株式会社イトーキ 四半期報告書 第72期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社イトーキ(E02371)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月10日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社イトーキ
【英訳名】 ITOKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 嘉朗
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町一丁目６番11号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 東京03(6910)3910(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 森谷 仁昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社イトーキ東京本社
(東京都中央区日本橋二丁目５番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
第１四半期 第１四半期
回次 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 37,707 32,121 116,210
経常利益 (百万円) 2,882 1,657 1,881
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 (百万円) 1,760 1,942 △ 235
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,314 2,117 △ 1,338
純資産額 (百万円) 46,575 45,717 44,189
総資産額 (百万円) 120,352 112,469 105,096
１株当たり四半期純利益又は
(円) 38.64 43.03 △ 5.18
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 42.88 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.3 40.3 41.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税を含めておりません。
３．第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移状況を注視してまい
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染 拡大に伴う会計上の見積りについては、一定の
仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響によって依然として厳しい状況にあり、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げ
ていくなかで一部改善の動きもみられますが、依然として感染動向には注意が必要な状況が継続しました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「RISE ITOKI 2023」をキャッチフレーズに掲げた新中
期経営計画をスタートしました。ポストコロナの「働く環境」づくりをリードすると共に、強靭な体質の「高収益
企業」を目指して、新中期経営計画の初年度となる今期より、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提
携により発足した構造改革プロジェクトにおいて検討をおこなってきた内容について具体的な施策への取り組みを
開始しています。また、新中期経営計画と併せて、今期より報告セグメントを「ワークプレイス事業」「設備機
器・パブリック事業」「IT・シェアリング事業」に再編成し、各事業における今後の市場戦略と業績推移をより明
確にいたしました。
当四半期におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る政府見解や地方自治体の対処方針を踏まえ、
お客様と従業員の安全確保のため、在宅勤務及び時差出勤を励行しつつ、納品および工事については、十分な感染
防止策を講じた上でお客様のご要望にお応えできるよう対応いたしました。しかしながら、首都圏および関西地区
といった大都市部を中心とした新築・移転の需要拡大、リニューアル需要の増加などによって好調だった前期と比
較して、今期はオフィスビル供給量の減少やオフィス空室率の上昇などにより需要が減退、インバウンド需要拡大
に伴う様々な設備投資も一巡し、さらに新型コロナウイルス感染症による様々な活動制限や需要減少の影響もあ
り、売上高・営業利益共に減少しました。なお、経営資源の有効活用と資産効率向上のため固定資産を譲渡し特別
利益に計上したことにより純利益は増益となりました。
この結果、売上高は 321億21百万円 (前年同期比 14.8％減 )、 営業利益は16億67百万円 (前年同期比 44.4％減 )、 経
常利益は16億57百万円 (前年同期比 42.5％減 )、親会社株主に帰属する四半期純 利益は19億42百万円 (前年同期比
10.4%増 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 2020年第１四半期 2021年第１四半期 増減額
売上高 30,098 24,224 △5,873
ワークプレイス
事業
営業利益 3,147 1,883 △1,263
売上高 7,221 7,506 284
設備機器・
営業利益
パブリック事業
22 △99 △122
又は営業損失(△）
売上高 387 390 2
IT・シェアリング
事業
営業損失(△） △168 △115 52
売上高 37,707 32,121 △5,586
合計
営業利益 3,001 1,667 △1,333
［ワークプレイス事業］
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ワークプレイス事業につきましては、テレワークや在宅勤務の普及に伴って前期から需要が急増したBtoC向け商
品が引き続き好調に推移しました。さらに、オフィス事業においては売上原価の低減および販売費及び一般管理費
の 圧縮に努めました。しかし、オフィスビル供給量の減少やオフィス空室率の上昇によるオフィス関連商品の需要
の減退や、新型コロナウイルス感染症による様々な活動制限の影響もあり、売上高・営業利益ともに減少しまし
た。また、中国事業においても前期に注力したコスト改善効果は出ているものの、新型コロナウイルス感染症の影
響などによって売上が大幅に減少しました。
その結果、業績につきましては、売上高 242億24百万円 (前年同期比 19.5％減 )、 営業利益18億83百万円 (前年同期
比 40.2％減 )となりました。
［設備機器・パブリック事業］
設備機器・パブリック事業につきましては、国内における物流設備、原子力特殊扉の需要が好調に推移し増収と
なりました。しかし、オリンピック・パラリンピック開催に伴って増加するインバウンド需要を取り込むために、
前期に積極的に行われた博物館や美術館、公共交通機関などで使用するデジタルサイネージ等の設備投資が減少し
たことによって当該事業の収益が減少した結果、減益となりました。
その結果、業績につきましては、売上高 75億６百万円 (前年同期比 3.9％増 )、 営業損失99百万円 (前年同期は 22百
万円 の営業利益)となりました。
［IT・シェアリング事業］
IT・シェアリング事業は、売上はほぼ横ばいで推移しましたが営業利益率については改善傾向にあり、結果とし
て増収増益となりました。
その結果、業績につきましては、売上高 ３億90百万円 (前年同期比 0.7％増 )、 営業損失１億15百万円 (前年同期は
１億68百万円の営業損失 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 73億73百万円増加 し、 1,124億69百万円 と
なりました。これは主に、現金及び預金が 12億56百万円 、受取手形及び売掛金が 54億61百万円 増加したことなどに
よるものです。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 58億45百万円増加 し、 667億51百万円 となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金が 31億43百万円 、電子記録債務が 18億92百万円 、短期借入金が 15億５百万円 増加したことなどによ
るものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて 15億28百万円増加 し、 457億17百万円 となりました。これは主に、利益剰
余金が 13億55百万円 、その他有価証券評価差額金が １億76百万円増加 したことによるものです。また、自己資本比
率は前連結会計年度末から 1.3ポイント減少 し 40.3 ％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号
本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」という。)を定めており、その内容等は次のとおりであります。
