ザ・パック株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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ザ・パック株式会社(E00674)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月11日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ザ・パック株式会社
【英訳名】 THE PACK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲田 光男
【本店の所在の場所】 大阪市東成区東小橋二丁目９番９号
【電話番号】 06(4967)1221
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 藤井 道久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満橋一丁目８番30号 OAPタワー20階
【電話番号】 06(4967)1221
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 藤井 道久
【縦覧に供する場所】 ザ・パック株式会社
（大阪市北区天満橋一丁目８番30号 OAPタワー20階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（百万円） 19,565 17,971 78,445
売上高
（百万円） 1,001 837 3,606
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 618 568 2,392
四半期（当期）純利益
（百万円） △ 15 980 2,368
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 57,904 60,149 59,739
純資産額
（百万円） 83,656 82,067 83,556
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 32.59 29.92 126.01
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 32.54 29.88 125.85
四半期（当期）純利益
（％） 69.1 73.2 71.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい
状況で推移しました。段階的な経済活動の再開がみられたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、
外食や旅行関連が顕著に落ち込む一方で、巣籠り需要は引き続き好調、市場の二極化が続いています。
米国の経済は、コロナワクチンの接種が順調に進み、３月以降の市民の外出活動が一段と復調しているほか、総
額 1.9兆ドル規模の追加経済対策が成立するなど、経済活動正常化に向けた動きが着実に進展していくことが期待
できます。一方で、中国の経済は、コロナ感染の抑え込みに成功しており、内需や輸出を中心に景気の拡大が継続
した結果、個人消費も堅調な回復傾向にありました。
このような状況の中、当社は「前進のためのリセット」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市
場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症
拡大は、当社グループの経営成績に影響を及ぼしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は179億71百万円（前年同期比8.2％減少）、営業利益は７億85
百万円（前年同期比17.8％減少）、経常利益は８億37百万円（前年同期比16.3％減少）となり、親会社株主に帰属
する四半期純利益は５億68百万円（前年同期比8.1％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
① 紙加工品事業
当第１四半期連結売上高の68.7％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比26.9％）は、新型コロナウ
イルス感染症拡大による個人消費の減速と一部の得意先の有料化の影響もあり販売は減少しました。子会社では、
ザ・パックアメリカコーポレーションと特百嘉包装品貿易（上海）有限公司の海外子会社は好調に推移しました
が、国内子会社は低調で、同上売上高は48億25百万円（前年同期比12.4％減少）となりました。
紙器（同上構成比23.3％）は、テイクアウト用の食品パッケージやＥＣ市場向けの販売が堅調に推移し、同上売
上高は41億93百万円（前年同期比1.8％増加）となりました。
段ボール（同上構成比15.6％）は、メーカーやＥＣ市場向け販売が堅調で、同上売上高は28億９百万円（前年同
期比13.9％増加）となりました。
印刷（同上構成比2.9％）は、株式会社京浜特殊印刷、日幸印刷株式会社ともに売上が低調であったため、同上
売上高は５億14百万円（前年同期比4.1％減少）となりました。
以上により、この部門の売上高は123億43百万円（前年同期比2.3％減少）となり、営業利益は７億43百万円（前
年同期比10.5％減少）となりました。
② 化成品事業
当第１四半期連結売上高の14.3％を占めるこの部門では、紙おむつ用製品の販売減少や新型コロナウイルス感染
症拡大により国内専門店向けの販売が減少したほか、昨年７月から実施されたレジ袋有料化の影響により、同部門
の売上高は25億77百万円（前年同期比31.1％減少）となり、営業利益は98百万円（前年同期比39.6％減少）となり
ました。
③ その他
当第１四半期連結売上高の17.0％を占めるこの部門では、量販店向け用度品等の販売が減少し、同部門の売上高
は30億50百万円（前年同期比4.4％減少）となりましたが、営業利益は仕入価格の見直しなどもあり１億79百万円
（前年同期比18.7％増加）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億88百万円減少し、820億67百万円となり
ました。これは主に「現金及び預金」19億54百万円・「有価証券」５億５百万円・「投資有価証券」４億30百万円
の増加、「受取手形及び売掛金」47億23百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ18億98百万円減少し、219億17百万円となりま
した。これは主に「支払手形及び買掛金」16億96百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億10百万円増加し、601億49百万円となり
ました。これは主に「その他有価証券評価差額金」２億98百万円・「為替換算調整勘定」１億７百万円の増加によ
るものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
77,000,000
普通株式
77,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年５月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
19,900,000 19,900,000
普通株式
市場第一部 であります。
19,900,000 19,900,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
－ 19,900 － 2,553 － 2,643
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
909,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,983,700 189,837 －
普通株式
100株（１単元）未満の
7,000 －
単元未満株式 普通株式
株式であります。
19,900,000 － －
発行済株式総数
－ 189,837 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市東成区東小橋
909,300 － 909,300 4.57
二丁目９番９号
ザ・パック株式会社
