ＹＫＴ株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＹＫＴ株式会社
【英訳名】 YKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井元 英裕
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木五丁目７番５号
【電話番号】 ０３（３４６７）１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 山本 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木五丁目７番５号
【電話番号】 ０３（３４６７）１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 山本 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 2,089,658 2,432,810 11,777,585
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 47,894 △ 41,201 459,971
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又
（千円） 21,145 △ 29,548 313,385
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円） △ 11,147 31,834 335,797
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,176,207 6,416,621 6,442,031
純資産額
（千円） 10,442,851 13,741,809 12,716,301
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当た
（円） 1.78 △ 2.55 26.69
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
（円） － － －
益
（％） 58.8 46.5 50.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第44期第１四半期連結累計期間及び第44期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第45期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動に制限がある
中、海外経済の持ち直しにより輸出や生産活動の拡大が見られました。しかし、国内では感染が再拡大するなど、依
然として感染症の収束時期が見通せないことから、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましても、国内では
徐々に生産が回復しているものの、新規設備投資には慎重な姿勢が見られました。中国市場では感染症の拡大が沈静
化するとともにスマートフォンなどの情報通信関連機器の需要が高まったことにより、設備投資需要が増加いたしま
した。 その結果、当第１四半期累計期間の 連結売上高は、24億３千２百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
損益面では輸出販売が増加しましたが、国内販売が低迷し、売上総利益が減少したことにより、営業損失６千７百万
円（前年同期は営業利益２千９百万円）、経常損失４千１百万円（前年同期は経常利益４千７百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失２千９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２千１百万円）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器及び工作機械等）
電子部品実装機を中心とした電子機器は国内販売が低迷したものの、中国市場では前年同期には新型コロナウイル
ス感染症の発生により経済活動が滞ったのとは対照的に、当期は経済活動が活発化し設備投資が拡大したため、輸出
販売が増加しました。工作機械は国内の製造業が設備投資の抑制を行っていることにより販売が減少しました。その
結果、 当セグメントの売上高は22億７百万円（前年同期比14.0％増）、営業損失は１億４百万円（前年同期は営業利
益１千５百万円）となりました。
（光電子装置）
光電子装置の販売は産業用及び研究用レーザー装置が増加し、当セグメントの売上高は２億２千６百万円（前年同
期比47.9％増）、営業利益３千６百万円（前年同期比175.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億２千５百万円増加し、137億４千
１百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が７億５千５百万円減少しましたが、借入金の増加や
消費税の還付などにより現金及び預金が18億１千８百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億５千万円増加し、73億２千５百万円となりました。これは主として、支
払手形及び買掛金が１億７千５百万円減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金が合計で６億４千
５百万円増加したこと、前受金の増加等によりその他流動負債が５億７千３百万円増加したことになどよるもので
す。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２千５百万円減少し、64億１千６百万円となりました。これは主として、
その他有価証券評価差額金が２千３百万円増加したこと、為替換算調整勘定が３千７百万円増加しましたが、利益剰
余金が８千７百万円減少したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
3/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
11,906,880 11,906,880
普通株式 単元株式数100株
（スタンタード）
11,906,880 11,906,880 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年１月１日～
－ 11,906 － 1,389,836 － 1,373,361
2021年３月31日
5/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 297,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,569,100 115,691 －
普通株式
40,280 － －
単元未満株式 普通株式
11,906,880 － －
発行済株式総数
－ 115,691 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
渋谷区代々木５-７-５ 297,500 － 297,500 2.50
ＹＫＴ株式会社
－ 297,500 － 297,500 2.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,415,065 5,233,890
現金及び預金
※ 2,507,638
1,751,787
受取手形及び売掛金
1,604,383 1,884,499
商品
813,652 482,329
その他
△ 2,195 △ 1,594
貸倒引当金
8,338,543 9,350,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 938,216 929,397
1,189,738 1,189,738
土地
45,540 48,412
その他（純額）
2,173,495 2,167,548
有形固定資産合計
無形固定資産
6,706 6,336
その他
6,706 6,336
無形固定資産合計
投資その他の資産
279,387 308,059
投資有価証券
投資不動産（純額） 1,724,981 1,717,672
193,187 191,280
その他
2,197,555 2,217,012
投資その他の資産合計
4,377,757 4,390,897
固定資産合計
