメントの 売上高は93百万円 （ 前年同期比24.3％増 ）、 営業損失は５百万円 （ 前年同期は営業損失30百万
円 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における 資産合計は615,857百万円 （ 前連結会計年度比25,436百万円の増加 ）とな
りました。これは、受取手形及び売掛金が8,133百万円、商品及び製品が4,600百万円、現金及び預金が3,787百万
円、仕掛品が2,333百万円、投資有価証券が2,182百万円、建設仮勘定が1,944百万円それぞれ増加したこと等によ
るものです。
負債合計は65,256百万円 （ 前連結会計年度比4,621百万円の増加 ）となりました。これは、流動負債のその他が
3,202百万円、買掛金が2,555百万円それぞれ増加し、未払法人税等が941百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は550,600百万円 （ 前連結会計年度比20,815百万円の増加 ）となりました。これは、為替換算調整勘
定が16,383百万円、利益剰余金が2,871百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 3,114百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 262,400,000
計 262,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年５月13日)
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 92,720,000 92,720,000
市場第一部
100株
計 92,720,000 92,720,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2021年１月１日～
― 92,720 ― 35,613 ― 5,822
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年12月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式
20,100
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
限のない、標準となる株式
（相互保有株式）
普通株式
64,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 92,573,300 925,733 同上
普通株式
単元未満株式 62,600 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 92,720,000 － －
総株主の議決権 － 925,733 －
（注）１ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式59株が含まれております。
２ 相互保有により議決権を有しない株式会社サンボウが、当社の取引先持株会（シマノ取引先持株会）経由で
共有持分として保有する4,038株のうち4,000株を相互保有株式の欄に含めるとともに、１単元未満の38株に
ついては、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の62株とあわせて単元未満株式の欄
に含めております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
発行済株式総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合(％)
又は名称
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
株式会社シマノ 堺市堺区老松町３丁77番地 20,100 － 20,100 0.02
（相互保有株式）
株式会社サンボウ 堺市堺区石津北町41 60,000 4,000 64,000 0.07
計 80,100 4,000 84,100 0.09
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 シマノ取引先持株会 堺市堺区老松町３丁77番地
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、清稜監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 305,613 309,401
受取手形及び売掛金 38,168 46,301
商品及び製品 41,134 45,734
仕掛品 27,435 29,769
原材料及び貯蔵品 5,934 6,659
その他 5,604 7,074
△ 420 △ 441
貸倒引当金
流動資産合計 423,468 444,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69,040 69,073
機械装置及び運搬具（純額） 20,808 21,113
土地 13,508 13,682
リース資産（純額） 4,133 4,441
建設仮勘定 19,692 21,636
4,946 4,874
その他（純額）
有形固定資産合計 132,129 134,823
無形固定資産
のれん 3,591 3,572
ソフトウエア 5,543 5,565
6,113 6,357
その他
無形固定資産合計 15,248 15,494
投資その他の資産
投資有価証券 12,901 15,083
繰延税金資産 5,545 4,872
その他 1,648 1,596
△ 520 △ 513
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,574 21,039
固定資産合計 166,952 171,357
資産合計 590,420 615,857
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,727 21,282
短期借入金 9 7
未払法人税等 10,644 9,703
賞与引当金 2,556 2,260
役員賞与引当金 162 40
21,846 25,048
その他
流動負債合計 53,946 58,342
固定負債
長期借入金 11 9
繰延税金負債 1,483 1,686
退職給付に係る負債 2,872 2,741
2,320 2,476
その他
固定負債合計 6,688 6,914
負債合計 60,635 65,256
純資産の部
株主資本
資本金 35,613 35,613
資本剰余金 5,642 5,642
利益剰余金 498,046 500,917
△ 154 △ 158
自己株式
株主資本合計 539,146 542,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,458 3,980
△ 12,318 4,065
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,859 8,046
非支配株主持分 498 540
純資産合計 529,785 550,600
負債純資産合計 590,420 615,857
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 76,920 126,426
47,006 74,784
売上原価
売上総利益 29,913 51,641
販売費及び一般管理費 17,254 19,069
営業利益 12,658 32,571
営業外収益
受取利息 874 366
受取配当金 63 176
為替差益 10,074 3,744
225 197
その他
営業外収益合計 11,239 4,485
営業外費用
支払利息 32 28
寄付金 10 27
固定資産除却損 458 25
56 26
その他
営業外費用合計 558 108
経常利益 23,340 36,948
特別利益
※ 345
－
受取保険金
特別利益合計 － 345
特別損失
100 64
工場建替関連費用
特別損失合計 100 64
税金等調整前四半期純利益 23,239 37,230
法人税、住民税及び事業税
2,916 8,237
655 334
法人税等調整額
法人税等合計 3,572 8,571
四半期純利益 19,667 28,659
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 63
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,663 28,596
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 19,667 28,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,738 1,521
△ 17,449 16,400
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 19,187 17,921
四半期包括利益 479 46,580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 482 46,501
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 79
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に
記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 4,498百万円 4,394百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 7,184 77.50 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 25,724 277.50 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自転車部品 釣具 その他 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 58,868 17,976 75 76,920 － 76,920
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 58,868 17,976 75 76,920 － 76,920
セグメント利益又は損失（△） 10,298 2,391 △ 30 12,658 － 12,658
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自転車部品 釣具 その他 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 103,757 22,575 93 126,426 － 126,426
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 103,757 22,575 93 126,426 － 126,426
セグメント利益又は損失（△） 27,730 4,846 △ 5 32,571 － 32,571
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 212円12銭 308円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
19,663 28,596
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,663 28,596
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 92,700 92,699
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月30日
株式会社シマノ
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 舩 越 啓 仁 印
業務執行社員
加 地 大 毅
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シマノ
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シマノ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビュー対象には含まれていません。
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