株式会社アイ・オー・データ機器 四半期報告書 第46期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・オー・データ機器 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社アイ・オー・データ機器
【英訳名】 I-O DATA DEVICE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵 田 尚 則
【本店の所在の場所】 石川県金沢市桜田町三丁目10番地
【電話番号】 (076)260-3377
【事務連絡者氏名】 社長室室長 真 田 秀 樹
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市桜田町三丁目10番地
【電話番号】 (076)260-3377
【事務連絡者氏名】 社長室室長 真 田 秀 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社アイ・オー・データ機器 東京オフィス
(東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (百万円) 43,423 43,575 56,204
経常利益 (百万円) 1,631 1,792 2,542
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,155 1,335 1,874
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,451 1,557 2,147
純資産額 (百万円) 27,597 29,063 28,293
総資産額 (百万円) 41,000 43,067 41,400
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 87.33 101.56 141.65
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.8 67.1 67.9
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 29.26 53.62
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 当社は第46期第２四半期連結会計期間より「従業員向け株式報酬制度」を導入しており、１株当たり四半期
純利益金額の算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有す
る当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、各種政策を
通じて段階的に経済活動の再開が進められましたが、年が明けて再び緊急事態宣言が発令される等、未だ感染収束
の見通しは立たず、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場では、個人によるテレワーク
設備の導入やゲーム等の巣籠もり需要、教育環境のICT整備関連の需要は堅調に推移しました。また、企業系の需要
は前期のPC更新需要の反動や活動制限等の影響から低調が続いていましたが、年度末には持ち直しの兆しが見られ
ました。生産面においては、半導体や液晶パネル等の不足が深刻化し、価格や供給が乱れました。
こうした状況の下、当社グループは、堅調な個人や教育市場向けを中心に商品の拡充・拡販に努めると共に、安
定供給を目指し主力商品の在庫確保に努めました。また、健康保険証の資格確認手続きのオンライン化に対応する
専用端末の開発・営業を通じて、新たな医療事務市場の開拓を進めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は435億75百万円（前年同期比0.4%増）となりました。利益面につ
きましては、事業活動の制限等から販売費及び一般管理費は抑えられたものの、原価率の上昇により、営業利益は
12億41百万円（前年同期比22.8%減）となりました。営業外収益に為替差益４億86百万円を計上したことにより、経
常利益は17億92百万円（前年同期比9.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億35百万円（前年同期比
15.6%増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
当部門の売上高は20億51百万円（前年同期比30.2%減）となりました。
ゲーム機増設用SSDの競争激化による価格とシェアの低下、増設メモリのPC更新需要の反動減、SDカードの販売不
振が響きました。
[ストレージ]
当部門の売上高は82億86百万円（前年同期比2.6%増）となりました。
前年同期との比較において、光ディスクドライブの販売は伸び悩みましたが、TV録画需要の増加等から主力の
ハードディスクの販売が伸びました。
[液晶]
当部門の売上高は138億３百万円（前年同期比1.4%増）となりました。
月を追う毎にパネル調達の厳しさは増し、止む無く一部に欠品も生じましたが、テレワークや巣籠もり需要、学
校への大型モニター導入等の堅調な需要に応えるべく、主力モデルの在庫確保に努めました。
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[周辺機器]
当部門の売上高は63億81百万円（前年同期比10.9%増）となりました。
Web会議や動画配信ニーズの高まりを受けて、USBカメラやスピーカーフォン、ビデオキャプチャー等の映像分野
が増収となりました。NASや無線LAN等のネットワーク分野の売上は前年実績並を維持しました。
2021年３月のシステム本稼働は10月に見送られましたが、健康保険証の資格確認手続きオンライン化に対応する
専用端末「APX-MEDICAL/QC」の販売を開始しました。
[特注製品］
上述の品目のカスタマイズやOEM販売を主とする当部門の取引は手控えられた為、売上高は５億15百万円（前年同
期比25.0%減）となりました 。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門の売上高は125億35百万円（前年同期比
1.5%増）となりました 。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて16億66百万円増加し、430億67百万円となり
ました。これは、現金及び預金が37億76百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が28億16百万円、たな卸資産
が25億21百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて８億96百万円増加し、140億３百万円となりました。これは、支
払手形及び買掛金が３億51百万円、短期決済資金としての短期借入金が15億円増加したこと等によるものでありま
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて７億70百万円増加し、290億63百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する四半期純利益13億35百万円の計上と、剰余金の配当により利益剰余金が３億70百万円減少、
自己株式の取得等により自己株式が４億52百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億37百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,000,000
計 41,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 14,839,349 14,839,349
(市場第一部) 100株であります。
計 14,839,349 14,839,349 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
― 14,839 ― 3,588 ― 1,000
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,538,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 132,875 ―
13,287,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
13,549
発行済株式総数 14,839,349 ― ―
総株主の議決権 ― 132,875 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式31株が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向け株式報酬制度」の信託財産として保有する当
