株式会社トーア紡コーポレーション 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーア紡コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年５月12日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】 株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】 Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長井 渡
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】 大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務・経理担当 近江 学
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】 大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務・経理担当 近江 学
【縦覧に供する場所】 株式会社トーア紡コーポレーション 東京支店
（東京都中央区日本橋人形町一丁目２番５号 ＥＲＶＩＣ人形町２階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自令和２年１月１日 自令和３年１月１日 自令和２年１月１日
会計期間
至令和２年３月31日 至令和３年３月31日 至令和２年12月31日
（百万円） 3,668 3,468 14,752
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 27 75 297
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 37 24 184
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 322 304 △ 171
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,672 11,038 10,822
純資産額
（百万円） 32,519 32,710 31,248
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.21 2.75 20.65
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 32.79 33.72 34.61
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により経済活動の停滞が
長期化し、厳しい状況が続いております。２度目の緊急事態宣言解除後に更に感染が拡大し、国内経済の先行き
は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、一部の工場において休業が続いておりますが、生産の効率化と
コスト削減により業績は回復しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,468百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は73百万円
（前年同期は営業損失１百万円）、経常利益は75百万円（前年同期は経常損失27百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売
を行っております。
長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響は、衣料事業全般におよび、減収の要因となりました。
毛糸部門は、市況の冷え込みが長期化しており、セーター向けニット糸、一般スーツ向け織糸の受注が落ち込
み、減収となりました。
ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、新規案件の受注が堅調に推移し増収となりました。
官公庁制服向け素材は、官公庁の予算削減による発注減で減収となりました。一般企業向け制服素材は、サー
ビス業向け案件の落ち込みが大きく、新規および追加受注が低調で減収となりました。
テキスタイル部門は、緊急事態宣言の期間延長や郊外量販店の店舗閉鎖・売り場面積縮小、商談の延期や停止
などの影響を受け、大幅減収となりました。
毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、中国国内の市況の冷え込みや日本向け市場が低調であったため大
幅減収となりました。
制服向け縫製会社は、スクール制服の追加受注が低単価のアイテムに集中したため、減収となりました。
この結果、売上高1,047百万円（前年同期比12.9％減）、営業損失６百万円（前年同期は営業損失63百万円）と
なりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな
用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
国内においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生産が減少しました。
ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿、カーペット用原綿とも減収減益となりました。
カーペット部門は、ホテル、オフィス、ダストコントロール用途の需要が減少し、減収となりました。
特殊繊維部門は、前年並みの生産数量に戻り増益となりました。
自動車内装材部門は、生産が回復し微増収増益となりました。
不織布部門は、緑化資材・防草資材、土木関連が堅調に推移しましたが、寝装関係が若干落ち込み微減収増益
となりました。
自動車内装材製造販売の中国現地法人は、半導体不足の影響を受け大きく生産数量を落としております。それ
によって効率的な生産ができず、前年より売上高は増加したものの、減益となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高1,434百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益38百万円（前年
同期比30.6％増）となりました。
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[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
主力の電動工具向けコントローラーは、欧米での住宅、園芸の急速な需要増を背景に大幅な受注増となりまし
た。
また、パワー半導体デバイスの受注も中国での産業機器、工作機械の需要増と世界的な半導体不足が重なって
堅調に推移しております。客先の納期を守るために、生産部材の調達が喫緊の課題となっています。
この結果、売上高472百万円（前年同期比37.6％増）、営業利益１百万円（前年同期は営業損失10百万円）と
なりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており
ます。
ジェネリック医薬品原体、医薬部外品原体、化粧品用紫外線吸収剤などヘルスケア分野は医療機関の診察規
制・自粛や価格競争の影響なども重なり受注が減少しました。
