日本カーボン株式会社 四半期報告書 第163期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第163期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本カーボン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月10日
第163期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年3月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本カーボン株式会社
Nippon Carbon Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 尚史
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目10番７号
03（6891）3730 （大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 業務統括部長 藤川 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目10番７号
03（6891）3730 （大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 業務統括部長 藤川 浩史
【縦覧に供する場所】 日本カーボン株式会社大阪支店
（大阪市北区西天満４丁目11番22号 （阪神伸明ビル内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第１四半期 第１四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（百万円） 6,249 6,077 26,802
売上高
（百万円） 1,108 368 3,587
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 485 226 1,810
期）純利益
（百万円） △ 499 559 1,681
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,914 50,317 50,998
純資産額
（百万円） 72,687 70,172 70,930
総資産額
（円） 43.88 20.50 163.64
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 59.8 61.9 62.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信
託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により鉱工
業生産や個人消費が弱含むなど、昨年に引き続き厳しい状況にありました。また、世界的な車載用
半導体不足の影響により、自動車輸出が減少するなど、経済の回復にはなお時間を要する状況にあ
りました。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制状況や経済対策により回復の状況は異なり、米国
では、経済対策により急速な回復がみられた一方、欧州では、新型コロナウイルス感染症再拡大に
より、回復の動向は限定的になりました。中国では、インフラ投資などを中心に回復の動きが見ら
れました。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、国内粗鋼生産が前年
同四半期比でマイ ナスとなり、自動車生産が減少するなど、総じて厳しい状況にありました。他
方、半導体関連産業は、半導体製造装置の販売面で急速な回復が見られました。
こうした事業環境の中、当社グループは、生産効率の向上と原価および環境負荷の低減を目的と
した生産設備の拡充や、販売力を高めるための販売網強化を推進してまいりました。また、企業市
民として、コンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべく
品質管理の徹底を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高60億7千7百万円（前年同四半期比
2.7％減）、営業利益4億1千5百万円（前年同四半期比63.0％減）、経常利益3億6千8百万円（前年同
四半期比66.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億2千6百万円（前年同四半期比53.3％
減）となりました。
なお、 当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（炭素製品関連）
電極部門は、昨年に引き続き需給は緩い状況にあり、国内・海外向けともに売上の下落傾向が
続いていましたが、足元では在庫調整の進展による下げ止まり感が出てきています。
ファインカーボン部門は、半導体関連を除くその他産業向けで力強さを欠く結果となりました
が、半導体関連市場の需要が下支えとなりました。
リチウムイオン電池負極材は、車載向けの販売が回復傾向となり、堅調な売上が維持されまし
た 。
この結果、売上高は56億8百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利益（営業利益）は
2億5千5百万円 （前年同四半期比73.1％減）となりました。
（炭化けい素製品関連）
炭化けい素連続繊維の製造・販売については、航空産業の悪化が影響し、販売量の低迷が継続
しました。
この結果、売上高は4億1千8百万円（前年同四半期比3.7％減）、セグメント利益（営業利益）
は1億1千8百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。
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（その他）
その他の事業は、産業用機械の製造・販売が減少した結果、売上高は5千万円（前年同四半期比
61.8％減）、セグメント利益（営業利益）は3千7百万円（前年同四半期比2.5％減）となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億5千7百万円減少し、701億
7千2百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産が4億6百万円、売上債権が2億9千5百万円減少したこと等により、前連結
会計年度末に比べ8億8百万円減少し、422億2千万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が6億6千1百万円減少しましたが、機械及び装置が7億5千9百万円増加し
たこと等により、前連結会計年度末に比べ5千万円増加し、279億5千2百万円となりました。
負債は、 前連結会計年度末に比べ7千6百万円減少し、198億5千5百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金が1億2千8百万円増加しましたが、仕入債務が2億2千7百万円 減少 したこ
と等により、前連結会計年度末に比べ7千9百万円減少し、155億1百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が5千2百万円減少しましたが、繰延税金負債が6千6百万円増加したこと
等により、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、43億5千3百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2億2千6百万円計上し、その他有価証券評価差額
金が2億1千2百万円増加したものの、配当金の支払額が11億6百万円あったことにより、前連結会計
年度末に比べ6億8千1百万円減少し、503億1千7百万円となりました。
(3)重要な会計方針及び見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありま
せん。
(4）研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は9千6百万円（全額炭素製
品関連セグメント）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年3月31日） （2021年5月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
11,832,504 11,832,504
普通株式
（市場第一部）
おける標準となる株式。
単元株式数100株。
11,832,504 11,832,504 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
－ 11,832,504 － 7,402 － 1,851
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
727,400 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,054,000 110,540
普通株式 同上
51,104 －
単元未満株式 普通株式 同上
11,832,504 － －
発行済株式総数
－ 110,540 －
総株主の議決権
（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有
していない株式が1百株（議決権1個）含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15百株（議決権15個）含ま
れております。
４． 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式389百株（議決権の数389
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区八丁堀
727,400 － 727,400 6.15
一丁目10番7号
日本カーボン株式会社
－ 727,400 － 727,400 6.15
計
（注）１．「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式
が1百株あります。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式389百株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年