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Ⅰ．基本方針の内容
当社は、2008年２月18日開催の当社取締役会において基本方針を定めるとともに、2008年３月28日開催の当社第
58回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式
の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入いたしました。その有効期限の満了にともない、2011年３月
25日開催の当社第61回定時株主総会、2014年３月26日開催の当社第64回定時株主総会、2017年３月29日開催の当社
第67回定時株主総会及び2020年３月25日開催の当社第70回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき
（以下、最新の変更後の対応策を「本プラン」といいます。）、継続いたしております。
当社は、その株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否
かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は大量取得行為で
あっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に
対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の
取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくあり
ません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業
価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀
損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではな
いと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、
当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組みの概要
１．基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社は、1890年に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足
どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年に
は製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の
創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。
当社は、製販統合時に中期経営計画「2008年ビジョン」を策定以降、これまで計８回の中期経営計画を策定し、
経営努力を継続することにより、当社の企業価値向上に邁進してまいりました。
2021 年２月には、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、 2021 年から 2023
年までの３ヶ年の中期経営計画「 RISE ITOKI 2023 」（ライズイトーキ 2023 ）を策定いたしました。
現在、コロナ禍における感染拡大防止の社会的要請のもと、“働き方”や“働く環境”に対する人々の価値観が
大きく変化しており、またその先のポストコロナの世界においても、この流れは一定程度継続・拡大していくこと
が予想されます。
このような状況のなか、『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントとして掲げる当社
グループとしては、これからのお客様が「働く環境」に期待する価値を具現化するための提案力強化と商品・サー
ビス拡充を図ることにより、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードしてまいります。
併せて、昨年７月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携により発足した構造改革プロジェクト
を成功させて経営資源の最適化をはかり、激変する社会に新たな価値を提供することで、高い利益を創出し続ける
企業へと進化してまいります。
２．コーポレート・ガバナンスについて
当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積
極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの
構築に取り組んでおります。
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Ⅲ． 本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組み）
１．本プラン の継続の目的
本プランは、上記Ⅰ．に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる
目的をもって 継続されたものです。
本プランは、当社株式に対する大量取得提案が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主の
皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために、必要な時間及び情報を確保する
と共に、株主の皆様のために大量買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価
値・株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止することを目的としております。
当社取締役会は、引き続き基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止するための枠組みが必要であると判断し、 2020年３月25日開催の当社第70回 定時株主総会におい
て株主の皆様のご承認をいただき、本プラン を継続いたしております。
２．本プランの概要
本プランは買付者等が現れた場合に、買付者等に事前に情報提供を求める等、上記１． 「本プランの継続の目
的」 を実現するための必要な手続を定めております。
買付者等が、本プランに定めた手続に従い、当該買付等が本プランに定める発動の要件に該当せず、当社取締
役会において本プランを発動しない旨が決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の買付等を
行うことができるものとされ、株主の皆様において 買付等 に応じるか否かをご判断いただくことになります。
一方、買付者等が本プランに定めた手続に従うことなく当社株式等の買付等を行う場合や、当該買付等が本プ
ランに定める発動の要件を充たすような例外的な場合は、当社は、買付者等による権利行使は原則認められない
との行使条件及び当社が買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された
新株予約権を、当社取締役会等が別途定める割当期日における当社を除く全ての株主の皆様に対して、新株予約
権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株
主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可
能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の
恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断
を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思
確認のため株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て実施に関する株主の皆様の意思を確認することがありま
す。こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報の公表又は開示を行い、その透明性を確保す
ることとしております。
３．本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、 2020年３月25日開催の当社第70回 定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、もしくは当社株主総会で選任された取締役（当
社取締役の任期は１年となっており、毎年の取締役の選任を通じ、株主の皆様のご意向を反映させることが可能
です。）による取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い
廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の
新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映することが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の
修正を行うことが適切である場合、又は当社株主の皆様に不利益を与えない場合等、 2020年３月25日開催の当社
