シード平和株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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シード平和株式会社(E00302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 シード平和株式会社
【英訳名】 SEEDHEIWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 信三
【本店の所在の場所】 京都市山科区椥辻中在家町８番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行ってお
ります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号 ＳＯＲＡ新大阪21 ９階
【電話番号】 06-4866-5388(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 榊原 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 18,106,216 17,969,235 24,847,555
経常利益 (千円) 1,046,887 1,203,912 1,374,541
四半期(当期)純利益 (千円) 685,205 788,309 900,009
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 6,454,400 6,454,400 6,454,400
純資産額 (千円) 4,915,050 5,869,474 5,129,854
総資産額 (千円) 24,217,967 27,981,286 24,528,180
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 112.58 129.52 147.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 8.00
自己資本比率 (％) 20.3 21.0 20.9
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 60.19 42.79
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社を保有していないため記載してお
りません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済支援政策の効果などによって、持ち直しの動
きが期待されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響による２度目の緊急事態宣言が発令される
など、厳しい状況となりました。
海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、米国新政権の政策動向、米中貿易摩
擦、英国のＥＵ離脱など、わが国の景気を更に下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共事業は堅調なものの、民間設備投資は企業収益の悪化等を
背景に減少するなど、受注環境の悪化が懸念される状況となっております。また、依然として建設技能労働者の不
足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、及び建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くもの
と予測されます。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、自宅で過ごす時間が増えたことや、テ
レワーク（在宅勤務）の全国的な普及、政府による「新しい生活様式」の推進などの影響により、実需層の戸建住
宅取得意欲の高まりが見られております。
このような状況の中、総合建設事業の一般建築請負におきましては、前事業年度までに受注した請負工事の施工
が順調に進捗しました。また、厳しい受注環境となっている中、大阪府、京都府及び滋賀県などにおける営業活動
に積極的に取り組みました。なお、新型コロナウイルス感染症につきまして、請負工事の施工には特段の影響はあ
りませんでしたが、その動向には引き続き注視する必要があります。
マンション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、仕掛物件の施工及び引渡は、期
初計画通りに進捗しました。また、竣工済みの物件は全て売買契約締結済みであり、当事業年度の第４四半期会計
期間での引渡を予定しております。
不動産事業におきましては、収益不動産の販売や不動産売買仲介等を行っており、収益不動産の取得及び販売に
積極的に取り組んでまいりました。
戸建分譲事業におきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響により実需層の住宅取得意欲が高まる中、企画
力・デザイン力向上による差別化、個人顧客・販売協力会社への更なる認知度向上、自社販売部門の販売力強化な
どに取り組みました。その結果、期初計画を大幅に上回るペースで販売契約を獲得しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は17,969,235千円（前年同期比0.8％減）、営業利益は
1,215,152千円（同0.9％増）、経常利益は1,203,912千円（同15.0％増）、四半期純利益は788,309千円（同15.0％
増）となりました。
なお、総合建設事業における一般建築請負について、当事業年度通期での施工高は前事業年度と比較して減少と
なる計画であります。そのため、当第３四半期累計期間における施工高も前年同期比で減少となりました。また、
同じく総合建設事業におけるマンション事業について、当第３四半期累計期間に竣工したワンルームマンションの
引渡時期が当事業年度の第４四半期会計期間に集中しているため、当第３四半期累計期間の引渡件数が前年同期比
で減少となりました（当第３四半期累計期間181戸、前年同期204戸）。さらに、不動産事業における収益不動産の
販売について、販売件数は前年同期と同数の４件となりましたが、前年同期は、単価の高い収益不動産の販売が、
売上高に寄与していたため、前年同期比で売上高が減少となりました。
これらを主な要因として、当第３四半期累計期間の売上高が前年同期比で減少となりましたが、期初計画を上
回って好調に推移しております。
一方で、戸建分譲事業においてコロナ禍における購買需要を背景に高い利益率を確保したこと及びコスト削減な
どにより、営業利益は前年同期比で増加しております。また、営業利益の増加幅に比べ、経常利益及び四半期純利
益が大きく増加しておりますが、これは主に、過年度分の消費税還付、新型コロナウイルス感染症に関する政府か
らの助成金などを営業外収益として計上したためであります。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合建設事業）
総合建設事業の一般建築請負につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は特段なく、前事業年度までに
受注した請負工事の施工が順調に進捗しました。また、景気減速への懸念、建設コストの高止まりなど、厳しい受
注環境の中、大阪府を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、既存顧客との関係性
強化及び新規顧客の開拓に注力いたしました。それにより、新たに大手デベロッパー１社と取引を開始しておりま
す。
その結果、当第３四半期累計期間における建設請負受注高は12,135,809千円（前年同期比16.0％増）となりまし
た。また、当第３四半期会計期間末の建設請負受注残高は19,814,800千円（前年同期比13.9％増、前事業年度末比
24.2％増）となりました。
マンション事業につきましては、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企
