日本商業開発株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本商業開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本商業開発株式会社(E05692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日本商業開発株式会社
【英訳名】 Nippon Commercial Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 哲也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 田中 貴博
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 田中 貴博
【縦覧に供する場所】 日本商業開発株式会社東京支店
（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 １月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
６月30日 ３月31日 12月31日
（百万円） 9,239 20,958 29,886
売上高
（百万円） 861 2,366 2,157
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
（百万円） 685 1,729 1,644
純利益
（百万円） 609 2,008 1,976
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 23,474 26,393 24,841
純資産額
（百万円） 74,195 71,004 71,220
総資産額
（円） 37.49 94.56 89.94
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 31.6 37.2 34.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 当社は、2020年12月24日開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算期を
３月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も３月31日から12月31日に変更しました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる第21期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間と
なっております。なお、当社及び国内子会社は４月１日から12月31日までの９ヶ月間、12月決算の海外子会社
は１月１日から12月31日までの12ヶ月間であります。
４．決算期の変更により、 第21期第１四半期 連結会計期間及び連結累計期間は 2020年４月１日から2020年６月30日
まで、第22期第１四半期 連結会計期間及び連結累計期間は 2021年１月１日から2021年３月31日までと対象期間
が異なっております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
６． 第22期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比
較を容易にするために、第21期第１四半期連結累計期間及び第21期についても、金額の表示単位を千円単位か
ら百万円単位に変更しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現時点において事業継続に
支障はありませんが、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は2020年12月24日に開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2020年12月
期より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も３月31日から12月31日に変更
しました。これに伴い、 前第１四半期 連結会計期間及び連結累計期間は 2020年４月１日から2020年６月30日まで、
当第１四半期 連結会計期間及び連結累計期間は 2021年１月１日から2021年３月31日までと対象期間が異なっており
ます。 このため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により発令された緊急事
態宣言の影響から社会経済活動が停滞し、世界的規模におきましても感染拡大の影響を受けた厳しい状況が継続い
たしました。一時は新規感染者数に減少傾向も見られましたが、新型コロナウイルスの変異種が国内外で確認され
るなど新規感染者数が増加する兆候も見られ、景気の先行きについては依然不透明な状況が継続しております。
不動産及び不動産金融業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、オフィス面積の縮小や店
舗の解約などの影響により、空室率の上昇と平均賃料の低下が都市部において顕在化しておりますが、不動産投資
マーケット全体では、引き続き投資家の旺盛な投資マインドが継続していること及び低金利が継続していることか
ら、安定した市場を形成しております。
なお、当社が展開する「JINUSHIビジネス」のテナントは、生活必需品を取扱う業種（物流を含む）で約８割を
構成しており、このようなテナントはコロナ禍でも巣ごもり消費により、引き続き経営成績は好調であります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生し
ていない長期安定収益を生み出す「JINUSHIビジネス」に対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手
リース会社等へ販売用不動産の売却が進みました。
また、当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リー
ト」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しており、地主リートのスポンサー会社であります。この
スポンサーサポート契約に基づいて、地主リートへ2021年１月８日に「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品
を11案件売却（売却価格12,585百万円）しております。地主リートは機関投資家を対象とした新投資口の発行（増
資）及び借入金を原資として本11案件を取得し、この第５回目の増資により地主リートの資産規模は設立当初掲げ
た「運用開始５年目に1,000億円以上の資産規模」を達成しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20,958百万円、営業利益は2,308百万円、経常利益は2,366百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,729百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は20,559百万円、セグメント利益は2,816百万円となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は393百万円、セグメント利益は324百万円
となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は５百万円、セグメント利益は５百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ216百万円減少の71,004百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が1,179百万円増加したこと及び関係会社株式の評価額の影響により457百万円増
加した一方で、地主リートをはじめとして順調に案件の売却が進んだことにより販売用不動産の残高が1,654百万円
減少したこと等によります。
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負債の部は前連結会計年度末に比べ、1,767百万円減少の44,611百万円となりました。これは主に、未払法人税等
が635百万円増加したこと並びに前受金が475百万円増加したものの、借入金が2,760百万円減少したこと等によりま
す。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が1,729百万円となり、剰余金の配当457百万円を実施したこと等に
より、前連結会計年度末に比べ1,551百万円増加の26,393百万円となりました。自己資本比率は37.2％となりまし
た。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
18,285,800 18,285,800 名古屋証券取引所
普通株式
ります。
（各市場第一部）
18,285,800 18,285,800 － －
計
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額（百万 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） 円） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
－ 18,285,800 － 3,048 － 3,026
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,282,300 182,823 －
普通株式
3,400 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満の株式
18,285,800 － －
発行済株式総数
－ 182,823 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋四
100 － 100 0.00
丁目１番１号
日本商業開発株式会社
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(１)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(２)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに
