工藤建設株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月10日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 工藤建設株式会社
【英訳名】 KUDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 工藤 英司
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 12,500,982 14,471,082 18,650,871
経常利益 (千円) 329,874 473,547 584,480
四半期(当期)純利益 (千円) 230,306 307,304 410,216
持分法を適用した場合の
(千円) 20,130 33,480 1,743
投資利益
資本金 (千円) 867,500 867,500 867,500
発行済株式総数 (千株) 1,331 1,331 1,331
純資産額 (千円) 3,962,512 4,354,413 4,146,469
総資産額 (千円) 14,998,601 16,503,078 13,889,867
１株当たり四半期(当期)
(円) 201.72 269.17 359.30
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当金 (円) － － 105.00
自己資本比率 (％) 26.4 26.4 29.9
第49期 第50期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 176.04 85.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社業績に与える影響については慎重に注視してまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、2021年１月には２度
目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。政府による各種政策の
効果等もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、内外の感染拡大による社会経済活動の下振れ
リスクの高まりに十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業の
設備投資は持ち直しておりますが、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により新設住宅着工戸数は貸家・分譲住宅ともに前
年を下回るなか、持家の着工は持ち直しておりますが、雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マインドの低迷もあ
り、住宅投資は総じて弱い動きが続いております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会インフラとし
て介護サービスの需要が一層高まるなか、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き
続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生
のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第３四半期累計期間における業績は、売上高 144億71百万円 （前年同期比 15.8％ 増）、営業利益 ５億１
百万円 （前年同期比 27.3％ 増）、経常利益 ４億73百万円 （前年同期比 43.6％ 増）、四半期純利益 ３億７百万円 （前
年同期比 33.4％ 増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。
＜建設事業＞
売上高は、手持ち工事の順調な進捗により、 81億54百万円 （前年同期比 34.4％ 増）、営業利益は ４億57百万円
（前年同期比 8.6％ 増）となりました。
＜不動産販売事業＞
不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
（参考：前年同期売上高はございません。）
＜建物管理事業＞
売上高は、手持ち大規模修繕工事及び管理棟数の減少により、 25億81百万円 （前年同期比 5.2％ 減）、営業利
益は １億63百万円 （前年同期比 66.3％ 増）となりました。
＜介護事業＞
売上高は、事業所譲渡により 37億１百万円 （前年同期比 0.2％ 減）、営業利益は、新型コロナウイルス感染症
対策費用の増加により ２億54百万円 （前年同期比 16.8％ 減）となりました。
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②財政状態の状況
(資産の部)
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、 165億３百万円 (前事業年度末残高 138億89百万円 )となり 26億13
百万円増加 しました。その主な要因は、現金預金が 14億34百万円 、未成工事支出金が ５億41百万円 増加したことに
あります。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、 121億48百万円 (前事業年度末残高 97億43百万円 )となり 24億５百
万円増加 しました。その主な要因は、短期借入金が 18億16百万円 、未成工事受入金が ３億98百万円 増加したことに
あります。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、 43億54百万円 (前事業年度末残高 41億46百万円 )となり ２億７
百万円増加 しました。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(５）主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい
変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,400,000
計 4,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,331,220 1,331,220
ります。
市場第二部
計 1,331,220 1,331,220 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 1,331,220 ― 867,500 ― 549,500
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 189,500
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,374 同上
1,137,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,320
発行済株式総数 1,331,220 ― ―
総株主の議決権 ― 11,374 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市青葉区新
189,500 ― 189,500 14.24
石川四丁目33番地10
工藤建設株式会社
計 ― 189,500 ― 189,500 14.24
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 介護事業部長 取締役 介護事業部長 藤井 研児
2020年10月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下、「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じ
て記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について清陽監査
法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,898,402 3,332,855
完成工事未収入金等 2,141,491 2,443,921
未成工事支出金 619,670 1,161,227
不動産事業支出金 398,232 398,274
貯蔵品 46,201 38,990
その他 791,122 1,024,445
△ 5,972 △ 6,677
貸倒引当金
流動資産合計 5,889,149 8,393,036
固定資産
有形固定資産
土地 1,945,680 1,945,680
1,441,384 1,396,026
その他（純額）
有形固定資産合計 3,387,064 3,341,706
無形固定資産
無形固定資産合計 195,005 181,325
投資その他の資産
差入保証金 3,740,076 3,888,944
その他 682,696 704,632
△ 4,124 △ 6,567
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,418,648 4,587,009
固定資産合計 8,000,718 8,110,041
資産合計 13,889,867 16,503,078
負債の部
流動負債
工事未払金等 1,413,698 900,154
短期借入金 1,410,000 3,226,120
※1 667,221 ※1 706,674
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 40,000 30,000
未払法人税等 76,736 80,728
未成工事受入金 899,769 1,297,852
完成工事補償引当金 57,695 60,671
賞与引当金 33,905 92,974
転貸損失引当金 33,126 32,604
1,371,644 1,518,957
その他
流動負債合計 6,003,797 7,946,736
固定負債
社債 70,000 40,000
※1 966,287 ※1 1,445,365
長期借入金
預り保証金 1,837,660 1,924,400
