北川精機株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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北川精機株式会社(E01713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 北川精機株式会社
【英訳名】 KITAGAWA SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 雅敏
【本店の所在の場所】 広島県府中市鵜飼町800番地の８
【電話番号】 ０８４７（４０）１２００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 西田 圭司
【最寄りの連絡場所】 広島県府中市鵜飼町800番地の８
【電話番号】 ０８４７（４０）１２００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 西田 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年６月30日
2,652,726 4,077,619 4,266,550
売上高 （千円）
355,312 518,998 480,572
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
182,886 470,483 326,184
（千円）
期）純利益
187,013 499,328 338,278
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,875,198 2,194,224 2,026,463
純資産額 （千円）
6,492,121 5,400,633 7,343,290
総資産額 （千円）
23.91 64.71 42.65
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
28.9 40.6 27.6
自己資本比率 （％）
第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
20.27 22.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した財政状態及び経営成績の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞局面からの
改善が見受けられたものの、足元では再び感染が拡大する中、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、営業活動や機械装置の据付工事等に影響を受けているものの、Ｗｅｂを活用した
商談や展示会への参加、Ｗｅｂカメラを使用した遠隔指導による海外据付工事を継続して実施することにより通常
稼働の維持に努めてまいりました。
このような状況のもと当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「革新と創造への挑戦～独創性で輝き続
けるＫＩＴＡＧＡＷＡへ～」に基づき、引き続き３つの重点項目「独自コア技術の新分野・新市場への積極展開」
「徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・製品／サービス品質の向上」「創造性と自主性に溢れ、継
続的な成長を支える活力ある強い組織作り」に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,077百万円（前年同四半期比53.7％増）、営業利
益508百万円（前年同四半期比44.5％増）、経常利益518百万円（前年同四半期比46.1％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益470百万円（前年同四半期比157.3％増）となりました。
なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバ
ラツキがあり、大型案件になるほど売上までに相当期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特
徴があります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、自動車部品製造ライン・樹脂成形用プレス装置など多様な受注を
獲得しております。当連結会計年度は、大型案件の売上が第２四半期連結会計期間に集中していたことと、原価
管理の徹底と販管費減少により、売上高3,946百万円（前年同四半期比59.3％増）、営業利益492百万円（前年同
四半期比51.4％増）となりました。
（その他）
主要販売先への油圧機器の売上が一時的に減少したことと、内部売上の比率が増加したため、売上高131百万
円（前年同四半期比25.1％減）、営業利益15百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,400百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,942百万円の減少と
なりました。これは主に、現金及び預金576百万円、受取手形及び売掛金513百万円、仕掛品774百万円の減少に
よるものであります。
（負 債）
負債合計は3,206百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,110百万円の減少となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金238百万円、電子記録債務648百万円、前受金1,237百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産合計は2,194百万円となり、前連結会計年度末に比べて167百万円の増加となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益470百万円の計上と、自己株式（純資産の部のマイナス項目）331百万円の取得
によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
な発生はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない当社に
7,649,600 7,649,600
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株式であり、単
（スタンダード） 元株式数は100株であります。
7,649,600 7,649,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年１月１日～
－ 7,649,600 － 300,000 － 100,000
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
内 容
区分 株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない、当社
594,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － における標準となる株式であり、
単元株式数は100株であります。
7,053,100 70,531 同 上
完全議決権株式（その他） 普通株式
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
7,649,600
発行済株式総数 － －
70,531
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
広島県府中市鵜飼
594,800 594,800 7.78
北川精機株式会社 －
町800－８
594,800 594,800 7.78
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,709,195 1,132,617
現金及び預金
2,114,929 1,601,256
受取手形及び売掛金
220 5,532
商品及び製品
1,489,630 715,260
仕掛品
100,045 106,141
原材料及び貯蔵品
150,113 62,739
その他
△ 5,830 △ 4,419
貸倒引当金
5,558,304 3,619,128
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
463,200 441,358
建物及び構築物（純額）
984,360 962,660
土地
159,270 145,946
その他（純額）
1,606,832 1,549,965
有形固定資産合計
無形固定資産 10,033 20,767
投資その他の資産
177,910 220,561
その他
△ 9,790 △ 9,790
貸倒引当金
168,120 210,771
投資その他の資産合計
1,784,986 1,781,504
固定資産合計
7,343,290 5,400,633
資産合計
負債の部
流動負債
618,585 380,317
支払手形及び買掛金
