株式会社ソリトンシステムズ 四半期報告書 第44期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソリトンシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月10日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ソリトンシステムズ
【英訳名】 SOLITON SYSTEMS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 信夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】 （０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三須 貴夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】 （０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三須 貴夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（百万円） 3,944 4,890 16,457
売上高
（百万円） 277 1,017 1,945
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 169 726 1,483
期）純利益
（百万円） 213 696 1,396
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 6,659 7,483 7,032
純資産額
（百万円） 13,710 15,489 16,014
総資産額
１株当たり四半期(当期）純利益金
（円） 8.97 39.12 78.27
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 48.4 48.2 43.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間について、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の収束への期待とサス
ティナブル社会の実現に向けた、かなり積極的な公共投資と企業での設備投資への構想と期待が高まりつつあり
ます。しかしながら、コロナウイルスの変異株により感染急拡大の地域があり、また、半導体の供給不足のリス
クが顕在化し、世界経済は予断を許さない状況にあります。
この1年、多くの企業で感染症対策を行いながら事業活動を推進すべく、テレワーク、DX化とこれに伴うクラウ
ド化、商談のオンライン化など、NEW NORMALな働き方を導入、急速に活動スタイルが変化しつつあります。その
一方、テレワークなどで新たに採用したシステムのセキュリティ対策の弱点と業務オペレーションでの効率性の
Tuningなど、改善ニーズが増えております。また、当第1四半期は、日本中の小中学校にPCやネットワークを導入
する「GIGAスクール構想」の予算が執行されました。このプロジェクトは、2021年３月で一旦、終了しますが、
補足すべき物品に関わる案件も多く、今後も地区の事情に合わせたIT投資が必要になる分野と予想されます。
このような環境下、売上高は4,890百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は967百万円（前年同期比220.3％
増）、経常利益は1,017百万円（前年同期比266.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は726
百万円（前年同期比327.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① ITセキュリティ事業
売上高は4,601百万円（前年同期比30.3％増）、セグメント利益は1,157百万円（前年同期比129.0％増）となり
ました。
自社製品／サービスを中心に販売を行い、セグメント売上高と利益は増収増益になりました。「Soliton
SecureDesktop」などセキュアなテレワークを実現する製品/サービスの売上が公共部門でも拡大しました。ま
た、前述の「GIGAスクール構想」では、校内ネットワークに安定と安全を確保する「NetAttest EPS」や
「NetAttest D3」、有害サイトへのアクセスを防止する「Soliton DNS Guard」の販売が好調でした。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は243百万円（前年同期比33.0％減）、セグメント利益は17百万円（前年同期比77.9％減）となりまし
た。
前期のようなパブリックセーフティ分野で大型案件（指令台の更改や災害に備えた映像配信システムの販売）
がなく、セグメント売上高と利益は減収減益となりました。当第1四半期より、「遠隔臨場」の分野にスマート
フォンで高画質な映像を共有する「Zao Cloud View映像配信パック」の販売を開始しました。建設/プラント、
オークションなどの現場や災害の状況を高精細な映像で迅速に確認/共有するためのシステムです。当期は、いわ
ゆる、この中継サービスの販売にも注力してまいります。
③ Eco 新規事業開発
売上高は45百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント損失は47百万円（前年同期はセグメント損失57百万円）
となりました。
既に開発済みの人感センサーの販売のほか、新製品の試作品の開発を進めており、セグメント売上高と利益は
減収減益となりました。その他、これまで培ったアナログ回路技術をベースにAI分野への研究を進めておりま
す。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて525百万円減
少し、15,489百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて306百万円減少し、12,137百万円となりました。これは主に電子記録債
権が229百万円、前払費用が108百万円減少したこと等によるものであります。
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固定資産は、前連結会計年度末に比べて218百万円減少し、3,351百万円となりました。これは主にソフトウエ
ア仮勘定が63百万円増加する一方、繰延税金資産が204百万円、ソフトウエアが77百万円減少したこと等によるも
のであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて869百万円減少し、7,852百万円となりました。これは主に前受収益が
138百万円増加する一方、賞与引当金が492百万円、未払法人税等が410百万円、その他が112百万円減少したこと
等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて106百万円減少し、153百万円となりました。これは主に長期未払金が
76百万円、長期借入金が25百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて451百万円増加し、7,483百万円となりました。これは主に
利益剰余金が596百万円増加した一方、自己株式を114百万円取得したこと等によるものであります。
なお自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末比4.4ポイント増加）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変
更、または新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は198百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開
発費用358百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、557百万円でした。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月10日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,738,888 19,738,888
普通株式
市場第一部 100株
19,738,888 19,738,888 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