画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡をしております。新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、当
第３四半期累計期間における仕掛物件の施工は、順調に進捗し、ワンルームマンション６棟が期初計画通りに竣工
しました。また、引渡に関しましても、期初計画通りに完了し、ワンルームマンション181戸（前年同期204戸）を
法人顧客へ引渡しております。なお、竣工済みの物件については、全て売買契約締結済みであり、第４四半期会計
期間での引渡を予定しております。
これらの結果、売上高10,628,288千円（前年同期比15.3％減）、セグメント利益817,103千円（同10.9％減）とな
りました。なお、一般建築請負について、当事業年度通期での施工高は前事業年度と比較して減少となる計画であ
るため、当第３四半期累計期間における施工高が減少しております。また、マンション事業について、当第３四半
期累計期間に竣工したワンルームマンションの引渡時期が当事業年度の第４四半期会計期間に集中しているため、
当第３四半期累計期間の引渡件数が減少しております。これらを要因として、売上高及びセグメント利益が減少し
ておりますが、期初計画通りに推移しております。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を行っております。前事業年度
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な投資用不動産市場の減速がありましたが、政府による金融
緩和政策などから、持ち直しの動きが期待されております。当第３四半期累計期間におきましては、販売用の収益
不動産を４件（前年同期２件）取得しました。また、収益不動産の販売を４件（同４件）、土地売りを１件（同０
件）、不動産売買の仲介を10件（同６件）行いました。
その結果、売上高1,410,248千円（前年同期比22.5％減）、セグメント利益101,756千円（同64.5％減）となりま
した。なお、前年同期比で売上高が減少しているのは、前年同期に単価の高い収益不動産を販売したことで、前年
同期の売上高に寄与していたためであります。また、売上高の減少幅に比べ、セグメント利益が大きく減少してお
りますが、これは主に、前年同期に販売した収益不動産のうち、保有期間が長期であったため、簿価と時価に乖離
がある不動産が含まれていたためであります。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向け
て営業活動を行ってまいりました。また、不動産事業において取得した販売用の収益不動産の維持管理に努めまし
た。
その結果、売上高534,228千円（前年同期比21.2％増）、セグメント利益156,502千円（同81.6％増）となりまし
た。なお、前年同期比で売上高の増加幅に比べ、セグメント利益が大きく増加しておりますが、これは主に、短期
保有目的の新規取得物件（販売用不動産）が高い利益率で稼働したためであります。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響により実需層の住宅取得意欲が高まる中、当社
の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお
客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供
できる家づくりに努めてまいりました。さらに、京阪神エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧
客及び販売協力会社への更なる認知度向上を図るとともに、自社販売部門の販売力強化に努めました。
これらの取り組みにより、契約件数及び契約金額、ともに前年同期及び期初計画を大幅に上回るペースで推移し
ており、当事業年度における戸建分譲事業の業績に大きく寄与すると見込んでおります。なお、前事業年度におい
て、新型コロナウイルス感染症の影響により発生した住宅設備機器の納品遅延等は、概ね解消されております。
その結果、戸建分譲住宅の販売件数は136件（前年同期80件）、土地売り件数は９件（同１件）となり、売上高
5,396,470千円（前年同期比63.4％増）、セグメント利益403,852千円（同106.8％増）となりました。なお、売上高
の増加幅に比べ、セグメント利益が大きく増加しております。これは主に、コロナ禍における購買需要を背景に高
い利益率を確保したこと及び自社販売部門の販売力強化による仲介手数料の削減等によるものであります。
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（2） 財政状態の分析
（資 産）
流動資産は、前事業年度末に比べて15.5％増加し、26,233,535千円となりました。これは、前期末に計上した工
事未払金を支払ったことなどにより現金及び預金が1,280,575千円減少しましたが、大型請負工事の施工高が拡大し
たことなどにより受取手形・完成工事未収入金等が2,421,359千円増加したこと、及び、積極的に開発用地の取得、
収益不動産の取得を行ったことなどにより販売用不動産・仕掛販売用不動産が2,312,275千円増加したことなどによ
ります。
固定資産は前事業年度末に比べて3.2％減少し、1,747,750千円となりました。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて14.1％増加し、27,981,286千円となりました。
（負 債）
流動負債は、前事業年度末に比べて12.9％増加し、16,373,137千円となりました。これは、前期末に計上した工
事未払金を支払ったことなどにより支払手形・工事未払金等が355,902千円、大型請負工事の施工が進捗し工事前受
金を取り崩したことにより未成工事受入金が285,535千円それぞれ減少したものの、請負工事の事業規模拡大に伴い
立替工事費が増加したこと及びマンション用地や戸建用地の確保が順調に進んだことなどから短期借入金が
1,884,999千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて17.2％増加し、5,738,674千円となりました。これは、主にマンション用地や
戸建用地の確保が順調に進んだことなどから長期借入金が1,064,107千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて14.0％増加し、22,111,812千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて14.4％増加し、5,869,474千円となりました。これは、四半期純利益を
788,309千円計上したことなどにより、利益剰余金が739,619千円増加したことなどによります。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月12日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,454,400 6,454,400 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（グロース）
計 6,454,400 6,454,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 6,454,400 ― 100,000 ― 360,806
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 368,000
普通株式 6,085,800 60,858
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 600
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
6,454,400
発行済株式総数 ― ―
60,858