第70回 定時株主総会決議の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変
更する場合があります。
当社は、本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実、及び（修正また
は変更の場合には）修正、変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。
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Ⅳ．上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
１．基本方針の実現に資する取組み（上記Ⅱ．）について
当社は、上記Ⅱ．に記載の各施策は、基本方針に沿って当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的
に確保、向上するための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするも
のではないと考えております。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み（上記Ⅲ．）について
当社は、以下の理由から本プランについて当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(a) 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が
判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、または株
主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の
利益を確保することを目的として改定され更新されたものであり、基本方針に沿うものです。
(b) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置さ
れた企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り
方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５ い
わゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
(c) 株主意思を重視するものであること
本プランは、 2020年３月25日開催の当社第70回 定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、 継続
されております。
また、本プランは、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が設けられており、かつ、その有効
期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プラ
ンは、その時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長は、当社株主の皆様の意思に基づ
くこととなっております。
(d) 独立性の高い社外者の判断の重視と株主への情報提供
当社は、 本プランの継続にあたり、 取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及
び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として引き続き独立委員会を設置しております。
独立委員会は、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値・株主の共同利益を毀損するか否かな
どの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこと
とします。このように、独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視すると共に、その判断の
概要については株主の皆様に公表することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本
プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
(e) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取
締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(f) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止する
ことが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を
阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であり、当社は取締役の期差任期
制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うこと
ができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は ６億17百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2021年３月９日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2021年３月30日に譲渡いたしま
した。その概要は次のとおりであります。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と資産効率向上のため、固定資産（土地、建物）を譲渡することと致しました。
２．譲渡資産の内容
所在地 埼玉県川越市芳野台１丁目
資産の内容 土地（13,164.90㎡）、建物（17,706.38㎡）
現況 宅地、倉庫、工場、事務所
譲渡益 1,168百万円
３．譲渡先の概要
譲渡の相手先（法人）に関しましては、相手先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。
なお、相手先は当社との特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく関連当事者には該当しません。
４．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、当第１四半期連結会計期間におきまして、固定資産売却益1,168百万円を特別利益
として計上いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,830,000
計 149,830,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月10日)
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 )
・完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 45,664,437 45,664,437
(市場第一部) おける標準となる株式
・単元株式数 100株
計 45,664,437 45,664,437 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
－ 45,664,437 － 5,294 － 10,832
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
社における標準となる株式
517,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 450,928 同上
45,092,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
53,937
発行済株式総数 45,664,437 ― ―
総株主の議決権 ― 450,928 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
大阪市中央区淡路町
㈱イトーキ 517,700 － 517,700 1.1
一丁目６番11号
計 ― 517,700 － 517,700 1.1
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,246 19,503
受取手形及び売掛金 26,599 32,061
電子記録債権 1,959 2,319
商品及び製品 4,281 5,322
仕掛品 2,266 2,480
原材料及び貯蔵品 2,554 2,912
その他 1,850 1,535
△ 575 △ 591
貸倒引当金
流動資産合計 57,183 65,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,669 10,074
土地 9,888 9,532
5,648 5,577
その他（純額）
有形固定資産合計 26,206 25,184
無形固定資産
のれん 2,093 2,018
3,497 3,486
その他
無形固定資産合計 5,590 5,504
投資その他の資産
投資有価証券 5,583 5,498
繰延税金資産 1,414 1,536
退職給付に係る資産 1,418 1,435
その他 8,175 8,241
△ 475 △ 475