変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期の変更について
当社は2020年12月24日に開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2020年12月
期より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。 従いまして、前第１四半期連結会計期間は、2020年４月１日
から2020年６月30日まで、前第１四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年６月30日までとなり、当第１四
半期連結会計期間は、2021年１月１日から2021年３月31日まで、当第１四半期連結累計期間は、2021年１月１日から
2021年３月31日までとなっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
20,897 22,077
現金及び預金
198 114
営業未収入金
38,387 36,733
販売用不動産
371 22
前渡金
102 238
前払費用
116 67
その他
60,074 59,252
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 390 383
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 60 65
2,883 2,961
土地
102 96
リース資産（純額）
3,436 3,506
有形固定資産合計
無形固定資産
54 60
その他
54 60
無形固定資産合計
投資その他の資産
293 310
投資有価証券
6,175 6,633
関係会社株式
4 4
関係会社出資金
505 505
出資金
497 509
敷金及び保証金
91 78
長期前払費用
175 232
その他
△ 89 △ 89
貸倒引当金
7,654 8,184
投資その他の資産合計
11,146 11,751
固定資産合計
71,220 71,004
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
187 255
営業未払金
797 1,000
短期借入金
2,034 548
1年内返済予定の長期借入金
383 397
未払金
5 641
未払法人税等
4 35
未払消費税等
20 495
前受金
1,634 1,419
1年内返還予定の預り保証金
333 301
その他
5,400 5,094
流動負債合計
固定負債
40,357 38,880
長期借入金
163 266
長期預り敷金保証金
456 370
その他
40,978 39,516
固定負債合計
46,379 44,611
負債合計
純資産の部
株主資本
3,048 3,048
資本金
4,657 4,657
資本剰余金
17,634 18,906
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
25,341 26,613
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 32 △ 7
その他有価証券評価差額金
△ 467 △ 212
為替換算調整勘定
△ 499 △ 220
その他の包括利益累計額合計
24,841 26,393
純資産合計
71,220 71,004
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年３月31日)
9,239 20,958
売上高
7,778 17,752
売上原価
1,460 3,205
売上総利益
761 896
販売費及び一般管理費
699 2,308
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1 1
有価証券利息
122 156
持分法による投資利益
381 －
償却債権取立益
22 29
業務受託料
－ 20
為替差益
1 10
その他
529 217
営業外収益合計
営業外費用
134 97
支払利息
46 62
資金調達費用
185 －
為替差損
0 0
その他
367 160
営業外費用合計
861 2,366
経常利益
861 2,366
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
－ 0
匿名組合損益分配額
861 2,365
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 66 701
109 △ 65
法人税等調整額
175 636
法人税等合計
685 1,729
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
685 1,729
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年３月31日)
685 1,729
四半期純利益
その他の包括利益
6 24
その他有価証券評価差額金
△ 82 254
為替換算調整勘定
△ 75 279
その他の包括利益合計
609 2,008
四半期包括利益
（内訳）
609 2,008
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 21百万円 23百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月25日
普通株式 1,005 55 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年３月25日
普通株式 457 25 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
サブリー
その他 調整額 損益計算書
ス・賃貸
不動産投資 企画・仲介 （注１） （注２） 計上額
借・ファン 計
事業 事業 （注３）
ドフィー
事業
売上高
9,100 137 1 9,239 － － 9,239
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
9,100 137 1 9,239 － － 9,239
計
セグメント利益又は損失
1,335 82 1 1,419 △ 0 △ 719 699
（△）
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業等を含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
サブリー
その他 調整額 損益計算書
ス・賃貸
不動産投資 企画・仲介 （注１） （注２） 計上額
借・ファン 計
事業 事業 （注３）
ドフィー
事業
売上高
20,559 393 5 20,958 － － 20,958
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
20,559 393 5 20,958 － － 20,958
計
セグメント利益又は損失
2,816 324 5 3,147 － △ 838 2,308
（△）
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業等を含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 37円49銭 94円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
685 1,729
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
685 1,729
純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,285,659 18,285,659
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合が保
有する株式会社ツノダ（以下、「ツノダ」といいます。）の発行済株式の全てを取得して、子会社化することに
ついて決議し、2021年４月30日付で同組合と株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ツノダ
事業の内容：不動産（賃貸マンション・賃貸ビル・賃貸土地及びその管理）、
自転車の企画・開発・販売(開発代行商社)
② 企業結合を行う主な理由
当社は、事業用定期借地権を利用した不動産投資手法を「JINUSHIビジネス」と名付け、建物を建てず土
地のみに投資し、土地を賃貸することで安定的な収益が長期にわたって見込め、追加投資のかからない安全
な不動産投資商品をつくる事業を展開しております。
ツノダは、かつて自転車製造業を展開し、人気の高い商品を作り出すなど、販売と製造の最先端を走り、
昭和38年には名古屋証券取引所に上場するまでに成長した企業であります。現在は非上場で、自転車製造を
行っておらず、事業収益の大半は優良な旧工場用地等の活用など不動産賃貸業によるものです。
このたび当社は、ツノダが所有する不動産を取得することが可能となることから、ツノダの発行済株式の
全てを取得して子会社化することを決議いたしました。
③ 企業結合日
2021年５月31日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,080百万円
取得原価 4,080百万円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
日本商業開発株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
坂 東 和 宏 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松 本 勝 幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本商業開発株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本商業開発株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年４月15日開催の取締役会において、株式会社ツノダの発行済
株式の全てを取得して、子会社化することについて決議し、2021年４月30日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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