京都きもの友禅株式会社 訂正臨時報告書
提出書類 | 訂正臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 京都きもの友禅株式会社 |
カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月10日
【会社名】 京都きもの友禅株式会社
【英訳名】 KYOTO KIMONO YUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服 部 雅 親
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号
【電話番号】 03(3639)9191 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長経営管理本部長 粕 谷 進 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号
【電話番号】 03(3639)9191 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長経営管理本部長 粕 谷 進 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正臨時報告書
1 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、2021年6月28日に開催予定の定時株主総会決議による承認及び
必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2021年10月1日(予定)を効力発生日として会社分割
(吸収分割)の方式により持株会社体制へ移行することを決議いたしました。これに伴い、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき臨時報告書を提出いたしまし
た。
今般、当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、2021年6月28日に開催予定の定時株主総会決議による承
認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2021年10月1日を吸収分割の効力発生日とした
吸収分割契約の締結を承認することを決議し、未決定事項について決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の
5第5項の規定に基づき本報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
2[報告内容]について、以下のとおり訂正いたします。
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
(1) 当該吸収分割の相手会社に関する事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
株式会社京都きもの友禅分割準備会社
商号
(2021年4月14日設立予定)
本店の所在地 東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号
代表者の氏名 代表取締役 橋本 和之
資本金の額 10百万
純資産の額 10百万
総資産の額 10百万
和装関連事業及び金融サービス事業
事業の内容
(ただし、吸収分割前は事業を行う予定はありません。)
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
2021年4月14日に設立予定であるため、 確定した事業年度はありません。
③ 省略
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社100%出資の子会社として設立される予定です。
人的関係 当社より取締役 を派遣する予定です。
取引関係 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。
(2) 省略
(3) 当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
①、② 省略
③ 吸収分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2021年2月24日
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分割準備会社設立 2021年4月14日(予定)
吸収分割契約承認取締役会 2021年5月10日(予定)
吸収分割契約締結 2021年5月10日(予定)
吸収分割契約承認株主総会 2021年6月28日(予定)
吸収分割効力発生日 2021年10月1日(予定)
④ その他の吸収分割契約の内容
未定です。
(4)、(5) 省略
(訂正後)
(1) 当該吸収分割の相手会社に関する事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
株式会社京都きもの友禅分割準備会社
商号
(2021年4月14日設立)
本店の所在地 東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号
代表者の氏名 代表取締役 橋本 和之
資本金の額 10百万
純資産の額 10百万
総資産の額 10百万
和装関連事業及び金融サービス事業
事業の内容
(ただし、吸収分割前は事業を行う予定はありません。)
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
2021年4月14日に設立しており、 確定した事業年度はありません。
③ 省略
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社100%出資の子会社であります。
人的関係 当社より取締役 3名、監査役1名を派遣しております。
取引関係 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。
(2) 省略
(3) 当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
①、② 省略
③ 吸収分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2021年2月24日
分割準備会社設立 2021年4月14日
吸収分割契約承認取締役会 2021年5月10日
吸収分割契約締結 2021年5月10日
吸収分割契約承認株主総会 2021年6月28日(予定)
吸収分割効力発生日 2021年10月1日(予定)
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④ その他の吸収分割契約の内容
当社と吸収分割承継会社が2021年5月10日に締結しました吸収分割契約の内容は次のとおりであります。
吸収分割契約書
京都きもの友禅株式会社(以下「甲」という)と株式会社京都きもの友禅分割準備会社(以下「乙」という)と
は、甲の運営する事業のうち和装関連事業及び金融サービス事業にかかる権利義務の全部を乙が承継する吸収分割
に関して、以下のとおり、吸収分割契約(以下「本契約」という)を締結する。
第1条(吸収分割)
1.甲及び乙は、甲を吸収分割会社、乙を吸収分割承継会社として、甲の運営する事業のうち和装関連事業及び金
融サービス事業(以下、総称して「本件事業」という)の全部を乙に承継させるため、本契約の定めるところ
に従い、吸収分割(以下「本件分割」という)を行うものとする。
