株式会社ネオマーケティング 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネオマーケティング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネオマーケティング(E36532)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ネオマーケティング
【英訳名】 NEO MARKETING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 橋本 光伸
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 （０３）６３２８－２８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 秋田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 （０３）６３２８－２８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 秋田 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期
回次 第２四半期 第21期
連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 992,955 1,427,555
経常利益 (千円) 241,246 173,652
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 160,654 116,650
純利益
四半期（当期）包括利益 (千円) 158,903 116,460
純資産額 (千円) 370,791 211,887
総資産額 (千円) 1,190,309 982,064
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 72.43 50.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 31.2 21.6
営業活動による
(千円) 74,133 233,185
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 10,043 △ 156,164
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 65,320 80,842
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 495,202 476,458
四半期末(期末)残高
第22期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 47.28
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2021
年３月31日において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４． 当社は、第21期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第21期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５． 当社は、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、連結子会社であった Neo Marketing Asia LIMITEDは、2021年２月19日付で清算結了したため、当第２四半期
連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2021年３月19日に提出した有価証
券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当
社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期
間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、 1,190,309千円 となり、前連結会計年度末に比べ 208,244
千円増加 いたしました。これは主に、現金及び預金の増加18,744千円、受取手形及び売掛金の増加162,564千円、
仕掛品の増加21,877千円があったことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、 819,517千円 となり、前連結会計年度末に比べ 49,340千円
増加 いたしました。これは主に、長期借入金の減少72,500千円があったものの、買掛金の増加31,687千円、賞与
引当金の増加28,860千円、未払法人税等の増加45,160千円があったことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、 370,791千円 となり、前連結会計年度末に比べ 158,903
千円増加 いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益160,654千円の計上による利益剰余金の
増加があったためです。
（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により２回目の緊
急事態宣言が発令されるなど、多くの産業において経済活動の縮小・停滞等の影響が継続しております。世界的
に見ても感染症の拡大傾向は継続しており、依然として国内外における経済的な見通しは不透明な状況となって
おります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、当社グループにおいては、前連結会計年度より従業員の安全・
安心を守る施策として、二酸化炭素濃度測定器導入による換気と密の回避、始業前の全従業員への非接触型検温
測定の義務付け、全社的なテレワークの推奨とそれに向けての機器及びルールの整備・体制の構築等の対策につ
いて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
当社グループのメインの顧客層である製造業のお客様においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は他
業種との比較において軽微であり、現時点の経済活動状況を前提とした場合に当社グループが業績面において受
ける影響は限定的と考えております。中長期的には社会がWithコロナ時代に適合していく過程の中で、変化した
生活者の意識や消費行動を捕捉していく必要性から、当社グループが提供するマーケティングサービスの需要が
喚起されていくものと予想しております。
このような状況の中、日本のマーケティング研究における第一人者である早稲田大学の恩藏直人教授と共同で
エボークトセット（想起集合）研究プロジェクトを立上げ、サービスの提供を開始いたしました。エボークト
セットとは、例えば「ビールが飲みたい」「洗剤を買おう」と思った時に、頭の中でイメージされるブランドの
集合体のことを指します。リアル店舗において、商品棚を眺めながら値札やパッケージを吟味して行う買い物の
プロセスにおいては、エボークトセットに入っていない商品が購買される可能性もありましたが、オンライン上
で購買が完結される場合、WEBの指名検索から商品の購買につながることが多いため、検索される段階で想起され
ないブランドは今まで以上に購買されにくくなっております。そのような背景から、ECやD2C等オンライン販売が
加速する現代において重要になるマーケティング指標を開発いたしました。
営業面での取り組みにおいては、既存のお客様に対して、独自に開発した「マーケティングフレームワーク４
K」に基づいてクロスセル・アップセルの提案活動が進行したことにより案件単価が増大いたしました。
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見込顧客の獲得や営業リード獲得戦略につきましては、マーケティングに関連するWEBセミナーを毎週開催する
体制を整備しセミナー参加者を顧客に引き上げる仕組みを構築し、オンライン商談による営業効率化との相乗効
