株式会社インテージホールディングス 四半期報告書 第49期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテージホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インテージホールディングス(E05239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月11日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社インテージホールディングス
【英訳名】 INTAGE HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 塚 純 晃
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 池 谷 憲 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 池 谷 憲 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ７月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2021年 至 2020年
12月31日 ３月31日 ６月30日
売上高 (千円) 38,917,049 45,122,266 66,880,935
経常利益 (千円) 2,276,687 5,169,470 3,739,363
親会社株主に帰属する
(千円) 1,502,886 3,771,567 1,683,527
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 1,415,276 3,547,199 1,372,792
又は包括利益
純資産額 (千円) 28,410,995 30,738,285 28,335,795
総資産額 (千円) 42,550,565 46,829,602 41,489,489
１株当たり四半期
(円) 37.38 94.41 41.99
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.34 65.20 67.83
第48期 第49期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2021年
10月１日 １月１日
会計期間
至 2019年 至 2021年
12月31日 ３月31日
１株当たり四半期
(円) 19.77 54.02
純利益
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け
株式給付信託として保有する当社株式を含めております。
５．第48期は決算期変更により、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月の変則決算となっておりま
す。これに伴い、第48期第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)と第49期第３四
半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)とは対象期間が異なっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（マーケティング支援（消費財・サービス）事業）
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社である㈱マーケティングアプリケーションズの全株式を
譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、新
たに株式を取得したことにより㈱プログラミングファストを持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は2019年６月26日に開催の第47回定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、2020年６月期より、
決算期を３月31日から６月30日に変更しました。このため、経営成績及び各セグメントにおける比較につきまして
は、2019年７月１日から2020年３月31日までの９か月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しており
ます。
当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外
経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
また当社グループが事業を展開するアジア地域の経済は、国による濃淡はあるものの回復傾向が続いております。
新型コロナウイルス感染症は当社グループのビジネスにも引き続き影響を及ぼしておりますが、グループインタ
ビューを中心とした定性調査のオンライン化など業務の見直しや従業員のリモートワークへの移行をより進展させ、
在宅による業務の生産性を担保する取り組みにより、ビジネスを安定的に継続させてまいりました。
このような状況の中、当社グループは当連結会計年度である2021年６月期を初年度とする第13次中期経営計画（３
か年）を策定いたしました。また本計画のグループ基本方針を「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者
の「変わる」とともに –Reframe , Connect , Create 」といたしました。
上記方針のもと、マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、2021年１月に本リリースいたしまし
た「ＳＲＩ＋」に加え、リサーチ活用やデータ提供にとどまらない基幹商品の更なる進化を推し進め、お客様のアウ
トカム（成果）に貢献するビジネスへと転換をすすめております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、治療領域に特化したＰＨＲ（※１）プラットフォームサービ
スを展開する株式会社Welbyとの資本業務提携により協業の強化を図るとともに、当社グループの強みであるリサー
チ、データ販売、製造販売後調査、プロモーションといった「幅広い分野の事業・アセット」と「生活者・患者理
解」を軸足として、お客様の変化に応じたコアビジネスの拡充や組み合わせによる新たな事業機会の創出を進めてお
ります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、データハンドリングノウハウやＡＩ・機械学習等の技術、また、長年
に渡り培ってきた業界やお客様ビジネスへの深い理解を基盤として、お客様のＤＸ推進を支援しうるパートナーを目
指してまいります。
また、前中期経営計画より進めております働き方改革についても、ＳＮＳ等各種ツールの活用や、新しい働き方の
共有・展開を目的とするグループ横断のオンラインミーティングを実施するなど、新型コロナウイルス感染症による
リモートワーク主体の環境下においても、コミュニケーションの活性化や知見の共有化が促進されております。引き
続き、当社グループで働く人たちが自律的・自発的に成長できる機会の提供を追求するなど、個々人のパフォーマン
スを最大限に発揮させる新しいワークスタイルの創造と確立を目指してまいります。
こうした取り組みのもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高45,122百万円（前年同一
期間比0.5%増）、営業利益4,444百万円（同0.3%増）、経常利益5,169百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は3,771百万円（同22.0％増）となりました。
