内外トランスライン株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 内外トランスライン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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内外トランスライン株式会社(E21799)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月10日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 内外トランスライン株式会社
【英訳名】 ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 常 多 晃
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4710
【事務連絡者氏名】 取 締 役 三 根 英 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4800
【事務連絡者氏名】 取 締 役 三 根 英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 （千円） 5,397,469 7,196,196 22,209,126
経常利益 （千円） 336,198 819,779 1,484,652
親会社株主に帰属する
（千円） 229,506 551,291 850,628
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,264 845,622 808,698
純資産額 （千円） 9,320,855 10,502,610 9,864,625
総資産額 （千円） 11,805,884 13,659,623 12,784,529
１株当たり四半期（当期）
（円） 23.62 56.67 87.48
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 73.0 72.1 72.0
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年3月31日）におきましては、一部の国で新型コロナウィル
スの感染が減少しているものの全世界では依然予断を許さない状況が続いています。昨年秋以降、コンテナ不足
と運賃高騰が継続している中、アメリカが新たに追加経済政策を打ち出し、消費拡大を喚起したこともあってコ
ンテナ不足は解消せず、運賃が下方硬直的な状態となっております。
このような状況の中、当社は船会社との交渉によりコンテナスペースの確保に全力を挙げ、取引先に対し安定
的なサービスの提供を維持して参りました。これにより数量、売上ともに前年を大きく上回る水準で推移いたし
ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は7,196百万円 （ 前年同四半期比33.3％増 ）、 営業利益
は761百万円 （ 同120.2％増 ）、 経常利益は819百万円 （ 同143.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
551百万円 （ 同140.2％増 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物を主力としております。単体につきましては、
利益率の高い輸出混載貨物や、売単価の高い地域へのフルコンテナの取扱数量が増加し、増収増益となりまし
た。国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、航空機の運航減便が続く中、
航空貨物需要の取込みが奏功し、大幅に増収増益となりました。また、フライングフィッシュ株式会社は、巣ご
もり消費の継続により、食品輸入の取扱が順調に推移し、増収増益となりました。
この結果、日本セグメントにおける 売上高は、5,107百万円 と前年同四半期と比べ 1,392百万円 （ 37.5％）増加
し、 セグメント利益（営業利益）も521百万円 と前年同四半期と比べ 315百万円 （ 152.4％ ）増加しました。
②海外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。これらの海外子会社では日本からの
貨物の取扱が売上高の大半を占めておりますが、近年では日本発着以外のサービスも強化、推進しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、日本からの貨物が増加した一方、フォワーディング案件も順調に取
り込んでまいりました。
この結果、海外セグメントにおける 売上高は、2,089百万円 と前年同四半期と比べ 406百万円 （ 24.1％）増加
し、 セグメント利益（営業利益）も247百万円 と前年同四半期と比べ 100百万円 （ 68.2％ ）増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は13,659百万円 （ 前連結会計年度末比875百万円増加 ）となりま
した。変動の主な理由は、現金及び預金が 16百万円 、売掛金が 505百万円 、建物及び構築物が 49百万円 、有形固
定資産その他が 362百万円 増加したこと等によるものであります。
負債は3,157百万円 （ 同237百万円増加 ）となりました。変動の主な理由は役員退職慰労引当金が300百万円減
少した一方、買掛金が 287百万円 、賞与引当金が 116百万円 、固定負債その他が 94百万円 増加したこと等によるも
のであります。
また、 純資産は10,502百万円 （ 同637百万円増加 ）となりました。変動の主な理由は、利益剰余金が 385百万円
増加 、 その他有価証券評価差額金 が 21百万円 、 為替換算調整勘定 が 232百万円 増加したこと等によるものであり
ます。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,698,000 10,698,000
あります。
（市場第一部）
計 10,698,000 10,698,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
－ 10,698,000 － 243,937 － 233,937
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ －
（自己株式等）
普通株式 969,900
完全議決権株式
普通株式 9,724,800
97,248 －
（その他）
普通株式 3,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,698,000 － －
総株主の議決権 － 97,248 －
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区備後町
（自己保有株式）
969,900 － 969,900 9.07
内外トランスライン株式会社
二丁目６番８号
計 － 969,900 － 969,900 9.07
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、970,019株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,807,798 6,824,537
売掛金 1,834,883 2,340,303
その他 656,655 698,342
△ 6,262 △ 6,230
貸倒引当金
流動資産合計 9,293,075 9,856,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,990,913 2,040,686
672,053 1,034,241
その他（純額）
有形固定資産合計 2,662,966 3,074,928
無形固定資産
のれん 51,989 44,451
65,076 63,682
その他
無形固定資産合計 117,066 108,134
投資その他の資産