－ 909,300 － 909,300 4.57
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
13,234 15,189
現金及び預金
20,731 16,007
受取手形及び売掛金
9,099 9,605
有価証券
4,958 5,083
商品及び製品
763 799
仕掛品
830 847
原材料及び貯蔵品
555 600
その他
△ 13 △ 14
貸倒引当金
50,160 48,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,284 6,195
機械装置及び運搬具（純額） 6,989 6,792
工具、器具及び備品（純額） 355 384
8,302 8,302
土地
616 816
建設仮勘定
22,547 22,490
有形固定資産合計
無形固定資産 190 484
投資その他の資産
9,104 9,534
投資有価証券
583 541
繰延税金資産
1,022 947
その他
△ 53 △ 51
貸倒引当金
10,657 10,973
投資その他の資産合計
33,395 33,948
固定資産合計
83,556 82,067
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
11,183 9,487
支払手形及び買掛金
5,330 5,556
電子記録債務
30 14
1年内返済予定の長期借入金
55 401
未払法人税等
230 583
賞与引当金
18 11
役員賞与引当金
3,506 2,486
その他
20,356 18,540
流動負債合計
固定負債
485 484
繰延税金負債
2,758 2,693
退職給付に係る負債
214 199
その他
3,459 3,376
固定負債合計
23,816 21,917
負債合計
純資産の部
株主資本
2,553 2,553
資本金
3,164 3,164
資本剰余金
55,860 55,859
利益剰余金
△ 2,717 △ 2,716
自己株式
58,861 58,860
株主資本合計
その他の包括利益累計額
987 1,285
その他有価証券評価差額金
0 1
繰延ヘッジ損益
△ 310 △ 202
為替換算調整勘定
112 117
退職給付に係る調整累計額
790 1,202
その他の包括利益累計額合計
65 63
新株予約権
22 23
非支配株主持分
59,739 60,149
純資産合計
83,556 82,067
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
19,565 17,971
売上高
14,836 13,717
売上原価
4,728 4,253
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,022 882
運賃及び荷造費
859 829
給料及び手当
112 106
役員報酬
1 0
貸倒引当金繰入額
214 168
賞与引当金繰入額
9 7
役員賞与引当金繰入額
73 69
退職給付費用
85 88
減価償却費
685 622
賃借料
709 691
その他
3,773 3,468
販売費及び一般管理費合計
955 785
営業利益
営業外収益
27 25
受取利息
0 0
受取配当金
13 13
受取賃貸料
4 6
為替差益
6 10
その他
52 57
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
2 2
賃貸収入原価
1 1
売上割引
2 0
その他
6 4
営業外費用合計
1,001 837
経常利益
特別利益
特別損失
0 -
固定資産売却損
0 3
固定資産除却損
55 -
投資有価証券評価損
56 3
特別損失合計
944 834
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 402 359
△ 75 △ 92
法人税等調整額
326 266
法人税等合計
617 567
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 0
618 568
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
617 567
四半期純利益
その他の包括利益
△ 627 298
その他有価証券評価差額金
1 1
繰延ヘッジ損益
△ 26 108
為替換算調整勘定
19 4
退職給付に係る調整額
△ 633 412
その他の包括利益合計
△ 15 980
四半期包括利益
（内訳）
△ 13 980
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 409百万円 495百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
569 30.00
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月25日
569 30.00
普通株式 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
紙加工品 化成品
計
（注）３
事業 事業
売上高
12,631 3,742 16,373 3,191 19,565 － 19,565
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
12,631 3,742 16,373 3,191 19,565 － 19,565
計
831 162 993 150 1,144 △ 189 955
セグメント利益
（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．セグメント利益の調整額△189百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去３百
万円及び全社費用△192百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
紙加工品 化成品
計
（注）３
事業 事業
売上高
12,343 2,577 14,920 3,050 17,971 － 17,971
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
12,343 2,577 14,920 3,050 17,971 － 17,971
計
743 98 841 179 1,021 △ 235 785
セグメント利益
（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．セグメント利益の調整額△235百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去３百
万円及び全社費用△238百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 32円59銭 29円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
618 568
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
618 568
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,977 18,990
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円54銭 29円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 28 23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
ザ・パック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉山 良一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザ・パック株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザ・パック株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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