果 で案件創出機会が増大いたしました。
以上の取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 992,955千円 、営業利益 246,134千円 、経
常利益 241,246千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 160,654千円 となりました。
なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしており
ません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 18,744千円増加 し、 495,202千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュフローの状
況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 74,133千円の収入 となりました。これは主に、売上債権の増加額162,564
千円、法人税等の支払47,958千円があったものの、税金等調整前四半期純利益243,727千円、仕入債務の増加額
31,687千円等があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 10,043千円の収入 となりました。これは主に、子会社の清算による収入
10,213千円等があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 65,320千円の支出 となりました。これは主に、長期借入金の返済による
支出64,865千円等があったためです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変
更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 2,408,000 2,448,000 ＪＡＳＤＡＱ
あり、単元株式数は100株であ
スタンダード
ります。
計 2,408,000 2,448,000 ― ―
(注)１．2021年４月22日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。
２．2021年４月21日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、
発行済株式総数が40,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月２日(注)１ 1,204,000 2,408,000 ― 47,560 ― ―
(注)１． 株式分割(1：2)によるものです。
２．2021年４月21日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、
発行済株式総数が40,000株、資本金と資本準備金がそれぞれ33,120千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都渋谷区神宮前６丁目23番４号
株式会社エムスリードリームイ
658,000 29.67
ンベスター
桑野ビル２階
橋本 光伸 神奈川県川崎市高津区 498,800 22.49
東京都品川区北品川１丁目９番７号
株式会社TRMブラザーズ 288,000 12.98
トップルーム品川1015号
小林 康裕 沖縄県那覇市 212,400 9.58
村上 直 東京都墨田区 125,600 5.66
東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
株式会社エイジェック 120,400 5.43
新宿センタービル46階
ネオマーケティング従業員持株
東京都渋谷区南平台町16番25号 94,000 4.24
会
原島 茂雄 東京都稲城市 78,400 3.53
葛山 博志 愛知県名古屋市瑞穂区 64,400 2.90
荒池 和史 東京都立川市 44,000 1.98
計 ― 2,184,000 98.47
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 190,000
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式 2,218,000
完全議決権株式(その他) 22,180
式であり、単元株式数は
100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,408,000 ― ―
総株主の議決権 ― 22,180 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区
(自己保有株式)
株式会社
南平台町16番25号 190,000 ― 190,000 7.89
ネオマーケティング
養命酒ビル
計 ― 190,000 ― 190,000 7.89
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
株式会社マルゼン入社
2001年９月
富士ソフト株式会社入社
2006年７月
エイベックス・グループ・ホー
ルディングス㈱入社
2011年５月
（現エイベックス㈱）
取締役
株式会社ロゼッタ入社
2017年７月
秋田 誠 1976年４月12日 (注)１ － 2020年12月25日
管理本部長
同社 執行役員グループ管理本部
2018年３月
長就任
当社入社 執行役員管理本部長
2019年８月
当社取締役管理本部長就任
2020年12月
（現任）
(注) １．取締役の任期は、就任の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン２４の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は
行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 476,458 495,202
受取手形及び売掛金 194,395 356,959
仕掛品 18,660 40,538
貯蔵品 5,960 5,126
その他 28,513 36,997
△ 45 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 723,942 934,739
固定資産
有形固定資産 19,403 18,694
無形固定資産
のれん 147,002 138,519
11,233 9,309
ソフトウエア
無形固定資産合計 158,236 147,828
投資その他の資産 80,482 89,046
固定資産合計 258,121 255,569
資産合計 982,064 1,190,309
負債の部
流動負債
買掛金 37,466 69,154
1年内返済予定の長期借入金 142,635 150,270
未払法人税等 47,958 93,118
賞与引当金 － 28,860
ポイント引当金 57,699 71,915
154,675 148,290
その他
流動負債合計 440,435 561,609
固定負債
長期借入金 327,762 255,262
1,979 2,645
リース債務
固定負債合計 329,741 257,907
負債合計 770,176 819,517
純資産の部
株主資本
資本金 47,560 47,560
利益剰余金 229,186 389,841
△ 66,610 △ 66,610
自己株式
株主資本合計 210,136 370,791
その他の包括利益累計額
1,751 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,751 －
純資産合計 211,887 370,791
負債純資産合計 982,064 1,190,309
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
売上高 992,955
475,964
売上原価
売上総利益 516,991
※ 270,857
販売費及び一般管理費
営業利益 246,134
営業外収益
受取利息 2
補助金収入 1,753
60
その他
営業外収益合計 1,815
営業外費用
支払利息 1,047
支払保証料 264