12,716,301 13,741,809
資産合計
8/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,419,641
1,243,926
支払手形及び買掛金
989,028 1,187,353
1年内返済予定の長期借入金
65,314 20,403
未払法人税等
－ 33,600
賞与引当金
－ 3,000
役員賞与引当金
556,628 1,130,463
その他
3,030,612 3,618,745
流動負債合計
固定負債
2,942,640 3,389,728
長期借入金
273,521 284,170
退職給付に係る負債
27,495 32,544
その他
3,243,657 3,706,442
固定負債合計
6,274,269 7,325,188
負債合計
純資産の部
株主資本
1,389,836 1,389,836
資本金
1,997,995 1,997,995
資本剰余金
2,995,934 2,908,339
利益剰余金
△ 86,472 △ 86,475
自己株式
6,297,295 6,209,696
株主資本合計
その他の包括利益累計額
98,365 121,734
その他有価証券評価差額金
4,793 7,511
繰延ヘッジ損益
12,180 49,185
為替換算調整勘定
115,339 178,431
その他の包括利益累計額合計
29,396 28,493
非支配株主持分
6,442,031 6,416,621
純資産合計
12,716,301 13,741,809
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,089,658 2,432,810
売上高
1,559,556 2,043,199
売上原価
530,101 389,610
売上総利益
501,024 456,748
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 29,076 △ 67,138
営業外収益
519 326
受取利息
685 685
受取配当金
6,731 16,227
仕入割引
8,130 15,680
不動産賃貸料
－ 2,122
為替差益
17,890 566
補助金収入
－ 12,195
助成金収入
541 1,499
その他
34,499 49,304
営業外収益合計
営業外費用
3,724 6,718
支払利息
2,355 15,695
不動産賃貸費用
6,675 －
為替差損
2,926 953
その他
15,681 23,367
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 47,894 △ 41,201
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
47,894 △ 41,201
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 18,609 14,477
△ 8,864 △ 24,421
法人税等調整額
9,744 △ 9,943
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 38,150 △ 31,258
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
17,004 △ 1,709
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
21,145 △ 29,548
に帰属する四半期純損失（△）
10/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 38,150 △ 31,258
その他の包括利益
△ 43,173 23,369
その他有価証券評価差額金
3,145 2,718
繰延ヘッジ損益
△ 9,268 37,005
為替換算調整勘定
△ 49,297 63,092
その他の包括利益合計
△ 11,147 31,834
四半期包括利益
（内訳）
△ 25,510 32,737
親会社株主に係る四半期包括利益
14,363 △ 903
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び見
積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
受取手形 1,112千円 －千円
支払手形 32,739 千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 11,187千円 14,696千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年３月25日
普通株式 59,472 5.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年３月25日
普通株式 58,046 5.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
12/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
電子機器及び
計算書計上額
光電子装置 計
（注）1
工作機械等
（注）2
売上高
1,936,795 152,862 2,089,658 － 2,089,658
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
30 260 290 △ 290 －
売上高又は振替高
1,936,825 153,122 2,089,948 △ 290 2,089,658
計
15,067 13,319 28,386 690 29,076
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去690千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
電子機器及び
計算書計上額
光電子装置 計
（注）1
工作機械等
（注）2
売上高
2,207,296 225,513 2,432,810 － 2,432,810
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
90 900 990 △ 990 －
売上高又は振替高
2,207,386 226,413 2,433,800 △ 990 2,432,810
計
セグメント利益又は損
△ 104,579 36,750 △ 67,828 690 △ 67,138
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去690千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
1円78銭 △2円55銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
21,145 △29,548
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 21,145 △29,548
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,894,450 11,609,292
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
ＹＫＴ株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
佐藤 明充 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
勝 伸一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＴ株式会社
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年３月31日ま
で）及び第１四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＴ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
16/17
EDINET提出書類
ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管してあります。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