その他 721,157 629,732
△ 9,735 △ 10,125
貸倒引当金
投資その他の資産合計 711,421 619,607
固定資産合計 3,491,454 3,802,670
資産合計 12,784,529 13,659,623
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,236,027 1,523,698
未払法人税等 160,918 120,019
賞与引当金 7,384 124,170
役員退職慰労引当金 300,000 －
622,181 692,458
その他
流動負債合計 2,326,511 2,460,347
固定負債
退職給付に係る負債 396,527 405,744
196,864 290,921
その他
固定負債合計 593,392 696,666
負債合計 2,919,904 3,157,013
純資産の部
株主資本
資本金 243,937 243,937
資本剰余金 253,073 264,422
利益剰余金 9,799,148 10,185,063
△ 989,013 △ 989,076
自己株式
株主資本合計 9,307,145 9,704,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,665 25,730
為替換算調整勘定 △ 108,871 123,747
△ 1,471 △ 1,568
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 105,678 147,909
非支配株主持分 663,158 650,354
純資産合計 9,864,625 10,502,610
負債純資産合計 12,784,529 13,659,623
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 5,397,469 7,196,196
3,895,908 5,260,437
売上原価
売上総利益 1,501,560 1,935,759
販売費及び一般管理費 1,155,935 1,174,733
営業利益 345,624 761,026
営業外収益
受取利息 9,675 4,133
為替差益 － 41,300
不動産賃貸料 8,130 8,040
助成金収入 － 2,145
4,589 6,605
その他
営業外収益合計 22,394 62,224
営業外費用
支払利息 1,027 1,090
為替差損 28,946 －
支払手数料 1,333 1,309
512 1,071
その他
営業外費用合計 31,820 3,471
経常利益 336,198 819,779
税金等調整前四半期純利益 336,198 819,779
法人税、住民税及び事業税
112,775 117,961
△ 24,235 129,652
法人税等調整額
法人税等合計 88,540 247,614
四半期純利益 247,658 572,164
非支配株主に帰属する四半期純利益 18,151 20,872
親会社株主に帰属する四半期純利益 229,506 551,291
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 247,658 572,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,861 21,064
為替換算調整勘定 △ 225,547 252,496
15 △ 102
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 246,393 273,458
四半期包括利益 1,264 845,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,788 804,879
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 27,524 40,743
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイ
ルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
契約を締結しており、これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
当座貸越極度額及び貸出コミット
3,100,000 千円 3,100,000 千円
メントの総額
メントの総額
借入実行残高 借入実行残高
－ 千円 － 千円
差引額 3,100,000 千円 差引額 3,100,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 66,539 千円 64,676 千円
のれんの償却額 8,019 千円 8,077 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 165,192 17.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 165,376 17.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 海外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,714,807 1,682,662 5,397,469 － 5,397,469
セグメント間の内部売上高
89,054 199,640 288,694 △ 288,694 －
又は振替高
計 3,803,861 1,882,302 5,686,164 △ 288,694 5,397,469
セグメント利益 206,729 147,220 353,950 △ 8,325 345,624
(注) １. セグメント利益の調整額△8,325千円には、のれん償却額△7,672千円、及びその他調整額△653千円が含まれ
ております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 海外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,107,185 2,089,011 7,196,196 － 7,196,196
セグメント間の内部売上高
199,684 447,864 647,549 △ 647,549 －
又は振替高
計 5,306,870 2,536,876 7,843,746 △ 647,549 7,196,196
セグメント利益 521,868 247,570 769,438 △ 8,412 761,026
(注) １. セグメント利益の調整額△8,412千円には、のれん償却額△7,730千円、及びその他調整額△682千円が含まれ
ております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 23円62銭 56円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 229,506 551,291
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
229,506 551,291
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,717,229 9,728,005
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
内外トランスライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外トランスラ
イン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日か
ら2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外トランスライン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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