ヒューリック株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューリック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒューリック株式会社(E00523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月11日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ヒューリック株式会社
【英訳名】 Hulic Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉留 学
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】 （03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 総合企画部長 小林 元
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】 （03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 総合企画部長 小林 元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（百万円） 78,024 91,494 339,645
営業収益
（百万円） 19,816 20,547 95,627
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 13,190 12,581 63,619
(当期)純利益
（百万円） △ 5,689 20,321 51,442
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 443,803 496,856 489,043
純資産額
（百万円） 1,866,383 2,073,395 2,019,336
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 19.73 18.83 95.23
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 23.6 23.8 24.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであり
ます。
（不動産事業）
当第１四半期連結会計期間において、スマート・ライフ・マネジメント株式会社は清算結了したため、連結の範
囲から除外しております。
また、合同会社保育園みらいファンド に匿名組合出資したため、持分法適用関連会社といたしました。
（保険事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（ホテル・旅館事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社グループの一部の
事業運営に影響があるものの、 前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間に 竣工、取得した物件によりオ
フィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移しております。また、 販売用不動産の売上も順調に推移したことなど
により、 営業収益 は 91,494百万円(前年同期比13,470百万円、17.2％増)、営業利益は22,146百万円(前年同期比
1,109百万円、5.2％増)、経常利益は20,547百万円(前年同期比731百万円、3.6％増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は12,581百万円(前年同期比△609百万円、4.6％減)となりました。
各セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）
（不動産事業）
当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約
129万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。マーケットニーズに即した用途バランスと競争優位性を有する
賃貸ポートフォリオを再構築する観点から、ポートフォリオの組替をおこなうとともに、耐震・省エネに優れた
開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。また、高付加価値を創出して収益化す
るバリューアッド事業の強化にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間 における新規物件（固定資産）の取得につきましては、リクルート銀座８丁目ビル
（東京都中央区）などを取得いたしました。
開発・建替事業（固定資産）につきましては、ＨＵＬＩＣ ＆Ｎｅｗ ＵＤＡＧＡＷＡ （東京都渋谷区）が
2021年３月に竣工いたしました。
そのほか、（仮称）新宿３－１７開発計画（東京都新宿区）、（仮称）銀座８丁目開発計画（東京都中央
区）、（仮称）銀座６丁目並木通り開発計画（東京都中央区）、ヒューリック札幌ＮＯＲＴＨ３３ビル建替計画
（札幌市中央区）、ヒューリック福岡ビル建替計画（福岡市中央区）及びヒューリック札幌ビル建替計画（札幌
市中央区）などが順調に進行しております。
ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業につきましては、 （仮称）錦糸町開発計画（東
京都墨田区）など が 順調に進行しております。
販売用不動産につきましては、Ｄプロジェクト新三郷（埼玉県三郷市）などを取得し、相鉄フレッサイン大阪
なんば駅前（大阪市浪速区）、ヒューリック渋谷宮下公園ビル（東京都渋谷区）、ヒューリック京橋イーストビ
ル（東京都中央区）及びＤプロジェクト新三郷（埼玉県三郷市）などを売却しております。
このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期
間に 竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移したことに加え、 販売用不動産の売
上も順調に推移したこと などから、当第１四半期連結累計期間の営業収益は 85,556百万円(前年同期比18,052百
万円、26.7％増)、営業利益は26,807百万円(前年同期比3,891百万円、16.9％増)となりました。
（保険事業）
保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社
と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き
続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に営業展開をし
ております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は891百万円(前年同期比△8百万円、0.9％減)、営業利益は320百万
円(前年同期比△0百万円、0.0％減)となりました。
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（ホテル・旅館事業）
ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥ
ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズ、日本ビューホテル株式会社
は「ビューホテル」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受けて一
部店舗を閉鎖したことに伴い、客室の稼働率が低下し、レストランや宴会等の営業収益が減少しました。
この結果、当セグメントにおける営業収益は4,723百万円(前年同期比△3,006百万円、38.8％減)、営業損失は
2,306百万円(前年同期は営業損失50百万円)となりました。
（その他）
その他におきましては、主に連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、
テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げた結果、営業収益は1,769