2.本件分割にかかる吸収分割会社及び吸収分割承継会社の商号及び住所は、以下のとおりである。
(1)吸収分割会社
商 号:京都きもの友禅株式会社
(第4条の効力発生日をもって「株式会社YU-WA Creation Holdings」に商号変更予定)
本店所在地:東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号
(2)吸収分割承継会社
商 号:株式会社京都きもの友禅分割準備会社
(第4条の効力発生日をもって「京都きもの友禅株式会社」に商号変更予定)
本店所在地:東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号
第2条(本件分割に際して交付する金銭等)
乙は、本件分割に際し、乙が前条に基づき承継する権利義務の対価として、乙の普通株式1,000株を甲に対して交
付する。
第3条(増加すべき乙の資本金及び準備金の額)
本件分割により増加する乙の資本金、資本準備金、利益準備金の額は、以下のとおりとする。
(1)資本金 0円
(2)資本準備金 0円
(3)その他資本剰余金 株主資本等変動額から、前各号の額を減じて得た額
(4)利益準備金 0円
(5)その他利益剰余金 0円
第4条(効力発生日)
本件分割の効力発生日は、2021年10月1日とする(以下「効力発生日」という)。ただし、分割手続上の必要性そ
の他の事由により、甲乙協議の上これを変更することができる。
第5条(本件分割により承継する権利義務)
1.乙は、本件分割により、2021年3月31日時点の貸借対照表その他同日時点の計算を基礎とし、これに効力発生
日の前日までの増減を加味した本件事業に関する別紙1「承継権利義務明細表」に記載の資産、債務、雇用契
約及びその他の権利義務の全部を効力発生日をもって甲より承継する。
2.甲から乙に対する債務の承継は、重畳的債務引受の方法によるものとする。ただし、この場合における甲乙間
の最終的な債務の負担者は乙とし、当該承継する債務について、甲が履行その他の負担をしたときは、甲は乙
に対しその負担の全額について求償することができるものとする。
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第6条(従業員の取扱い)
1.乙は、本件事業にかかる甲の従業員を本件分割の効力発生日をもって、乙の従業員として引き継ぐものとす
る。
2.乙は、前項の従業員と甲との間の労働契約を引き継ぐものとし、勤続年数については、甲における年数を通算
するものとする。
第7条(分割承認総会)
甲及び乙は、2021年9月30日までに株主総会を開催し、本契約の承認及び本件分割に必要な事項に関する承認を得
るものとする。
第8条(善管注意義務)
甲及び乙は、本契約締結後、効力発生日に至るまで善良なる管理者の注意をもってそれぞれの業務の執行及び財産
の管理、運営を行い、当該財産及び権利義務に重大な影響を及ぼすおそれのある行為については、あらかじめ甲乙
協議し、合意の上、これを行うものとする。
第9条(競業避止義務)
甲は、乙が承継する本件事業について、競業避止義務を負わないものとする。
第10条(本契約の変更または解除)
甲及び乙は、本契約締結後、効力発生日に至るまでの間において、天災地変その他の不可抗力により、本件事業ま
たは甲もしくは乙の資産状態、経営状態に重大な変動が生じたとき、もしくは重大な瑕疵が発見されたときは、甲
乙協議の上、分割条件を変更し、または本契約を解除することができるものとする。
第11条(本契約の解除)
2021年9月30日までに第7条に定める甲及び乙の株主総会における本契約の承認並びに関連法令の基づき要求され
る監督官庁等の承認を得られない場合には、甲または乙は相手方に通知して本契約を解除することができるものと
する。
第12条(合意管轄)
甲及び乙は、本契約に関する一切の紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所を東京地方裁判所とすることに合意す
る。
第13条(本契約に定めのない事項)
本契約に定めのない事項の他、本件会社分割に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲及び乙が協議の上定め
るものとする。
以上、本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自1通を保有する。
2021年5月10日
甲 東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号
京都きもの友禅株式会社
代表取締役 服部 雅親
乙 東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号
株式会社京都きもの友禅分割準備会社
代表取締役 橋本 和之
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別紙1
承継権利義務明細表
乙が甲から承継する資産、債務、雇用契約及びその他の権利義務は、以下に記載する権利義務とする。
1.承継する資産
(1)流動資産
① 本件事業にかかる現金及び預金
② 本件事業にかかる売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、未収入金、前払費用及びその他の流動資産の
うち甲から乙への承継が法令上可能であるもの
なお、本件事業にかかる割賦売掛金に関しては、承継しないものとする。
(2)固定資産
① 本件事業にかかる建物(建物付属設備)、工具、器具及び備品
② 本件事業にかかる長期貸付金、長期前払費用、敷金及び保証金
③ その他、本件事業にかかる固定資産のうち甲から乙への承継が法令上可能であるもの
2.承継する債務
(1)流動負債
本件事業にかかる買掛金、未払金、短期借入金、前受金、割賦未実現利益、賞与引当金、販売促進引当金、未
払費用、預り金及びその他の流動負債のうち甲から乙への承継が法令上可能であるもの
(2)固定負債
本件事業にかかる資産除去債務、繰延税金負債及びその他の固定負債のうち甲から乙への承継が法令上可能で
あるもの
(3)その他の負債
本件事業にかかるその他の負債(偶発債務を含む。)のうち甲から乙への承継が法令上可能であるもの
3.雇用契約等
効力発生日において本件事業に在籍する全ての従業員(出向している者、嘱託社員、契約社員及び臨時従業員
を含む。)にかかる労働契約上の地位及び当該労働契約に基づき発生する一切の権利義務
4.知的財産等
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他の知的財産権及びノウハウは、乙に承継しない。
5.許認可
甲が効力発生日において本件事業に関連して保有している一切の許認可、承認及び登録等のうち甲から乙への
承継が法令上可能であるものの一切
6.その他の権利義務
本件事業に関する業務委託契約、賃貸借契約その他本件事業に関する一切の契約上の地位及びこれらの契約に
基づいて発生した一切の権利義務
7.その他
承継の対象となる権利義務のうち、本契約締結後に法令その他の規制上承継が困難であることが判明したもの
(承継することにより甲または乙において想定外の出捐が生じることが判明したものを含む。)については、
必要に応じて甲乙協議の上、合意により承継対象から除外することができるものとする。
以 上
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(4)、(5) 省略
以 上
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