総株主の議決権 ― ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都市山科区椥辻中在家町
（自己保有株式）
368,000 ― 368,000 5.7
シード平和株式会社
８番地１
計 ― 368,000 ― 368,000 5.7
(注) 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を80株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に準じて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,743,765 1,463,190
受取手形・完成工事未収入金等 3,788,865 6,210,225
未成工事支出金 32,267 160,402
販売用不動産 4,918,748 6,972,548
仕掛販売用不動産 10,846,846 11,105,322
その他 415,957 365,160
△ 23,924 △ 43,313
貸倒引当金
流動資産合計 22,722,527 26,233,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 957,187 939,622
その他（純額） 9,714 6,897
土地 457,872 457,872
97,640 92,877
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,522,415 1,497,269
無形固定資産
24,755 22,887
投資その他の資産
長期前払費用 3,431 964
差入保証金 90,519 93,224
繰延税金資産 155,414 124,064
その他 48,345 48,569
△ 39,228 △ 39,228
貸倒引当金
投資その他の資産合計 258,482 227,593
固定資産合計 1,805,653 1,747,750
資産合計 24,528,180 27,981,286
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,798,810 1,442,907
※2 8,724,550 ※2 10,609,549
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,736,968 3,323,464
1年内償還予定の社債 40,000 240,000
リース債務 5,922 6,066
未払金 92,437 68,617
未払法人税等 333,055 92,471
未払消費税等 - 4,814
未成工事受入金 341,634 56,098
不動産事業受入金 121,886 232,356
賞与引当金 66,676 41,415
完成工事補償引当金 37,686 35,270
201,272 220,105
その他
流動負債合計 14,500,899 16,373,137
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
固定負債
社債 520,000 300,000
※2 5,038,712
長期借入金 3,974,605
リース債務 106,828 102,260
退職給付引当金 87,809 94,397
預り保証金 101,249 106,475
長期未払金 70,526 61,673
資産除去債務 9,245 9,374
27,161 25,781
その他
固定負債合計 4,897,426 5,738,674
負債合計 19,398,326 22,111,812
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 656,113 656,113
利益剰余金 4,408,732 5,148,351
△ 34,991 △ 34,991
自己株式
株主資本合計 5,129,854 5,869,474
純資産合計 5,129,854 5,869,474
負債純資産合計 24,528,180 27,981,286
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 18,106,216 17,969,235
16,248,867 16,071,460
売上原価
売上総利益 1,857,349 1,897,775
販売費及び一般管理費 652,916 682,622
営業利益 1,204,432 1,215,152
営業外収益
受取利息 15 14
受取手数料 3,146 6,031
解約金収入 1,120 4,900
還付加算金 1,825 207
還付消費税等 - 111,710
助成金収入 - 42,098
314 17,873
その他
営業外収益合計 6,422 182,836
営業外費用
支払利息 123,378 134,060
支払保証料 13,082 11,860
融資等手数料 27,506 46,323
－ 1,832
その他
営業外費用合計 163,967 194,076
経常利益 1,046,887 1,203,912
税引前四半期純利益 1,046,887 1,203,912
法人税、住民税及び事業税
352,361 384,252
9,320 31,350
法人税等調整額
法人税等合計 361,681 415,602
四半期純利益 685,205 788,309
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念など景気の先行きについては引き続き不透明な状況が続いて
いることを鑑み、当該感染症の影響期間の仮定を当初の2020年内から当事業年度末までに変更して会計上の見積りを
実施しております。なお、これによる当社の財政状態及び経営成績に与える影響については、現時点において重要性
はありません。
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高 ― 千円 810,000 千円
※２ 財務制限条項
前事業年度(2020年６月30日)
（1）短期借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約
（借入金残高1,945,350千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全て
の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額を、2018年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載さ
れる経常損益を２四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通
期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常
損益で判定するものとする。）。
③株式会社三栄建築設計の各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
（2）短期借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金残高654,000千円）には財務制限条項が付
されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
①株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む。本号において以下同
じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合計金額を2018年８月期及び直前決算期の末日におけ
る同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を２期連続(初回を
2018年８月期本決算及び2019年８月期中間決算の２期とする。)で損失としないこと。
②株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(本決算のみ。本号において以下同じ。)の末日にお