－ 19,738,888 － 1,326 － 1,247
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,159,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,558,800 185,588 －
普通株式
20,488 － －
単元未満株式 普通株式
19,738,888 － －
発行済株式総数
－ 185,588 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合(％)
東京都新宿区新宿二丁目
1,159,600 - 1,159,600 5.87
株式会社ソリトンシステムズ
４番３号
－ 1,159,600 - 1,159,600 5.87
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
7,305 7,228
現金及び預金
2,516 2,632
受取手形及び売掛金
856 626
電子記録債権
79 71
リース投資資産
539 510
商品及び製品
58 71
仕掛品
111 113
原材料及び貯蔵品
965 856
前払費用
78 56
その他
△ 65 △ 29
貸倒引当金
12,444 12,137
流動資産合計
固定資産
1,260 1,253
有形固定資産
無形固定資産
353 276
ソフトウエア
278 341
ソフトウエア仮勘定
14 14
その他
646 633
無形固定資産合計
投資その他の資産
121 123
投資有価証券
514 509
差入保証金
876 672
繰延税金資産
155 163
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
1,662 1,464
投資その他の資産合計
3,570 3,351
固定資産合計
16,014 15,489
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
871 957
支払手形及び買掛金
189 188
短期借入金
29 27
リース債務
717 672
未払金
540 130
未払法人税等
5,011 5,150
前受収益
709 217
賞与引当金
10 -
役員賞与引当金
20 -
関係会社整理損失引当金
619 507
その他
8,722 7,852
流動負債合計
固定負債
25 -
長期借入金
49 43
リース債務
150 73
長期未払金
34 35
その他
259 153
固定負債合計
8,982 8,005
負債合計
純資産の部
株主資本
1,326 1,326
資本金
1,401 1,401
資本剰余金
5,418 6,015
利益剰余金
△ 1,230 △ 1,345
自己株式
6,916 7,398
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11 13
その他有価証券評価差額金
88 54
為替換算調整勘定
99 68
その他の包括利益累計額合計
15 16
非支配株主持分
7,032 7,483
純資産合計
16,014 15,489
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,944 4,890
売上高
2,179 2,628
売上原価
1,764 2,262
売上総利益
1,462 1,295
販売費及び一般管理費
301 967
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
- 50
為替差益
13 -
受取補償金
- 1
助成金収入
0 -
貸倒引当金戻入額
1 0
その他
15 52
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
36 -
為替差損
- 0
貸倒引当金繰入額
- 1
支払手数料
0 -
固定資産除却損
2 0
その他
39 2
営業外費用合計
277 1,017
経常利益
特別利益
2 -
退職給付制度終了益
- 30
債務免除益
2 30
特別利益合計
特別損失
- 2
関係会社整理損
- 2
特別損失合計
279 1,045
税金等調整前四半期純利益
31 105
法人税、住民税及び事業税
78 213
法人税等調整額
110 318
法人税等合計
169 726
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
169 726
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
169 726
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10 2
その他有価証券評価差額金
39 △ 32
為替換算調整勘定
14 -
退職給付に係る調整額
43 △ 30
その他の包括利益合計
213 696
四半期包括利益
（内訳）
213 695
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 96百万円 110百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年２月13日
普通株式 94 5.0 2019年12月31日 2020年3月25日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年２月８日
普通株式 130 7.0 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像コミュニケー
Eco 新規事業開発
ＩＴセキュリティ
ション
売上高
3,532 363 48 3,944
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5 0 4 10
又は振替高
3,537 364 53 3,955
計
セグメント利益又は損失
505 78 △ 57 526
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 526
全社費用（注） △224
四半期連結損益計算書の営業利益 301
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像コミュニケー
Eco 新規事業開発
ＩＴセキュリティ
ション
売上高
4,601 243 45 4,890
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1 1 4 8
又は振替高
4,602 245 50 4,899
計
セグメント利益又は損失
1,157 17 △ 47 1,127
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,127
全社費用（注） △160
四半期連結損益計算書の営業利益 967
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 8.97円 39.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
169 726
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
169 726
利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,959,260 18,576,892
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年２月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）配当金の金額 ……………………………………………130百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… ７円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 2021年３月26日
（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
株式会社ソリトンシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリト
ンシステムズの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の2021年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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