東和ハイシステム株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東和ハイシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東和ハイシステム株式会社(E36002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 東和ハイシステム株式会社
【英訳名】 TOWA Hi SYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 石井 滋久
【本店の所在の場所】 岡山市北区野田三丁目12番33号
【電話番号】 086-243-3003 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼総務・経理部部長 猪子 久美子
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区野田三丁目12番33号
【電話番号】 086-243-3003 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼総務・経理部部長 猪子 久美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期
回次 第２四半期 第43期
累計期間
自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 1,157,562 1,910,043
経常利益 (千円) 298,242 398,181
四半期(当期)純利益 (千円) 202,483 245,498
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 343,080 68,000
発行済株式総数 (株) 2,228,000 1,968,000
純資産額 (千円) 3,328,927 2,645,902
総資産額 (千円) 3,876,236 3,084,602
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 96.54 124.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） － 35.00
自己資本比率 (％) 85.9 85.8
営業活動による
(千円) 192,173 430,091
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 245,400 △ 27,509
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 444,716 △ 41,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,123,156 1,731,666
四半期末(期末)残高
第44期
回次 第２四半期
会計期間
自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 62.48
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第43期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第43期第２四半期累
計期間における主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
６．当社は2020年６月29日開催の取締役会において、2020年７月31日を効力発生日として、１株を24株とする株
式分割を決議しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当
期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお当社は、
前第２四半期累計期間についての四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化しまし
た。2020年４月に発出された緊急事態宣言解除後は国内の経済活動の一部に回復の兆しがありましたが、ウイルス
の変異とともに感染の再拡大が生じたことにより、１月中旬より11都府県にて緊急事態宣言が発出され、依然とし
て不透明な状況が続いております。
歯科医療業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はより大きく、歯科医療分野のオンライン
化というＩＴ機器の活用が広まりつつあり、いわゆる「ウィズ新型コロナウイルス感染症」の時代に合わせた運営
方法が確立しつつあります。また、厚生労働省が推進する「オンライン資格確認等システム」事業の本格導入も始
まり、2021年９月に「デジタル庁」が創設されることから、政策としてもデジタル化が推進されております。
そのような中、当社は事業理念に沿った対面型の営業サポートを継続しつつ、「オンライン資格確認等システ
ム」の本格導入、クラウド予約システムを中心とした「ClinicSmileコネクト」の販促活動に取り組んでまいりまし
た。
これら一連の活動を、主力商品である電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」販売へと繋げてまい
りました結果、当第２四半期累計期間の売上高は 1,157百万円 、営業利益は 331百万円 、経常利益は 298百万円 、四半
期純利益は 202百万円 となりました。
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は 3,876百万円 となり、前事業年度末と比較して 791百万円増加 いたしま
した。
a.流動資産
流動資産は 2,757百万円 となり、前事業年度末より 558百万円増加 いたしました。主な内訳は、公募増資を主要
因とする現金及び預金の増加 391百万円 と、売掛金の増加 106百万円 であります。
b.固定資産
固定資産は 1,118百万円 となり、前事業年度末より 233百万円増加 いたしました。主な内訳は、有価証券の購入
に伴う投資有価証券の増加 200百万円 等であります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は 547百万円 となり、前事業年度末と比較して 108百万円増加 いたしまし
た。
a.流動負債
流動負債は 504百万円 となり、前事業年度末より 105百万円増加 いたしました。主な内訳は、仕入増加に伴う買
掛金の増加 82百万円 等であります。
b.固定負債
固定負債は 42百万円 となり、前事業年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
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(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は 3,328百万円 となり、前事業年度末と比較して 683百万円増加 いたしま
した。これは、公募増資及び第三者割当増資に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ275百万円増加したこと、前事
業年度に係る配当金の支払いが68百万円生じた一方、四半期純利益を202百万円計上したことにより利益剰余金が
134百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,123百万円となり、前事
業年度末より391百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は192百万円となりました。これは主として法人税等の納付による91百万円の
支出及び売上債権の増加106百万円等があったものの、税引前四半期純利益の獲得による298百万円の収入、減
価償却費14百万円の計上、仕入債務の増加82百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支払った資金は245百万円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出
201百万円、無形固定資産の取得による支出39百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は444百万円となりました。配当金68百万円の支出及び株式公開費用27百万円
支出があったものの、普通株式の発行による540百万円の収入があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、０百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において当社
の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月12日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 2,228,000 2,228,000 ＪＡＳＤＡＱ
なお、単元株式数は100株であ
(スタンダード)
ります。
計 2,228,000 2,228,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月25日（注） 60,000 2,228,000 63,480 343,080 63,480 297,480
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 ： 2,116円
資本組入額 ： 1,058円
払込金総額 ： 126,960千円
割当先 ： 野村證券株式会社
(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
石井 滋久 岡山県岡山市北区 892,600 40.06
有限会社エス・イー 岡山県岡山市北区津島東四丁目15番20-3 700,000 31.42
石井 恵美子 岡山県岡山市北区 50,000 2.24
猪子 久美子 岡山県岡山市北区 45,600 2.05