ける(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計算式：(販売用不動産＋仕掛販売用不動産)÷(不動産販
売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億
7,500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去３期の
「EBITDA平均値」を０を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比
率」を８以下に維持すること。
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当第３四半期会計期間(2021年３月31日)
（1）短期借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約
（借入金残高3,744,650千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全て
の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額を、2018年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載さ
れる経常損益を２四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通
期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常
損益で判定するものとする。）。
③株式会社三栄建築設計の各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
（2）短期借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金残高529,000千円）には財務制限条項が付
されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
①株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む。本号において以下同
じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合計金額を2018年８月期及び直前決算期の末日におけ
る同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を２期連続(初回を
2018年８月期本決算及び2019年８月期中間決算の２期とする。)で損失としないこと。
②株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(本決算のみ。本号において以下同じ。)の末日にお
ける(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計算式：(販売用不動産＋仕掛販売用不動産)÷(不動産販
売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億
7,500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去３期の
「EBITDA平均値」を０を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比
率」を８以下に維持すること。
（3）長期借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミット型シンジケート
ローン契約（借入金残高1,248,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契
約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額を、2020年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載さ
れる経常損益を２四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通
期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常
損益で判定するものとする。）。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 53,169千円 65,747千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月20日
普通株式 36,517 6.00 2019年６月30日 2019年９月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月18日
普通株式 48,690 8.00 2020年６月30日 2020年９月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
総合建設事業 不動産事業 戸建分譲事業
管理事業
売上高
外部顧客への売上高 12,542,664 1,820,527 440,831 3,302,193 18,106,216
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 12,542,664 1,820,527 440,831 3,302,193 18,106,216
セグメント利益 917,169 286,967 86,200 195,259 1,485,597
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,485,597
全社費用(注) △281,164
四半期損益計算書の営業利益 1,204,432
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
総合建設事業 不動産事業 戸建分譲事業
管理事業
売上高
外部顧客への売上高 10,628,288 1,410,248 534,228 5,396,470 17,969,235
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,628,288 1,410,248 534,228 5,396,470 17,969,235
セグメント利益 817,103 101,756 156,502 403,852 1,479,215
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,479,215
全社費用(注) △264,062
四半期損益計算書の営業利益 1,215,152
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益（円） 112.58 129.52
(算定上の基礎)
四半期純利益（千円）
685,205 788,309
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 788,309
685,205
普通株式の期中平均株式数(株) 6,086,320
6,086,320
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
シード平和株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 利 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 好 慧 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシード平和株
式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シード平和株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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