5,391
上場関連費用
営業外費用合計 6,703
経常利益 241,246
特別利益
2,480
子会社清算益
特別利益合計 2,480
税金等調整前四半期純利益 243,727
法人税、住民税及び事業税
93,119
△ 10,046
法人税等調整額
法人税等合計 83,073
四半期純利益 160,654
親会社株主に帰属する四半期純利益 160,654
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
四半期純利益 160,654
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 1,751
△ 1,751
その他の包括利益合計
四半期包括利益 158,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 158,903
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 243,727
減価償却費 4,103
のれん償却額 8,483
貸倒引当金の増減額（△は減少） 39
ポイント引当金の増減額（△は減少） 14,215
受取利息及び受取配当金 △ 2
支払利息 1,047
売上債権の増減額（△は増加） △ 162,564
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 21,043
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 16,473
仕入債務の増減額（△は減少） 31,687
子会社清算損益（△は益） △ 2,480
22,397
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 123,137
利息及び配当金の受取額
2
利息の支払額 △ 1,047
△ 47,958
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 74,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 270
出資金の回収による収入 100
10,213
子会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 10,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 64,865
△ 455
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65,320
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,744
現金及び現金同等物の期首残高 476,458
※ 495,202
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、 Neo Marketing Asia LIMITEDは清算結了したため、連結の範囲から除外して
おります。
(追加情報)
(賞与引当金)
当第２四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第２四半期
連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。
なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額12,055千円を流動負債の「未払費用」として計上していま
す。
( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り )
2021年３月19日に提出した有価証券届出書の (追加情報)( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り )に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
給与手当 107,626 千円
賞与引当金繰入額 16,355 〃
貸倒引当金繰入額 39 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
現金及び現金勘定 495,202 千円
現金及び現金同等物 495,202 〃
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 72円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 160,654
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
160,654
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,218,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当社は、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2021年
３月31日において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(公募による新株式の発行)
当社は、2021年４月22日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場いたしました。当社は上場にあ
たり、2021年３月19日開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、2021年４月21日に払込が完了いたしまし
た。概要は次のとおりであります。
（１）募集株式の種類及び数 当社普通株式 40,000株
（２）発行価格 １株につき1,800円
（３）引受価額 １株につき1,656円
（４）払込期日 2021年４月21日
（５）資本組入額 １株につき828円
（６）発行価格の総額 72,000千円
（７）引受価額の総額 66,240千円
増加した資本金の額 33,120千円
（８）資本組入額の総額
増加した資本準備金の額 33,120千円
（９）募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
採用費、人件費及び教育研修費、広告宣伝費に充当す
（10）資金の使途
る予定であります。
(公募による自己株式の処分)
当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、公募による新株式の発行と合わせて自己株式の処分を決議
し、2021年４月21日に払込が完了いたしました。概要は次のとおりであります。
（１）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 190,000株
（２）処分価格 １株につき1,800円
（３）引受価額 １株につき1,656円
（４）払込期日 2021年４月21日
（５）処分価格の総額 342,000千円
（６）引受価額の総額 314,640千円
（７）募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
採用費、人件費及び教育研修費、広告宣伝費に充当す
（８）資金の使途
る予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社ネオマーケティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 知 弘 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオ
マーケティングの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日
から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオマーケティング及び連結子会社の 2021 年３月 31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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