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事業分野別の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年７月１日～ 2020年７月１日～
増減率
2020年３月31日 2021年３月31日
売上高 44,875 45,122 0.5%
マーケティング支援（消費財・サービス） 27,982 27,766 △0.8%
マーケティング支援（ヘルスケア） 10,841 11,595 7.0%
ビジネスインテリジェンス 6,051 5,760 △4.8%
営業利益 4,433 4,444 0.3%
マーケティング支援（消費財・サービス） 2,187 1,932 △11.6%
マーケティング支援（ヘルスケア） 1,642 2,141 30.4%
ビジネスインテリジェンス 603 369 △38.7%
経常利益 4,532 5,169 14.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,092 3,771 22.0%
※「2019年７月１日～2020年３月31日」は前第４四半期連結累計期間から前第１四半期連結累計期間を差し引いて
算出しております。
① マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高27,766百万円（前年同一期間比0.8％減）、
営業利益1,932百万円（前年同一期間比11.6％減）の減収減益となりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響が
顕著であった第１四半期連結会計期間を除き、第２四半期連結会計期間に引き続き当第３四半期連結会計期間にお
いても増収増益基調に転じております。
当事業では、主力事業であるパネル調査が好調に推移いたしました。また、オフライン調査など新型コロナウイ
ルス感染症の影響をうけておりましたカスタムリサーチについても、ＷＥＢ調査などが好調に推移し前年並みの水
準に回復しました。株式会社インテージリサーチにおける官公庁案件も好調を維持しております。コミュニケー
ション分野は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け苦戦を続けておりましたが、当第３四半期は復調傾向にあ
りました。
海外事業についても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インド、香港をはじめとするアジア各
国の売上が低調に推移するなど厳しい状況にあります。一方2020年３月に子会社化したオンライン調査を主業務と
する株式会社データスプリング、回復基調にある中国が好調に推移しました。
利益面については、新型コロナウイルス感染症による売上減少及び、投資の影響を受けております。
② マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高11,595百万円（前年同一期間比7.0％増）、営業利
益は2,141百万円（同30.4％増）の増収増益となりました。
株式会社インテージヘルスケアにおいて、リサーチ事業は一般用医薬品に係るパネル調査が堅調に推移し、医療
用医薬品に係るカスタムリサーチも、医師に対するＷＥＢアンケートなどが好調であり前年を上回る水準で推移し
ました。株式会社医療情報総合研究所が手掛けるレセプトデータ分析も前期からの好調を維持しております。
一方、ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製造販売後調査は、プロジェクトの小型化や不採算案件の発生にと
もない収益性が低下していましたが、改善に向けた取り組みの結果が出始めています。 株式会社協和企画における
プロモーション事業（※２）も、新型コロナウイルス感染症によって停滞する市況対策として医薬品販売促進資材
のデジタル化、イベントのオンライン化に取り組んでおりますが減少分を補填するまでには至らず、売上が減少し
ております。
利益面については、ＣＲＯ事業の収益性の低下及びプロモーション事業の販売不振により減少したものの、カス
タムリサーチやシンジケートデータ（※３）の売上の増加により増益となっております。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高5,760百万円（前年同一期間比4.8％減）、営業利益369百万
円（前年同一期間比38.7％減）の減収減益となりました。
株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい旅行業界を中心に既存
業界向けのソリューションの売上が減少しました。ＡＩソリューションについては、自動車・公共分野等の重点顧
客への深耕を図っております。株式会社ビルドシステムはローコード開発（※４）案件の獲得に伴い大幅に伸長し
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ております。
また、中期経営計画で掲げております「お客様のＤＸ推進パートナー」の実現にむけオンラインセミナーの開
催、ＷＥＢページリニューアルと活用、ＤＸ支援のサービス化、インテージグループの総合力を活用した顧客課題
解決への提案など積極的な営業活動を展開しております。
利益面については、新型コロナウイルス感染症による売上減少の影響を受けております。
※１ PHR（Personal Health Record）とは、個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人
や家族が正確に把握するための仕組みをいいます
※２ プロモーション事業は、医療に関する広告媒体の取扱い、医薬品販売促進資材の制作、医学・薬学に関する
学会の運営などをおこなう事業をいいます
※３ シンジケートデータは、特定の調査協力者（医師等）に定期的に実施する自主企画調査によって取得した
データをいいます
※４ ローコード開発とは、アプリケーションのビジュアル開発アプローチをいいます
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,743百万円増加し、30,058百万円となりました。これは、仕掛品が774百
万円減少したものの、受取手形及び売掛金が5,902百万円、現金及び預金が664百万円増加したことなどによるもの
です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、16,770百万円となりました。これは、繰延税金資産が94
百万円増加したものの、投資有価証券が473百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は5,340百万円増加し、46,829百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,183百万円増加し、13,969百万円となりました。これは、未払金が1,887
百万円減少したものの、短期借入金が1,951百万円、未払法人税等が1,201百万円、買掛金が874百万円増加したこと
などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、2,121百万円となりました。これは、退職給付に係る負
債が283百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は2,937百万円増加し、16,091百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,402百万円増加し、30,738百万円となりました。これは、その他有価証