百万円(前年同期比△1,383百万円、43.8％減)、営業利益は138百万円(前年同期比△246百万円、64.0％減)とな
りました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,073,395百万円となり、対前期末比で54,059百万円増加いたし
ました。当社グループにおきましては、 賃貸ポートフォリオの再構築と開発事業及びバリューアッド事業の強靭
化の観点から、ポートフォリオの組替や開発・建替及びバリューアッド事業を推進しております 。
また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と 優
良アセット の着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップにも努めて おりま
す。
主な項目の増減は以下の通りであります。
・現金及び預金 29,820百万円増加
13,330百万円増加 （固定資産からの振替、物件の取得及び売却等）
・販売用不動産
5,500百万円減少 （物件の取得、竣工及び販売用不動産への振替等）
・建物及び構築物
6,282百万円増加 （物件の取得及び販売用不動産への振替等）
・土地
12,466百万円増加 （投資有価証券の取得、売却及び有価証券の含み益の増加等）
・投資有価証券
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,576,539百万円となり、対前期末比で46,245百万円増加いたし
ました。これは、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。
当社グループの借入金残高は1,020,575百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノン
リコースローンが23,130百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景とし
て安定的に低コストで調達をおこなっております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、496,856百万円となり、対前期末比で7,813百万円増加いたしま
した。このうち株主資本合計は、457,127百万円となり、対前期末比で136百万円増加しております。これは、主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によ
るものであります。
また、その他の包括利益累計額合計は、37,190百万円となり、対前期末比で7,694百万円増加いたしました。
これは、主に、有価証券の含み益が増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものでありま
す。
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（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の
状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載の通りであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき 事業上及び財務上の課題 について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月11日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
673,907,735 673,907,735
普通株式
100株
（市場第一部）
673,907,735 673,907,735 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021 年１月１日 ～
－
－ 673,907,735 － 62,718 72,282
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,246,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,000,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 670,317,800 6,703,178 －
普通株式
343,835 － －
単元未満株式 普通株式
673,907,735 － －
発行済株式総数
－ 6,703,178 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,400株（議決権154個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
称
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本
1,246,100 － 1,246,100 0.18
橋大伝馬町7-3
ヒューリック㈱
（相互保有株式）
東京都中央区八丁
2,000,000 － 2,000,000 0.29
堀4-2-2
平和管財㈱
－ 3,246,100 － 3,246,100 0.47
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
95,051 124,871
現金及び預金
4,645 4,090
受取手形及び営業未収入金
19 22
商品
135,970 149,300
販売用不動産
－ 1
仕掛販売用不動産
393 332
未成工事支出金
316 353
貯蔵品
2,587 2,576
営業投資有価証券
9,310 10,857
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
248,290 292,400
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 248,996 243,496
機械装置及び運搬具（純額） 3,198 3,637
1,242,764 1,249,046
土地
13,182 8,530
建設仮勘定
12,341 12,292
その他（純額）
1,520,482 1,517,002
有形固定資産合計
無形固定資産
3,430 3,433
のれん
78,329 78,317
借地権
1,063 1,087
その他
82,823 82,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
138,043 150,509
投資有価証券
19,761 20,250
差入保証金
890 863
繰延税金資産
128 123
退職給付に係る資産
6,747 7,349
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
165,555 179,080
投資その他の資産合計
1,768,862 1,778,922
固定資産合計
繰延資産
2,184 2,072
繰延資産合計
2,019,336 2,073,395
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
44,836 59,520
短期借入金
－ 50,003
短期社債
4,423 5,789
未払費用
18,562 6,856
未払法人税等
7,959 7,283
前受金
343 651
賞与引当金
325 75
役員賞与引当金
11,023 11,824
その他
87,474 142,005
流動負債合計
固定負債
345,000 345,000
社債
970,352 961,055
長期借入金
27,972 31,370
繰延税金負債
1,907 2,041
株式給付引当金
1,532 1,547
退職給付に係る負債
82,612 79,978
長期預り保証金
13,442 13,541
その他
1,442,819 1,434,533
固定負債合計
1,530,293 1,576,539
負債合計
純資産の部
株主資本
62,718 62,718
資本金
88,867 88,868
資本剰余金
308,012 308,149
利益剰余金
△ 2,607 △ 2,608
自己株式
456,991 457,127
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,630 37,324