東和ハイシステム社員持株会 岡山県岡山市北区野田三丁目12番33号 41,100 1.84
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，LONDON
（常任代理人 モルガン・スタン E14 4QA，U.K. 35,700 1.60
レーMUFG証券株式会社） （東京都千代田区大手町一丁目9-7）
松本 典文 栃木県宇都宮市 23,000 1.03
平尾 丈 東京都板橋区 20,400 0.92
河野 圭哉 岡山県岡山市北区 19,200 0.86
石井 滋雅 岡山県岡山市北区 15,000 0.67
多田 斎 東京都調布市 15,000 0.67
計 － 1,857,600 83.38
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
普通株式 2,228,000
完全議決権株式(その他) 22,280
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,228,000 ― ―
総株主の議決権 ― 22,280 ―
（注）2021年１月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増
資により発行済株式総数が60,000株増加し、2,228,000株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、以下の通りであります。
退任執行役員
役職名 氏名 退任年月日
上席執行役員管理本部長兼CFO 山﨑 武恆 2021年３月31日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,041,666 2,433,156
売掛金 69,830 176,745
商品 58,018 108,928
前払費用 24,262 37,403
未収入金 4,077 1,623
1,974 36
その他
流動資産合計 2,199,831 2,757,893
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 369,868 360,981
構築物（純額） 2,447 2,329
車両運搬具（純額） 5,515 4,306
工具、器具及び備品（純額） 20,149 21,515
349,929 349,929
土地
有形固定資産合計 747,910 739,063
無形固定資産
ソフトウエア 4,548 41,213
ソフトウエア仮勘定 12,931 13,956
2,333 2,280
その他
無形固定資産合計 19,813 57,450
投資その他の資産
投資有価証券 49,580 250,350
敷金及び保証金 31,721 31,968
繰延税金資産 33,764 37,335
1,980 2,175
その他
投資その他の資産合計 117,047 321,829
固定資産合計 884,771 1,118,342
資産合計 3,084,602 3,876,236
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 64,584 147,004
未払金 171,784 196,882
未払法人税等 91,142 108,061
未払消費税等 40,231 24,877
預り金 5,478 349
賞与引当金 9,634 9,130
15,690 18,140
その他
流動負債合計 398,545 504,445
固定負債
40,154 42,862
退職給付引当金
固定負債合計 40,154 42,862
負債合計 438,699 547,308
純資産の部
株主資本
資本金 68,000 343,080
資本剰余金 22,400 297,480
2,555,794 2,689,398
利益剰余金
株主資本合計 2,646,194 3,329,958
評価・換算差額等
△ 292 △ 1,030
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 292 △ 1,030
純資産合計 2,645,902 3,328,927
負債純資産合計 3,084,602 3,876,236
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
売上高 1,157,562
270,852
売上原価
売上総利益 886,710
※ 554,746
販売費及び一般管理費
営業利益 331,963
営業外収益
受取利息 148
有価証券利息 1,580
受取手数料 1,108
5
その他
営業外収益合計 2,842
営業外費用
株式交付費 9,379
27,183
株式公開費用
営業外費用合計 36,563
経常利益 298,242
税引前四半期純利益 298,242
法人税、住民税及び事業税
99,006
△ 3,247
法人税等調整額
法人税等合計 95,758
四半期純利益 202,483
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 298,242
減価償却費 14,867
受取利息及び受取配当金 △ 1,729
売上債権の増減額（△は増加） △ 106,914
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 50,910
仕入債務の増減額（△は減少） 82,420
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 504
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,708
株式交付費 9,379
株式公開費用 27,183
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,354
22,196
その他
小計 281,587
利息及び配当金の受取額
1,729
△ 91,142
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 192,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,609
投資有価証券の取得による支出 △ 201,832
無形固定資産の取得による支出 △ 39,408
△ 551
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 245,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 540,780
株式公開費用の支出 △ 27,183
△ 68,880
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 444,716
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 391,490
現金及び現金同等物の期首残高 1,731,666
※ 2,123,156
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
役員報酬及び給料・手当 239,130 千円
家賃・賃料 48,590 〃
賞与 74,943 〃
賞与引当金繰入 5,485 〃
減価償却費 13,714 〃
退職給付費用 2,429 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
現金及び預金 2,433,156 千円
〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △310,000
現金及び現金同等物 2,123,156 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月15日
普通株式 68,880 35.00 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場し、上場にあたり、2020年12月
24日を払込期日とする公募増資による新株式200,000株の発行により、資本金が211,600千円、資本準備金が
211,600千円増加しております。
また、2021年１月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資によ
る新株式60,000株の発行により、資本金が63,480千円、資本準備金が63,480千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が343,080千円、資本準備金が297,480千円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、歯科医院向けシステム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
項目 (自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 96円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 202,483
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 202,483
普通株式の期中平均株式数(株) 2,097,450
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
東和ハイシステム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市之瀬 申 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 聡 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和ハイシステ
ム株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和ハイシステム株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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