転貸損失引当金 171,015 147,381
694,638 644,781
その他
固定負債合計 3,739,600 4,201,928
負債合計 9,743,398 12,148,664
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 867,500 867,500
資本剰余金 549,500 549,500
利益剰余金 3,230,259 3,417,685
△ 496,387 △ 496,442
自己株式
株主資本合計 4,150,871 4,338,243
評価・換算差額等
△ 4,401 16,170
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 4,401 16,170
純資産合計 4,146,469 4,354,413
負債純資産合計 13,889,867 16,503,078
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※ 6,739,526 ※ 8,771,830
完成工事高
不動産事業等売上高 2,052,343 1,997,609
3,709,113 3,701,641
介護事業売上高
売上高合計 12,500,982 14,471,082
売上原価
完成工事原価 5,754,571 7,663,565
不動産事業等売上原価 1,861,406 1,716,998
3,281,481 3,325,223
介護事業売上原価
売上原価合計 10,897,459 12,705,787
売上総利益
完成工事総利益 984,954 1,108,265
不動産事業等総利益 190,936 280,610
427,631 376,418
介護事業総利益
売上総利益合計 1,603,523 1,765,294
販売費及び一般管理費 1,210,037 1,264,227
営業利益 393,485 501,066
営業外収益
受取利息 3,270 3,144
受取配当金 5,073 5,733
助成金収入 2,626 46,266
3,216 14,989
その他
営業外収益合計 14,187 70,133
営業外費用
支払利息 73,588 76,970
貸倒引当金繰入額 － 2,512
4,209 18,169
その他
営業外費用合計 77,798 97,652
経常利益 329,874 473,547
特別利益
－ 11,625
事業譲渡益
特別利益合計 － 11,625
特別損失
－ 0
固定資産除却損
特別損失合計 － 0
税引前四半期純利益 329,874 485,173
法人税、住民税及び事業税
105,805 171,072
△ 6,237 6,796
法人税等調整額
法人税等合計 99,567 177,869
四半期純利益 230,306 307,304
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【注記事項】
(追加情報)
(過年度法人税等)
過年度において所得拡大促進税制にかかる法人税等の計上額を誤っていたため、前第３四半期累計期間の法人税
等の金額から39,462千円を控除しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当第３四半期会計期間以降の当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前事業年度( 2020年６月30日 現在)
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2021年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度
末現在200,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されてお
ります。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の
直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を
計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2021年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度
末現在500,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されてお
ります。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の
直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を
計上しないこと。
③ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2020年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、
当事業年度末現在20,870千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が
付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。
利息の支払
財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利
率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の
翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息
支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25％
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資
本の金額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額又は前年度決算期の末日における株
主資本のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損
益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。
（ⅲ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけ
るセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。
④ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2021年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当
事業年度末現在450,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付
されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
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（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後
の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない
場 合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸
付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に実行する各
個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後
の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通
り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定す
る期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。
また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資
産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常
損益の金額を０円以上に維持すること。
⑤ 当社は、横浜信用金庫との間で、返済期限を2020年11月30日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年
度末現在借入金残高はありません。
毎決算期ごとに当社を所管とする税務署に提出した確定申告書、営業報告書、貸借対照表、損益計算書等の決
算書類に基づき下記の事由が生じた場合、新たな貸越の実行が停止されます。
（1）直近の決算期において記載される純資産の部の金額が2019年６月期末の純資産の部の金額の75％以下に
なったとき。
（2）直近の決算期において経常損益が２決算期連続で損失計上となったとき。
⑥ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2020年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結
しており、当事業年度末現在100,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）か
ら（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱
りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を
負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損
益を損失とならないようにすること。
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当第３四半期会計期間( 2021年３月31日 現在)