１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
14,600 14,835
現金及び預金
※ 9,228
8,932
受取手形及び売掛金
9,366 9,014
商品及び製品
4,524 4,742
仕掛品
3,469 3,196
原材料及び貯蔵品
1,350 1,335
未収還付法人税等
509 184
その他
△ 20 △ 21
貸倒引当金
43,028 42,220
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,227 17,270
建物及び構築物
△ 9,806 △ 9,931
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 7,420 7,338
機械及び装置 45,516 46,633
△ 37,778 △ 38,135
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 7,737 8,497
車両運搬具及び工具器具備品 3,293 3,316
△ 2,810 △ 2,852
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 483 464
土地 3,524 3,533
968 307
建設仮勘定
20,135 20,142
有形固定資産合計
198 208
無形固定資産
投資その他の資産
5,026 4,978
投資有価証券
334 341
繰延税金資産
2,209 2,284
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
7,567 7,601
投資その他の資産合計
27,902 27,952
固定資産合計
70,930 70,172
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 3,321
3,094
支払手形及び買掛金
9,425 9,420
短期借入金
587 556
未払費用
466 278
未払法人税等
146 274
賞与引当金
43 24
役員賞与引当金
13 －
受注損失引当金
159 249
工場移転関連費用引当金
※ 1,418
1,602
その他
15,580 15,501
流動負債合計
固定負債
2,562 2,510
長期借入金
422 489
繰延税金負債
771 762
退職給付に係る負債
52 48
役員退職慰労引当金
70 71
役員株式給付引当金
28 28
環境対策引当金
62 62
資産除去債務
380 380
その他
4,351 4,353
固定負債合計
19,931 19,855
負債合計
純資産の部
株主資本
7,402 7,402
資本金
7,857 7,857
資本剰余金
29,287 28,407
利益剰余金
△ 1,913 △ 2,010
自己株式
42,634 41,657
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,542 1,755
その他有価証券評価差額金
53 139
為替換算調整勘定
△ 84 △ 80
退職給付に係る調整累計額
1,511 1,813
その他の包括利益累計額合計
6,852 6,846
非支配株主持分
50,998 50,317
純資産合計
70,930 70,172
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,249 6,077
売上高
4,093 4,689
売上原価
2,156 1,387
売上総利益
1,035 972
販売費及び一般管理費
1,120 415
営業利益
営業外収益
6 7
受取賃貸料
63 -
受取保険金
41 34
その他
111 42
営業外収益合計
営業外費用
17 18
支払利息
5 0
固定資産除却損
36 37
休止固定資産減価償却費
16 0
為替差損
31 24
持分法による投資損失
16 6
その他
123 89
営業外費用合計
1,108 368
経常利益
特別利益
－ 179
投資有価証券売却益
－ 179
特別利益合計
特別損失
※１ 247
－
火災損失
※２ 90
－
工場移転関連費用
247 90
特別損失合計
861 457
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 319 250
△ 17 △ 11
法人税等調整額
302 239
法人税等合計
559 218
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
74 △ 8
に帰属する四半期純損失（△）
485 226
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
559 218
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,036 220
その他有価証券評価差額金
△ 25 117
為替換算調整勘定
3 3
退職給付に係る調整額
△ 1,059 341
その他の包括利益合計
△ 499 559
四半期包括利益
（内訳）
△ 555 597
親会社株主に係る四半期包括利益
56 △ 38
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）
当社は、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取
引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に
対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が
当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純
資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己
株式の帳簿価額は213百万円、株式数は609百株、当第１四半期連結会計期間の期中平均株式数
は444百株となります。また、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関
する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
－
受取手形 152百万円
－
支払手形 117 〃
－
設備関係支払手形 31 〃
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 火災損失
前第1四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年3月31日）
2020年1月に発生した当社富山工場における火災による生産設備の復旧費用であります。
※２ 工場移転関連費用
当第1四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年3月31日）
当社において、生産性向上を目的とし、山梨工場設備を富山工場に移転するための費用を見積計
上しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 528百万円 562百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
1,110 100.00
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
1,110 100.00
普通株式 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
炭素製品 炭化けい素
その他 計
（注２）
関連 製品関連
売上高
5,681 434 133 6,249 － 6,249
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 － 200 200 △ 200 －
は振替高
5,681 434 333 6,450 △ 200 6,249
計
951 126 38 1,116 3 1,120
セグメント利益
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２． セグメント利益 の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と同額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
炭素製品 炭化けい素
その他 計
（注２）
関連 製品関連
売上高
5,608 418 50 6,077 － 6,077
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 － 383 384 △ 384 －
は振替高
5,608 418 434 6,461 △ 384 6,077
計
255 118 37 411 3 415
セグメント利益
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２． セグメント利益 の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と同額であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 43円88銭 20円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 485 226
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
485 226
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 110,629 110,605
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式を、前第1四半期連結累計期間は427百株、当第1四半期連結累計期間は444百株
を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月７日
日本カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋 山 謙 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株
式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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