券評価差額金が237百万円減少したものの、利益剰余金が2,559百万円増加したことなどによるものです。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 148,000,000
計 148,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月11日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 40,426,000 40,426,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 40,426,000 40,426,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日 － 40,426,000 － 2,378,706 － 2,033,994
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 10,400
における標準となる株式
普通株式 40,344,600
完全議決権株式(その他) 403,446 同上
普通株式 71,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 40,426,000 ― ―
総株主の議決権 ― 403,446 ―
（注）「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式460,600株
（議決権の数4,606個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
株式会社インテージ
神田練塀町３番地 10,400 － 10,400 0.03
ホールディングス
インテージ秋葉原ビル
計 ― 10,400 － 10,400 0.03
（注）上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式460,600株(議決権の数4,606個）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,871,383 12,535,965
受取手形及び売掛金 8,717,504 14,619,647
商品 12,018 15,213
仕掛品 2,205,866 1,430,987
貯蔵品 93,257 81,476
その他 1,422,083 1,385,552
△ 6,550 △ 10,159
貸倒引当金
流動資産合計 24,315,563 30,058,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,288,734 1,184,666
器具備品（純額） 337,305 294,164
土地 1,998,156 1,998,156
リース資産（純額） 453,534 527,096
2,727 －
その他（純額）
有形固定資産合計 4,080,458 4,004,084
無形固定資産
のれん 281,118 238,486
2,233,124 2,266,423
その他
無形固定資産合計 2,514,242 2,504,909
投資その他の資産
投資有価証券 6,775,947 6,302,601
繰延税金資産 2,200,573 2,295,321
その他 1,608,227 1,669,508
△ 5,523 △ 5,507
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,579,224 10,261,923
固定資産合計 17,173,926 16,770,918
資産合計 41,489,489 46,829,602
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,602,144 3,476,832
※１ 2,000,000
短期借入金 48,180
リース債務 181,435 216,231
未払金 2,695,525 807,952
未払法人税等 105,467 1,306,904
賞与引当金 1,127,519 1,303,911
ポイント引当金 1,606,099 1,768,532
2,419,381 3,089,024
その他
流動負債合計 10,785,752 13,969,391
固定負債
長期借入金 300,000 300,000
リース債務 310,631 352,851
株式給付引当金 154,577 133,420
役員退職慰労引当金 41,198 41,198
退職給付に係る負債 1,452,073 1,168,684
資産除去債務 98,731 100,017
10,730 25,753
その他
固定負債合計 2,367,941 2,121,925
負債合計 13,153,694 16,091,316
純資産の部
株主資本
資本金 2,378,706 2,378,706
資本剰余金 1,790,744 1,790,744
利益剰余金 23,908,257 26,467,359
△ 391,250 △ 367,387
自己株式
株主資本合計 27,686,458 30,269,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 732,503 494,834
為替換算調整勘定 294,977 294,211
△ 570,823 △ 527,661
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 456,657 261,383
非支配株主持分 192,680 207,478
純資産合計 28,335,795 30,738,285
負債純資産合計 41,489,489 46,829,602
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 38,917,049 45,122,266
27,410,160 30,560,604
売上原価
売上総利益 11,506,888 14,561,661
販売費及び一般管理費 9,138,955 10,117,100
営業利益 2,367,933 4,444,561
営業外収益
受取利息 1,971 3,767
受取配当金 54,683 40,301
持分法による投資利益 24,425 251,835
投資事業組合運用益 － 381,290
36,864 153,239
その他
営業外収益合計 117,945 830,435
営業外費用
支払利息 26,433 15,631
投資事業組合運用損 110,352 －
為替差損 16,341 31,174
56,065 58,720
その他
営業外費用合計 209,191 105,526
経常利益 2,276,687 5,169,470
特別利益
3,891 359,574
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,891 359,574
特別損失
－ 162,500
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 162,500
税金等調整前四半期純利益 2,280,579 5,366,544
法人税等 809,056 1,630,008
四半期純利益 1,471,522 3,736,536
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31,364 △ 35,030
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,502,886 3,771,567
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 1,471,522 3,736,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,122 △ 237,982