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2021年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当第３四半
期会計期間末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が
付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することと
なります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の
直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を
計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年3月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第３四
半期会計期間末現在500,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）
が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは
契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の
直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を
計上しないこと。
③ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2022年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当
第３四半期会計期間末現在500,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から
（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなりま
す。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の
応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない
場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別
貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に実行す
る各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３
ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、
以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上
記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。ま
た担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
④ 当社は、横浜信用金庫との間で、返済期限を2021年11月30日とする当座貸越契約を締結しており、当第３四
半期会計期間末現在160,000千円の借入金残高があります。
毎決算期ごとに当社を所管とする税務署に提出した確定申告書、営業報告書、貸借対照表、損益計算書等の決
算書類に基づき下記の事由が生じた場合、新たな貸越の実行が停止されます。
（1）直近の決算期において記載される純資産の部の金額が2019年６月期末の純資産の部の金額の75％以下になっ
たとき。
（2）直近の決算期において経常損益が２決算期連続で損失計上となったとき。
⑤ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2021年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結
しており、当第３四半期会計期間末現在300,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条
項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知によ
り、当社は㈱りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社
が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
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部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損
益 を損失とならないようにすること。
２ 偶発債務
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2021年３月31日 )
医療法人社団 和五会 － 千円 30,000 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 前第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )及び当第３四半期累計期間
(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期
間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著
しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 124,061 千円 136,297 千円
のれんの償却費 29,058 千円 29,058 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2019年９月26日
普通株式 205,510 180.0 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2020年９月29日
普通株式 119,877 105.0 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2021年３月31日 )
関連会社に対する投資の金額 6,600 千円 6,600 千円
持分法を適用した場合の
177,279 千円 207,104 千円
投資の金額
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
持分法を適用した場合の
20,130 千円 33,480 千円
投資利益の金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
不動産販売 建物管理
建設事業 介護事業
(注)２
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
6,069,364 － 2,722,504 3,709,113 12,500,982 － 12,500,982
(2) セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 6,069,364 － 2,722,504 3,709,113 12,500,982 － 12,500,982
セグメント利益 421,519 － 98,503 305,930 825,953 △ 432,467 393,485
(注) １．セグメント利益の調整額 △432,467千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
不動産販売 建物管理
建設事業 介護事業
(注)２
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
8,154,819 33,030 2,581,590 3,701,641 14,471,082 － 14,471,082
(2) セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 8,154,819 33,030 2,581,590 3,701,641 14,471,082 － 14,471,082
セグメント利益 457,746 30,030 163,847 254,667 906,291 △ 405,225 501,066
(注) １．セグメント利益の調整額 △405,225千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 201円72銭 269円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
230,306 307,304
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
230,306 307,304
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,141 1,141
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月７日
工藤建設株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
野 中 信 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
石 倉 郁 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている工藤建設株式会
社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、工藤建設株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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