興研株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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興研株式会社(E02396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月11日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 興研株式会社
【英訳名】 KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村川 勉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 2,598,391 3,223,672 10,152,040
売上高
（千円） 353,217 565,689 1,097,870
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 254,392 585,233 837,662
期）純利益
（千円） 264,683 635,623 795,514
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,934,839 10,890,398 10,465,670
純資産額
（千円） 18,864,271 20,465,857 19,004,153
総資産額
（円） 50.82 116.91 167.34
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 52.7 53.2 55.1
自己資本比率
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１～３月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
を講じつつ社会経済活動の回復を図るという難しいかじ取りが続く中、感染症患者数の増加に伴う２回目の緊急事
態宣言が一部に発出され、依然として厳しい環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、医療機関及び自治体からの感染症対策用マスクの受注残を解
消すべく、フル生産で対応し最大限の供給を続けました。
また、引き続き対面営業の機会確保がなかなか取れない状況の中ではありましたが、オープンクリーンシステム
「KOACH」と自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」につきましては、Web等を利用するなど
し、営業に注力しました。
その結果、 売上高は 32億23百万円 （前年同四半期比 24.1％増 ）、営業利益 ５億58百万円 （同 60.8％増 ）、経常利
益 ５億65百万円 （同 60.2％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 ５億85百万円 （同 130.1％増 ）となり、売上
高、利益ともに、前年同四半期実績を上回りました。なお、本年１月に全ラインが稼働したマスク新製造設備（群
馬テクノヤード）に対する経済産業省からの補助金２億60百万円を特別利益として当第１四半期に計上しておりま
す。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（マスク関連事業）
感染症対策用マスク「ハイラック350型」についてはこれまで受注残を抱えておりましたが、全体として医療市
場へのマスク供給量が増加したことを主因に需給が落ち着き、４月で受注残はほぼ解消しました。なお圧倒的な
フィット性能の高さを誇る「ハイラック350型」は、使用現場での高い安全性と安心感によって、新規購入後の顧
客から継続使用や指定購入が拡大しております。
一方、産業用マスクについては、昨年のマスク供給不足の懸念による仮需の反動減と製造業の稼働率低下に伴う
需要減により、前年同四半期実績に対し10％強の減収となりました。
また、当第１四半期では自衛隊装備品「防護マスク18式」を予定通り納入いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は27億70百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
オープンクリーンシステム「KOACH」につきましては、既存の物件情報先へのJIS改正等への対応としての有益な
情報の提供や、納入先の活用実績から実証されたその効果を水平展開するなど、きめ細やかな営業活動を代理店と
協働して続けたことが功を奏し、当第１四半期（１～３月）では過去最高の納入件数となりました。
一方、自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」につきましては、病院・クリニックの経営
環境の悪化等の影響が色濃く顕れ、販売は低調でした。
これらの結果、当事業の売上高は４億52百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、204億65百万円（前連結会計年度末190億４百万円）となり14億61百
万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加等により流動資産が15億46百万円増加したこと等によるも
のです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、95億75百万円（前連結会計年度末85億38百万円）となり10億36百万
円増加いたしました。これは主に、固定負債が長期借入金の増加等により８億76百万円増加したこと等によるもの
です 。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、108億90百万円（前連結会計年度末104億65百万円）となり、自己
資本比率53.2％（前連結会計年度末55.1％）となりました。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億96百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月11日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式
ＪＡＳＤＡＱ
5,104,003 5,104,003
普通株式
数100株
（スタンダード）
5,104,003 5,104,003 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年１月１日～
5,104,003 674,265
－ － － 527,936
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
51,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,047,800 50,478 －
普通株式
4,303 － －
単元未満株式 普通株式
5,104,003 － －
発行済株式総数
－ 50,478 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳ
ＯＰ）」導入に伴い 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が46,200株（議決
権の数462個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都千代田区
51,900 － 51,900 1.02
興研株式会社
四番町７番地
－ 51,900 － 51,900 1.02
計
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い 株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式46,200株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,564,925 3,109,388
現金及び預金
※ 2,699,724
2,522,275
受取手形及び売掛金
※ 456,424
817,852
電子記録債権
712,979 652,264
商品及び製品
545,876 401,786
仕掛品
736,934 759,632
原材料及び貯蔵品
143,608 143,545
その他
6,860,474 8,406,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,342,102 3,302,399
機械装置及び運搬具（純額） 598,967 675,749
5,947,611 5,949,793
土地
193,066 112,521
建設仮勘定
471,040 458,255
その他（純額）
10,552,788 10,498,720
有形固定資産合計
54,372 52,562
無形固定資産
投資その他の資産
519,936 475,853
繰延税金資産
862,767 863,300