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 16
繰延ヘッジ損益
△ 119 △ 117
退職給付に係る調整累計額
29,495 37,190
その他の包括利益累計額合計
2,555 2,537
非支配株主持分
489,043 496,856
純資産合計
2,019,336 2,073,395
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
78,024 91,494
営業収益
46,243 58,495
営業原価
31,781 32,999
営業総利益
10,744 10,852
販売費及び一般管理費
21,036 22,146
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
232 209
受取配当金
127 153
持分法による投資利益
264 361
賃貸解約関係収入
105 400
その他
731 1,128
営業外収益合計
営業外費用
1,742 2,481
支払利息
209 245
その他
1,952 2,727
営業外費用合計
19,816 20,547
経常利益
特別利益
4 46
投資有価証券売却益
－ 83
工事負担金等受入額
0 2
その他
4 133
特別利益合計
特別損失
276 416
固定資産除却損
98 193
建替関連損失
－ 368
新型コロナウイルス感染症による損失
2 151
その他
376 1,129
特別損失合計
19,444 19,551
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,185 6,851
21 73
法人税等調整額
6,207 6,925
法人税等合計
13,236 12,626
四半期純利益
46 45
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,190 12,581
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
13,236 12,626
四半期純利益
その他の包括利益
△ 19,128 7,597
その他有価証券評価差額金
3 △ 2
繰延ヘッジ損益
5 3
退職給付に係る調整額
194 96
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 18,926 7,694
その他の包括利益合計
△ 5,689 20,321
四半期包括利益
（内訳）
△ 5,735 20,276
親会社株主に係る四半期包括利益
46 45
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において 、スマート・ライフ・マネジメント株式会社は清算結了したため、連結の
範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において 、 合同会社保育園みらいファンド に匿名組合出資したため、持分法適用
の範囲に含めております。
（追加情報）
（固定資産の振替）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に計上していたもののうち、金額46,020百万円を販売用として
所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染 症 の感染 拡大の影響に関する 会計上の見積りに関する仮定に
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
追加出資義務
下記の特別目的会社において、一定の事由に該当した場合に追加出資義務を負っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
合同会社ゼストリーシング 合同会社ゼストリーシング
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,849 4,027
減価償却費 百万円 百万円
62 72
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2020年３月24日
11,771 17.5
普通株式 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2021年３月23日
12,444 18.5
普通株式 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ホテル・
不動産事業 保険事業 計
（注）３
旅館事業
営業収益
外部顧客への
66,872 900 7,724 75,497 2,527 78,024 － 78,024
営業収益
セグメント間
631 － 5 637 626 1,263 △ 1,263 －
の内部営業収
益又は振替高
67,504 900 7,730 76,134 3,153 79,288 △ 1,263 78,024
計
セグメント利益
22,916 320 △ 50 23,186 384 23,571 △ 2,534 21,036
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業
務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,534百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,511百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ホテル・旅館事業」について量的な重要性が増
したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ホテル・
不動産事業 保険事業 計
（注）３
旅館事業
営業収益
外部顧客への
84,449 891 4,666 90,008 1,486 91,494 － 91,494
営業収益
セグメント間
1,106 － 56 1,163 283 1,447 △ 1,447 －
の内部営業収
益又は振替高
85,556 891 4,723 91,171 1,769 92,941 △ 1,447 91,494
計
セグメント利益
26,807 320 △ 2,306 24,820 138 24,959 △ 2,812 22,146
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業
務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,812百万円には、セグメント間取引消去△63百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 19円73銭 18円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
13,190 12,581
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
13,190 12,581
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 668,227 667,965
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
ヒューリック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 慶久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安部 里史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューリック株
式会社の2021年１月１日か ら2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日ま で）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューリック株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準 拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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