1,020,124 371,612
電子記録債務
1,000,000 1,000,000
短期借入金
16,568 64,039
未払法人税等
1,323,855 86,689
前受金
19,948 54,097
賞与引当金
43,100 57,900
製品保証引当金
304,134 275,988
その他
4,346,317 2,290,644
流動負債合計
固定負債
641,681 566,684
長期借入金
1,200 1,665
役員退職慰労引当金
323,416 343,365
退職給付に係る負債
4,212 4,049
その他
970,510 915,763
固定負債合計
5,316,827 3,206,408
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
660,987 660,987
資本剰余金
1,047,072 1,517,555
利益剰余金
△ 1,114 △ 332,682
自己株式
2,006,944 2,145,860
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,995 39,574
その他有価証券評価差額金
2,523 8,789
為替換算調整勘定
19,518 48,363
その他の包括利益累計額合計
2,026,463 2,194,224
純資産合計
7,343,290 5,400,633
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,652,726 4,077,619
売上高
1,837,735 3,171,089
売上原価
814,991 906,530
売上総利益
462,930 397,655
販売費及び一般管理費
352,060 508,874
営業利益
営業外収益
322 313
受取利息
568 577
受取配当金
7,970 15,049
為替差益
27,045 17,836
その他
35,905 33,777
営業外収益合計
営業外費用
24,154 19,620
支払利息
8,499 4,032
その他
32,654 23,652
営業外費用合計
355,312 518,998
経常利益
特別利益
18,657
－
子会社株式売却益
18,657
特別利益合計 －
特別損失
※ 136,235
－
減損損失
136,235
特別損失合計 －
237,735 518,998
税金等調整前四半期純利益
54,849 48,515
法人税等
182,886 470,483
四半期純利益
182,886 470,483
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
182,886 470,483
四半期純利益
その他の包括利益
5,366 22,579
その他有価証券評価差額金
6,265
△ 1,239
為替換算調整勘定
4,127 28,845
その他の包括利益合計
187,013 499,328
四半期包括利益
（内訳）
187,013 499,328
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
賃貸資産 広島県府中市 土地・建物等 136,235千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸
資産と遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社に賃貸していました賃貸資産は、個別決算において賃貸資産のグルーピングとして減損損失を過
年度に計上しておりました。一方連結決算においては、事業用資産（建材機械事業）のグルーピングとして当
該減損損失を連結上消去しておりました。
しかしながら、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社
（建材機械事業）の全株式を同社へ譲渡し、同社及び同社の子会社である株式会社中國機設を連結の範囲から
除外しております。これにより、建材機械事業を当社グループから除外したため、連結上消去しておりました
当該減損損失を当第３四半期連結累計期間において特別損失として計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物は不動産鑑定評価額により評価し、
土地及び建物以外については零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日) (自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
減価償却費 69,079 千円 58,881 千円
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
2019年９月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年11月１日付けで減資の効力が発生し、資本金の
額1,035,010千円及び資本準備金の額1,240,745千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振替えました。振
替後のその他資本剰余金のうち1,714,767千円を取り崩し繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行いました。
この結果、資本金が300,000千円、資本剰余金が660,987千円となりました。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
自己株式の取得
当社は、2020年９月８日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月９日付けで東京証券取引所の自己株式立
会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式322,600株を取得しております。また、2020年11月12日開催の取締
役会決議に基づき、2020年11月13日付けで東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自
己株式270,400株を取得しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が331,567千円増加し、当第３四半期連結会計期
間末における自己株式が332,682千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2020年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020
年７月１日 至2021年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 23円91銭 64円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 182,886 470,483
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
182,886 470,483
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,647 7,270
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
北川精機株式会社
取締役会 御中
仁智監査法人
東京都中央区
指定社員
戸谷 隆太郎 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
内藤 泰一 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会社の2020年７月１日から
2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７
月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準
における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断
した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期
レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続
である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合に
は、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと
信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸
表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与
えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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