株式会社オプトラン 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月11日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社オプトラン
【英訳名】 OPTORUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林 為平
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市竹野10番地１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の「最寄りの連
絡場所」で行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（東京オフィス）
【電話番号】 03-6635-9487
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 山田 満男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 6,837,505 6,880,021 37,491,308
売上高
（千円） 1,816,741 2,170,557 8,609,757
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,445,927 1,453,225 6,796,827
四半期（当期）純利益
（千円） 809,989 2,600,172 6,878,678
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 33,161,114 39,993,071 39,515,411
純資産額
（千円） 53,227,821 57,991,489 54,327,299
総資産額
（円） 33.99 33.76 159.05
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 32.77 32.88 154.00
（当期）純利益
（％） 62.3 68.9 72.7
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響により経済活動が抑制され、依然として厳しい状況にあります。各国における経済対策やワクチン
接種率の増加により、経済は持ち直しつつありますが、変異株による感染拡大懸念や国際貿易問題等 、先行きは不
透明な状況にあります。
そのような状況の下、当社グループは顧客の近くに開発・生産・販売拠点を持つ強みを生かし、積極的に営業展
開し、装置の早期検収に努めました。また、原価改善活動の努力の成果や円安による為替差益計上もあり、増収増
益となりました。
分野別売上高では、スマートフォン分野であるスマートフォンカメラモジュールや3Dカメラへの成膜、IoT分野
である生体認証や光通信機器向け成膜等、幅広い分野で売上高を計上いたしました。
受注高は、世界的な半導体不足による設備投資抑制懸念はあるものの、スマートフォン関連メーカーからの受注
は回復傾向にあり、自動車や生体認証等のIoT分野向け成膜装置、LED向け成膜装置の受注も堅調に推移いたしまし
た。
その結果、売上高は6,880百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は1,672百万円（前年同期比3.5％増）、経常
利益は2,170百万円（前年同期比19.5％増）、親 会社株主に帰属する四半期純利益は1,453百万円（前年同期比
0.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、47,694百万円と前連結会計年度末に比べ3,122百万円の増加となり
ました。増加した要因は現金及び預金が増加したことなどによるものです。
固定資産は、10,297百万円と前連結会計年度末に比べ541百万円の増加となりました。増加した要因は有形固定
資産が増加したことなどによるものです。
（負債）
流動負債は、16,873百万円と前連結会計年度末に比べ3,218百万円の増加となりました。増加した要因は支払手
形及び買掛金や前受金が増加したことなどによるものです。
固定負債は、1,124百万円と前連結会計年度末に比べ32百万円の減少となりました。減少した要因は長期借入金
が減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、39,993百万円と前連結会計年度末に比べ477百万円の増加となりました。増加した要因は為替換算調
整勘定が増加したことなどによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は722百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（6）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
セグメントの名称 生産高（千円）
3,118,278
成膜装置事業
（ 注）１． 金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
9,133,157 25,836,195
成膜装置事業
（ 注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
売上高（千円）
セグメントの名称
6,880,021
成膜装置事業
（ 注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
177,432,000
普通株式
177,432,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月11日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
44,358,000 44,358,000
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数100
株であります。
44,358,000 44,358,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年１月１日～
－ 44,358,000 － 400,000 － 2,186,800
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,386,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 42,959,600 429,596 －
普通株式
11,500 － －
単元未満株式 普通株式
44,358,000 － －
発行済株式総数
－ 429,596 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県川越市竹野10番地１ 1,386,900 － 1,386,900 3.13
株式会社オプトラン
－ 1,386,900 － 1,386,900 3.13
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,302,947株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
22,722,838 26,427,833
現金及び預金
9,769,664 9,015,003
受取手形及び売掛金
7,297,242 7,631,589
仕掛品
3,850,246 3,778,927
原材料及び貯蔵品
1,275,525 1,199,176
その他
△ 343,692 △ 358,336
貸倒引当金
44,571,825 47,694,195
流動資産合計
固定資産
3,193,917 3,440,348
有形固定資産
無形固定資産
752,494 728,893
のれん
69,340 66,009
その他
821,835 794,903
無形固定資産合計
投資その他の資産
350,000 350,000
投資有価証券
4,749,314 5,146,318
出資金
412,501 333,304
繰延税金資産
227,905 232,419
その他
5,739,721 6,062,042
投資その他の資産合計
9,755,474 10,297,294
固定資産合計
54,327,299 57,991,489
資産合計
負債の部
流動負債
1,702,784 3,306,108
支払手形及び買掛金
401,675 401,155
短期借入金
66,000 66,000
1年内返済予定の長期借入金
21,565 21,290
リース債務
355,785 522,777
未払法人税等
8,921,891 10,506,441
前受金
310,830 173,602
賞与引当金
421,152 260,383
製品保証引当金
1,453,008 1,615,887
その他
13,654,694 16,873,647
流動負債合計
固定負債
54,000 37,500
長期借入金
27,195 21,426
リース債務
641,885 737,771
繰延税金負債
156,835 161,848
退職給付に係る負債
277,277 166,223
その他
1,157,193 1,124,770
固定負債合計
14,811,888 17,998,418
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
9,819,208 9,839,718
資本剰余金
30,053,492 29,358,165
利益剰余金
△ 91,311 △ 85,781
自己株式
40,181,389 39,512,102
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 692,903 446,299
為替換算調整勘定
△ 692,903 446,299
その他の包括利益累計額合計
26,925 34,669
非支配株主持分
39,515,411 39,993,071
純資産合計
54,327,299 57,991,489
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,837,505 6,880,021
売上高
3,953,767 3,694,090
売上原価
2,883,737 3,185,931
売上総利益
1,268,722 1,513,634
販売費及び一般管理費
1,615,014 1,672,296
営業利益
営業外収益
20,953 4,961
受取利息
28,369 10,036
受取賃貸料
123,447 515,471
為替差益
67,255 14,252
補助金収入
8,131 12,010
その他
248,157 556,732
営業外収益合計
営業外費用
45 141
支払利息
16,181 58,291
持分法による投資損失
16,057 －
寄付金
14,144 38
その他
46,429 58,471
営業外費用合計
1,816,741 2,170,557
経常利益
特別損失
－ 51,376
固定資産除却損
－ 51,376
特別損失合計
1,816,741 2,119,181
税金等調整前四半期純利益
370,814 658,925
法人税等
1,445,927 1,460,256
四半期純利益
－ 7,030
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,445,927 1,453,225
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,445,927 1,460,256
四半期純利益
その他の包括利益
△ 414,608 920,006
為替換算調整勘定
△ 221,329 219,910
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 635,938 1,139,916
その他の包括利益合計
809,989 2,600,172
四半期包括利益
（内訳）
809,989 2,592,428
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 7,744
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結し
ております。この契約に基づく 当第１四半期連結会計期間末 における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 12,694,400千円 12,694,400千円
借入実行残高 401,675 401,155
差引額 12,292,724 12,293,244
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 66,302千円 88,325千円
のれんの償却額 － 39,873
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月25日
普通株式 2,544,436 60 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月24日
普通株式 2,148,552 50 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 33円99銭 33円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,445,927 1,453,225
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,445,927 1,453,225
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,540,500 43,043,986
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円77銭 32円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,583,236 1,150,583
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
株式会社オプトラン
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
神山 貞雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 純子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ランの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトラン及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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