為替換算調整勘定 △ 41,495 5,482
退職給付に係る調整額 13,291 43,162
△ 1,919 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 56,246 △ 189,337
四半期包括利益 1,415,276 3,547,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,448,519 3,576,294
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 33,242 △ 29,094
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社である㈱マーケティングアプリケーションズの全株式を
譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、新
たに株式を取得したことにより㈱プログラミングファストを持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社について
は、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症により営業収益減少等の影響がある事業については、2021
年４月以降に概ね正常化するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間
より、2021年４月以降も一定期間にわたって影響が及ぶという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や
減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効
率の向上を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。
四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントライン設定金額 8,000,000千円 8,000,000千円
2,000,000 〃
借入実行残高 － 〃
借入未実行残高 8,000,000千円 6,000,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 904,088千円 968,320千円
60,150 〃 42,959 〃
のれん償却額
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 911,141 22
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
5,534千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行い、当第３四半期連結累
計期間において自己株式が898,000千円増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2019年5月31
日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施し、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれ
ぞれ892,875千円減少しております。また、2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、役員向け株式給付信託に
より自己株式250,000株を取得し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が219,250千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間末において利益剰余金が23,727,616千円、自己株式が391,250千円となって
おります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日 2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 1,212,465 30
定時株主総会 ６月30日 ９月30日
（注）2020年９月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当
金 14,435千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
合計
マーケティング支援 ビジネス
マーケティング支援
（千円）
（ヘルスケア） インテリジェンス
（消費財・サービス）
(千円)
(千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 23,587,464 9,963,113 5,366,471 38,917,049
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 23,587,464 9,963,113 5,366,471 38,917,049
セグメント利益 796,525 1,105,035 466,373 2,367,933
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
合計
マーケティング支援 ビジネス
マーケティング支援
（千円）
（ヘルスケア） インテリジェンス
（消費財・サービス）
(千円)
(千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 27,766,572 11,595,353 5,760,340 45,122,266
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 27,766,572 11,595,353 5,760,340 45,122,266
セグメント利益 1,932,859 2,141,751 369,950 4,444,561
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 37円38銭 94円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,502,886 3,771,567
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,502,886 3,771,567
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,203 39,949
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、前第３四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は365千株であり、当第３四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
466千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
テージホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年
１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテージホールディングス及び連結子会社の2021年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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