役員に対する保険積立金
157,814 172,674
その他
△ 4,000 △ 4,000
貸倒引当金
1,536,518 1,507,828
投資その他の資産合計
12,143,679 12,059,111
固定資産合計
19,004,153 20,465,857
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
300,316 358,626
買掛金
1,485,000 1,480,000
短期借入金
962,000 1,149,500
1年内返済予定の長期借入金
242,025 206,185
未払法人税等
404,000 286,000
賞与引当金
53,500 27,000
役員賞与引当金
878,236 978,740
その他
4,325,079 4,486,052
流動負債合計
固定負債
3,157,500 4,052,000
長期借入金
683,500 692,600
役員退職慰労引当金
68,732 71,185
株式給付引当金
24,111 24,924
役員株式給付引当金
279,560 248,697
その他
4,213,404 5,089,407
固定負債合計
8,538,483 9,575,459
負債合計
純資産の部
株主資本
674,265 674,265
資本金
534,375 542,646
資本剰余金
9,418,605 9,792,942
利益剰余金
△ 152,970 △ 161,241
自己株式
10,474,275 10,848,613
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,577 17,591
その他有価証券評価差額金
△ 36,489 △ 28,359
繰延ヘッジ損益
22,307 52,553
為替換算調整勘定
△ 8,605 41,784
その他の包括利益累計額合計
10,465,670 10,890,398
純資産合計
19,004,153 20,465,857
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,598,391 3,223,672
売上高
1,321,555 1,683,652
売上原価
1,276,836 1,540,019
売上総利益
929,709 981,685
販売費及び一般管理費
347,127 558,334
営業利益
営業外収益
21,163 20,939
補助金収入
5,117 6,209
その他
26,281 27,149
営業外収益合計
営業外費用
11,378 9,473
支払利息
4,184 5,531
為替差損
4,627 4,788
その他
20,191 19,794
営業外費用合計
353,217 565,689
経常利益
特別利益
－ 260,755
設備投資に対する補助金収入
－ 260,755
特別利益合計
特別損失
185 －
固定資産除売却損
185 －
特別損失合計
353,032 826,444
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 90,000 187,000
8,639 54,211
法人税等調整額
98,639 241,211
法人税等合計
254,392 585,233
四半期純利益
254,392 585,233
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
254,392 585,233
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16,392 12,014
その他有価証券評価差額金
△ 1,194 8,129
繰延ヘッジ損益
27,877 30,245
為替換算調整勘定
10,291 50,390
その他の包括利益合計
264,683 635,623
四半期包括利益
（内訳）
264,683 635,623
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
受取手形 77,017千円 － 千円
電子記録債権 1,249千円 － 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、
次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 143,814千円 154,261千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
126,154 25
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
40,300株に対する配当金1,007千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
227,344 45
普通株式 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社
株式46,200株に対する配当金2,079千円が含まれております。
２．１株当たり配当額45円には、特別配当20円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
四半期連結損益
セグメント
その他事業 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
マスク
（注）３
関連事業
売上高
2,221,576 376,814 2,598,391 － 2,598,391
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
2,221,576 376,814 2,598,391 － 2,598,391
計
1,106,566 151,415 1,257,982 △ 910,854 347,127
セグメント利益
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△910,854千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
四半期連結損益
セグメント
その他事業 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
マスク
（注）３
関連事業
売上高
2,770,921 452,750 3,223,672 － 3,223,672
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
2,770,921 452,750 3,223,672 － 3,223,672
計
1,322,474 190,583 1,513,058 △ 954,723 558,334
セグメント利益
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△954,723千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 50円82銭 116円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 254,392 585,233
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
254,392 585,233
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,005,895 5,005,895
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
１株当たり 四半期純利益 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」は 前第１四半期連結累計期間11,153 株、 当第１四半期連結累計期間 13,367株であり、「株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は 前第１四半期連結累計期間30,508 株、 当第１四半期連結累計期間 36,553株であり
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
興研株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
岡 賢治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
町田 眞友 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の
2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、興研株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人 の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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