電子材料分野の機能性ポリマー原料は、５Ｇスマホやフォルダブル端末機向けの需要増で堅調に推移しました
が、世界的に供給が逼迫している半導体のウェハ―周辺部材や半導体製造装置の洗浄用薬剤の需要が想定以上に
低迷し影響を受けました。
テレワークの広がりによるオフィス関連材料の需要減少は一時の最悪期を脱したものの、未だ本格的な回復に
は至っておらず、ファインケミカル事業全体として減収となりました。
この結果、売上高196百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益４百万円（前年同期比72.5％減）となりまし
た。
[不動産事業]
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビル等の賃貸を行っておりま
す。
ショッピングセンターの賃貸収入の増加に伴い増収となりましたが、一部のショッピングセンターの契約スキ
ームの変更を行ったことと、ロードサイドの一部テナント様の撤退により減益となりました。
また、佐賀県で運営しているゴルフ練習場は、新型コロナウイルス感染症対策を行い、ご来場されるお客様と
従業員の感染防止に取組んでおります。コロナ禍の中、新しい生活様式が広まり、『３密』のリスクが少ないと
される屋外のスポーツとしてゴルフが見直され、幅広い年齢層のお客様にご来場いただき順調に推移しておりま
す。
この結果、売上高219百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益137百万円（前年同期比4.8％減）となりまし
た。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。
自動車教習事業は、例年１～３月は高校生の入校者数が多く、１年で最も忙しい時期ですが、教習生ごとに事
前にスケジュールを組むことにより、効率よく教習の消化が進み、順調に卒業してもらうことができました。ま
た、営業面でも、複数で入校すると割引をおこなう友達割引のキャンペーンが成功し、増収となりました。
ヘルスケア事業は、ナールスゲンの原料販売が好調でしたが、一方で対面販売方式の化粧品が低調でした。
トンガ産モズク由来のフコイダンは、健康食品では免疫力アップの効果が見込め、化粧品としてはヒアルロン
酸に匹敵する保湿効果があります。植物性天然素材への関心が高まる中、国内外からの引き合いが増えており
ます。
この結果、その他の事業全体の売上高は97百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益12百万円（前年同期比
156.8％増）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,461百万円増加し、32,710百万円となりまし
た。その主な要因は、電子記録債権および現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,245百万円増加し、21,671百万円となりました。その主な要因は、長期借入金お
よび短期借入金 の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比216百万円増加し、11,038百万円となりました。その主な要因は、 その他有価証
券評価差額金 および為替換算調整勘定 の増加によるものであります。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は26百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,300,000
計 14,300,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和３年３月31日） （令和３年５月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,940,448 8,940,448
普通株式
（市場第一部）
100株
8,940,448 8,940,448 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
令和３年１月１日～
－ 8,940,448 － 3,940 － －
令和３年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和２年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,902,700 89,027 －
普通株式
15,948 － －
単元未満株式 普通株式
8,940,448 － －
発行済株式総数
－ 89,027 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区城見
21,800 － 21,800 0.24
㈱トーア紡コーポレー
一丁目２番27号
ション
－ 21,800 － 21,800 0.24
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令
和３年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
2,658 3,232
現金及び預金
2,519 2,383
受取手形及び売掛金
486 1,210
電子記録債権
1,928 2,038
商品及び製品
492 535
仕掛品
1,332 1,283
原材料及び貯蔵品
135 166
その他
△ 19 △ 22
貸倒引当金
9,533 10,828
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,767 1,747
機械装置及び運搬具（純額） 535 522
17,051 17,051
土地
リース資産（純額） 49 47
6 25
建設仮勘定
87 93
その他（純額）
19,496 19,488
有形固定資産合計
無形固定資産
98 94
その他
98 94
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,365 1,545
投資有価証券
17 21
繰延税金資産
777 773
その他
△ 41 △ 42
貸倒引当金
2,119 2,298
投資その他の資産合計
21,715 21,881
固定資産合計
31,248 32,710
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
1,200 1,352
支払手形及び買掛金
5,102 5,350
短期借入金
50 －
1年内償還予定の社債
33 62
未払法人税等
－ 99
賞与引当金
10 10
資産除去債務
780 607
その他
7,178 7,482
流動負債合計
固定負債
7,224 8,149
長期借入金
4,323 4,343
繰延税金負債
1,205 1,191
退職給付に係る負債
450 457
長期預り敷金保証金
41 44
資産除去債務
2 2
その他
13,247 14,188
固定負債合計
20,425 21,671
負債合計
純資産の部
株主資本
3,940 3,940
資本金
3,570 3,570
資本剰余金
2,872 2,807
利益剰余金
△ 19 △ 19
自己株式
10,363 10,299
株主資本合計
その他の包括利益累計額
113 260
その他有価証券評価差額金
△ 0 2
繰延ヘッジ損益
337 467
為替換算調整勘定
450 730
その他の包括利益累計額合計
8 9
非支配株主持分
10,822 11,038
純資産合計
