Aslead Capital Pte. Ltd. 変更報告書
提出書類 | 変更報告書 変更 |
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提出日 | |
提出者 | Aslead Capital Pte. Ltd. |
提出先 | 富士興産株式会社 < /td> |
カテゴリ | 変更報告書 |
EDINET提出書類
Aslead Capital Pte. Ltd.(E35920)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.9
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 弁護士 峯岸健太郎
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア イーストタワー
三浦法律事務所
【報告義務発生日】 令和3年4月27日
【提出日】 令和3年5月10日
【提出者及び共同保有者の総数 1
(名)】
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 保有目的の変更
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第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 富士興産株式会社
証券コード 5009
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所(市場第一部)
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(外国法人)
アスリード・キャピタル ピーティーイー エルティーディー
氏名又は名称
(Aslead Capital Pte. Ltd.)
シンガポール、51 ブラスバサーロード、#05-01、189554
住所又は本店所在地
(51 BRAS BASAH ROAD #05-01 189554 , Singapore)
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 令和元年11月27日
代表者氏名 門田泰人
代表者役職 マネージング・ディレクター
事業内容 投資運用業
④【事務上の連絡先】
東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア イーストタ
事務上の連絡先及び担当者名
ワー 三浦法律事務所 弁護士 峯岸 健太郎
電話番号 03-6270-3500(代表)
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(2)【保有目的】
純投資並びに支配権の取得及び発行者の非公開化。なお、当社は、発行者の中長期的な企業価値向上のためにも、非公開化が
必要であると考え、Aslead Strategic Value Fund及びAslead Growth Impact Fund(以下「公開買付者ら」といいます。)を
公開買付者として、発行者の支配権の取得及び発行者の非公開化を目的として、2021年4月27日、発行者株式の公開買付け
(以下「本公開買付け」といいます。)を行うことを決定しました。
そして、重要提案行為等として、発行者の非公開化のため、本公開買付けにおいて発行者株式の全て(但し、公開買付者らが
所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合、当社は、会社法(平成17年法律
第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及
び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む発行者の臨時株
主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを、本公開買付けの決済の完了後速やかに発行者に要請いた
します。なお、当社は、本公開買付け成立後、公開買付者らの所有する発行者の議決権が発行者の総株主の議決権の3分の2
を下回る場合でも本臨時株主総会の開催を要請する予定です。
また、重要提案行為等として、本公開買付け成立後、発行者取締役会の過半未満の人数(報告義務発生日現在の発行者取締役
会の員数を前提とした場合、7名中3名以内)の取締役が当社が指名する者となるよう、当社が指名する者を取締役候補者と
する取締役選任議案(当社の役職員を取締役候補者とする可能性を含みます。)を発行者の株主総会に上程していただくよう
に要請する予定です。
(3)【重要提案行為等】
本公開買付け成立後、上記(2)保有目的欄に記載のとおりの重要提案行為等を行う予定です。
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 1,335,500
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O P Q 1,335,500
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 1,335,500
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
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②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 8,743,907
( 令和3年4月27日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
15.27
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
14.83
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和3年3月25日 普通株式 1,900 0.02 市場内 取得
令和3年4月6日 普通株式 200 0.00 市場内 取得
令和3年4月7日 普通株式 1,200 0.01 市場内 取得
令和3年4月8日 普通株式 1,700 0.02 市場内 取得
令和3年4月9日 普通株式 2,900 0.03 市場内 取得
令和3年4月14日 普通株式 5,000 0.06 市場内 取得
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当事項なし
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円) 946,606
上記(Y)の内訳 顧客資金
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 946,606
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
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