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,116 16,236
固定資産合計 47,912 46,925
資産合計 105,096 112,469
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,377 15,520
電子記録債務 5,840 7,732
1年内償還予定の社債 40 40
短期借入金 10,055 11,560
1年内返済予定の長期借入金 2,325 1,858
未払法人税等 1,286 1,195
未払消費税等 1,149 941
設備関係支払手形 177 90
賞与引当金 1,578 1,151
受注損失引当金 4 －
製品保証引当金 75 83
8,737 9,068
その他
流動負債合計 43,646 49,245
固定負債
社債 100 100
※２ 6,491 ※２ 6,744
長期借入金
リース債務 1,917 1,867
繰延税金負債 448 428
退職給付に係る負債 4,131 4,219
役員退職慰労引当金 99 93
製品自主回収関連損失引当金 90 90
3,979 3,962
その他
固定負債合計 17,259 17,506
負債合計 60,906 66,751
純資産の部
株主資本
資本金 5,294 5,294
資本剰余金 9,628 9,628
利益剰余金 28,950 30,306
△ 182 △ 182
自己株式
株主資本合計 43,691 45,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 473 649
為替換算調整勘定 △ 89 △ 30
△ 308 △ 292
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 75 326
新株予約権
45 45
377 298
非支配株主持分
純資産合計 44,189 45,717
負債純資産合計 105,096 112,469
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 37,707 32,121
23,709 20,100
売上原価
売上総利益 13,997 12,020
販売費及び一般管理費 10,996 10,352
営業利益 3,001 1,667
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 25 23
為替差益 － 61
受取賃貸料 45 46
受取保険金 14 10
65 96
その他
営業外収益合計 154 240
営業外費用
支払利息 69 51
賃貸建物等減価償却費 9 8
開業費償却 44 －
訴訟関連費用 － 81
150 109
その他
営業外費用合計 273 250
経常利益 2,882 1,657
特別利益
※１ 1,177
固定資産売却益 0
投資有価証券売却益 0 77
－ 0
その他
特別利益合計 0 1,255
特別損失
固定資産除却損 11 5
投資有価証券評価損 104 －
0 14
その他
特別損失合計 116 20
税金等調整前四半期純利益 2,766 2,893
法人税、住民税及び事業税
1,129 1,189
△ 90 △ 161
法人税等調整額
法人税等合計 1,038 1,028
四半期純利益 1,727 1,864
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 32 △ 77
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,760 1,942
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 1,727 1,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 522 176
為替換算調整勘定 97 59
11 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 413 252
四半期包括利益 1,314 2,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,345 2,194
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 31 △ 76
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではあります
が、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況
によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高 1,108 百万円 1,626 百万円
※２ シンジケーション方式によるタームローン契約
2020年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
シンジケーション方式による
3,000 百万円 3,000 百万円
タームローン契約
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されておりま
す。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持すること。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
当第１四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、主に川越倉庫・工場の土地建物等の
売却益であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 776 百万円 783 百万円
のれんの償却額 100 百万円 101 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 592 13 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 586 13 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
ワークプレイ 設備機器・パ IT・シェアリ
計上額
計
ス事業 ブリック事業 ング事業
(注)
売上高
外部顧客への売上高 30,098 7,221 387 37,707 － 37,707
セグメント間の内部
57 4 52 114 △ 114 －
売上高又は振替高
計 30,155 7,225 440 37,822 △ 114 37,707
セグメント利益
3,147 22 △ 168 3,001 － 3,001
又は損失（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
設備機器・パ
ワークプレイ IT・シェアリ
計上額
計
ブリック事業
ス事業 ング事業
(注)
売上高
外部顧客への売上高 24,224 7,506 390 32,121 － 32,121
セグメント間の内部
64 3 51 119 △ 119 －
売上高又は振替高
計 24,289 7,509 441 32,240 △ 119 32,121
セグメント利益
又は損失（△） 1,883 △ 99 △ 115 1,667 － 1,667
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の策定に伴い、同計画における事業戦略と整合
させることを目的として業務管理区分を見直し、事業セグメントの区分方法を変更した結果、当第１四半期連結会
計期間より、従来「オフィス関連事業」、「設備機器関連事業」としていた報告セグメントをそれぞれ「ワークプ
レイス事業」、「設備機器・パブリック事業」、「IT・シェアリング事業」に変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 38円64銭 43円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,760 1,942
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,760 1,942
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,560 45,146
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 42円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) － 158
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
株式会社イトーキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 俊 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
東 大 夏
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトー
キの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーキ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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