社株式125,000株を含めております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県金沢市桜田町
株式会社
1,538,300 ― 1,538,300 10.37
三丁目10番地
アイ・オー・データ機器
計 ― 1,538,300 ― 1,538,300 10.37
(注) 「従業員向け株式報酬制度」の信託財産として保有する当社株式125,000株は、上記の自己保有株式には
含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,353 5,577
受取手形及び売掛金 10,199 13,016
商品及び製品 7,740 10,463
原材料及び貯蔵品 2,639 2,437
その他 1,042 1,395
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 30,974 32,888
固定資産
有形固定資産
土地 3,651 3,653
2,861 2,713
その他（純額）
有形固定資産合計 6,512 6,367
無形固定資産 1,077 854
投資その他の資産
その他 2,852 2,972
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,836 2,957
固定資産合計 10,425 10,178
資産合計 41,400 43,067
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,266 7,618
短期借入金 100 1,600
1年内返済予定の長期借入金 375 375
未払法人税等 348 195
ポイント引当金 7 7
賞与引当金 ― 298
3,841 2,967
その他
流動負債合計 11,939 13,061
固定負債
長期借入金 656 375
役員退職慰労引当金 83 83
リサイクル費用引当金 315 331
製品保証引当金 28 34
株式給付引当金 ― 23
84 93
その他
固定負債合計 1,168 941
負債合計 13,107 14,003
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,588 3,588
資本剰余金 4,600 4,642
利益剰余金 20,657 21,623
△ 1,190 △ 1,642
自己株式
株主資本合計 27,655 28,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 187 249
繰延ヘッジ損益 227 298
52 123
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 467 670
非支配株主持分 170 182
純資産合計 28,293 29,063
負債純資産合計 41,400 43,067
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 43,423 43,575
35,032 35,933
売上原価
売上総利益 8,390 7,642
販売費及び一般管理費 6,782 6,401
営業利益 1,608 1,241
営業外収益
受取利息 12 2
仕入割引 34 27
為替差益 ― 486
持分法による投資利益 24 37
86 101
その他
営業外収益合計 157 655
営業外費用
支払利息 1 2
為替差損 18 ―
売上割引 92 99
21 1
その他
営業外費用合計 134 104
経常利益 1,631 1,792
特別利益
10 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 10 0
税金等調整前四半期純利益 1,642 1,793
法人税、住民税及び事業税
442 464
△ 1 △ 25
法人税等調整額
法人税等合計 441 439
四半期純利益 1,200 1,354
非支配株主に帰属する四半期純利益 45 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,155 1,335
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 1,200 1,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30 61
繰延ヘッジ損益 184 70
為替換算調整勘定 33 61
2 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 250 203
四半期包括利益 1,451 1,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,406 1,539
非支配株主に係る四半期包括利益 45 18
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【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する
取引を行っております。
１．取引の概要
2020年11月に中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員を対象としたインセンティブ・プラン
「従業員向け株式報酬制度」(以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託が当社普通株式（以下「当社株式」とい
う。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、信託を通じて当社株式を交付する従業員
向けインセンティブ・プランであります。なお、信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、
従業員の負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末134百万円、
125,000株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 514百万円 547百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 額(円)
2019年9月25日
普通株式 396 30.00 2019年6月30日 2019年9月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 額(円)
2020年9月24日
普通株式 370 28.00 2020年6月30日 2020年9月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記
載しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記
載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 87円33銭 101円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,155 1,335
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,155 1,335
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,231 13,154
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式報酬制度信託口」に残存する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、55,201株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
株式会社アイ・オー・データ機器
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北 陸 事 務 所
指定有限責任社員
加 藤 博 久
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 由 水 雅 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
オー・データ機器の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月
１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・オー・データ機器及び連結子会社の2021年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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