31,248 32,710
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
3,668 3,468
売上高
2,979 2,759
売上原価
689 709
売上総利益
690 635
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1 73
営業外収益
2 3
受取利息
0 0
受取配当金
－ 8
為替差益
2 －
持分法による投資利益
－ 32
助成金収入
6 5
その他
11 49
営業外収益合計
営業外費用
20 21
支払利息
－ 1
持分法による投資損失
3 －
為替差損
－ 15
従業員休業補償費
12 9
その他
37 47
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 27 75
特別利益
0 1
国庫補助金
0 1
特別利益合計
特別損失
0 4
固定資産廃棄損
－ 0
災害による損失
0 1
固定資産圧縮損
5 －
事業撤退損
6 6
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 33 70
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 42 68
△ 38 △ 22
法人税等調整額
3 46
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 37 24
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 37 24
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 37 24
その他の包括利益
△ 246 146
その他有価証券評価差額金
2 3
繰延ヘッジ損益
△ 33 108
為替換算調整勘定
△ 7 21
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 284 280
その他の包括利益合計
△ 322 304
四半期包括利益
（内訳）
△ 322 304
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年３月31日）
ＮＣ Ｗorks,Ｉnc. 43百万円 52百万円
上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。
２．受取手形等割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年３月31日）
受取手形割引高 211 百万円 30 百万円
350 6
電子記録債権割引高
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
減価償却費 88百万円 89百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
令和２年３月27日
普通株式 178 20 令和元年12月31日 令和２年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
令和３年３月30日
普通株式 89 10 令和２年12月31日 令和３年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注）１ （注）２
インテリ エレクト ファイン
額
不動産
衣料事業 ア産業資 ロニクス ケミカル 計
（注）３
事業
材事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
1,202 1,563 343 264 213 3,587 80 3,668 － 3,668
売上高
セグメント間
の内部売上高
2 3 － － 4 9 85 95 △ 95 －
又は振替高
1,204 1,567 343 264 218 3,597 166 3,763 △ 95 3,668
計
セグメント
利益又は損 △ 63 29 △ 10 17 144 116 5 121 △ 123 △ 1
失（△）
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△123百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△123百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注）１ （注）２
インテリ エレクト ファイン
額
不動産
衣料事業 ア産業資 ロニクス ケミカル 計
（注）３
事業
材事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
1,047 1,434 472 196 219 3,371 97 3,468 - 3,468
売上高
セグメント間
の内部売上高
14 5 1 - 4 24 75 100 △ 100 -
又は振替高
1,061 1,439 473 196 224 3,396 172 3,569 △ 100 3,468
計
セグメント
利益又は損 △ 6 38 1 4 137 175 12 188 △ 115 73
失（△）
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△115百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△114百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属し
ない一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△4円21銭 2円75銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百 △37 24
万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △37 24
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,918 8,918
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年５月１２日
株式会社トーア紡コーポレーション
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
高 井 晶 治 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
田 村 透 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トー
ア紡コーポレーションの令和３年１月１日から令和３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（令和３年１月１日から令和３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年３月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の令和３年３
月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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