株式会社ナカボーテック 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナカボーテック |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ナカボーテック(E00260)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月10日
【会社名】 株式会社ナカボーテック
【英訳名】 Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名井 肇
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目５番２号
【電話番号】 03(5541)5801
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浅木 直嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目５番２号
【電話番号】 03(5541)5801
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浅木 直嗣
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 277,959,600円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社ナカボーテック東関東支店
(千葉県市原市五井金杉二丁目２番２号)
株式会社ナカボーテック大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原三丁目５番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 44,760株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、本年、創業70周年を迎えました。これまで当社の発展に多大な貢献をしてきた従業員の日頃の労に
報いると共に、当社の企業価値の更なる向上に取り組むインセンティブを付与することを目的として、当社
は、当社の従業員(29 9 名、以下「対象従業員」といいます。)に対して、金銭債権合計277,959,600円を支給
し、かかる金銭債権の現物出資と引換えに、自己株式を処分するかたちで(以下「本自己株式処分」といい
ます。)当社の普通株式44,760株(以下「本割当株式」といいます。)を付与することを2021年５月10日の取
締役会にて決議いたしました。
これは、対象従業員の勤続年数に応じ、１名につきそれぞれ当社株式を100株(１単元)から200株(２単元)ま
での範囲で株式を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲
渡制限を設けることとし、その期間を2021年８月27日～2026年６月１日(４年９ヵ月)と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り
当てる普通株式を引き受けることとなります。また、本自己株式処分に伴い、当社と対象従業員との間で、
大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
(1) 譲渡制限期間
対象従業員は、2021年８月27日(払込期日)から2026年６月１日までの間、本割当株式について、譲渡、
担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2) 譲渡制限の解除条件
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期
間満了日において、本割当株式の全部につき譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、譲渡制限期
間中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取
締役会が正当と認める理由により当社の従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもっ
て、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を譲渡制限期間の月数で除した数
に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り
捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除する。
(3) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、または、譲渡制限期間中に対象従業員が当社の従業員の地位を
喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理され
る。
(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の
株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の
決議により、払込期日を含む月の翌月から組織再編承認日を含む月までの月数を譲渡制限期間の月数で
除した数に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端
数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の
直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
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２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第
９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 44,760株 277,959,600 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 44,760株 277,959,600 ―
(注) １．譲渡制限付株式として対象従業員に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は当社の第79～84期事業年度(2021年４月１日～2027年３月末日)の譲渡制限付株
式として支給された金銭債権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額(円) 内容
当社の従業員：299名 44,760株 277,959,600 当社の第79～84期事業年度分金銭債権
(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
2021年６月１日
6,210 ― １株 ― 2021年８月27日
～2021年８月26日
(注) １．譲渡制限付株式として対象従業員に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、当社の第79～84期事業年度(2021年４月１日～2027年３月末日)の譲渡制限付株式
として支給された金銭債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込みはありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ナカボーテック 総務部 東京都中央区新川２丁目５番２号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。
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３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 1,200,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるものであり、金銭による払込みは
ありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第77期)及び四半期報告書(第78期第３四半期)(以下「有価証券報告書
等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書
提出日(2021年５月10日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2021年５月10日)現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第77期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年５月10日)まで
の間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2020年７月２日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2020年６月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年６月26日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金130円 総額323,422,190円
ロ 効力発生日
2020年６月29日
第２号議案 取締役１名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
20,849 10 0 (注)１ 可決 99.95
剰余金処分の件
第２号議案
20,621 238 0 (注)２ 可決 98.86
取締役１名選任の件
第３号議案
監査役３名選任の件
綾部 靖彦 20,661 198 0 可決 99.05
(注)２
山下 雅司 20,665 194 0 可決 99.07
沓内 哲 20,665 194 0 可決 99.07
第４号議案
退任監査役に対する 20,765 94 0 (注)１ 可決 99.55
退職慰労金贈呈の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より可決要件を充足し、決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができ
ていない議決権数は加算しておりません。
(2020年10月28日提出の訂正臨時報告書)
１ 臨時報告書の訂正報告書の提出理由
当社は、2020年６月26日開催の第77期定時株主総会において決議された決議事項について、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、2020年７月２日に
臨時報告書を提出いたしましたが、当社の議決権行使集計業務を委託している三井住友信託銀行株式会社(当社の株
主名簿管理人)において、一部議決権の未集計が判明したため、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、
本報告書を提出するものであります。
２ 訂正事項
2 報告内容
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
３ 訂正箇所
訂正箇所は を付して表示しております。
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(訂正前)
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
20,849 10 0 (注)１ 可決 99.95
剰余金処分の件
第２号議案
20,621 238 0 (注)２ 可決 98.86
取締役１名選任の件
第３号議案
監査役３名選任の件
綾部 靖彦 20,661 198 0 可決 99.05
(注)２
山下 雅司 20,665 194 0 可決 99.07
沓内 哲 20,665 194 0 可決 99.07
第４号議案
退任監査役に対する 20,765 94 0 (注)１ 可決 99.55
退職慰労金贈呈の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２. 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(訂正後)
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
20,944 10 0 (注)１ 可決 99.95
剰余金処分の件
第２号議案
20,716 238 0 (注)２ 可決 98.86
取締役１名選任の件
第３号議案
監査役３名選任の件
綾部 靖彦 20,756 198 0 可決 99.05
(注)２
山下 雅司 20,760 194 0 可決 99.07
沓内 哲 20,760 194 0 可決 99.07
第４号議案
退任監査役に対する 20,860 94 0 (注)１ 可決 99.55
退職慰労金贈呈の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
第３ 最近の業績の概要
2021年５月10日に開示いたしました、2021年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)に記載されている第78期(自2020年
４月１日至2021年３月31日)会計年度の財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了しておりませんので、監査報告書は受
領しておりません。
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財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 588,969 569,202
受取手形 479,571 809,252
電子記録債権 501,597 428,097
完成工事未収入金 3,203,900 4,279,297
売掛金 625,932 404,705
商品及び製品 321,042 386,645
未成工事支出金 72,433 96,402
材料貯蔵品 67,016 59,557
立替金 3,776 3,383
前払費用 51,624 50,644
関係会社預け金 3,189,232 2,452,205
6,024 3,836
その他
流動資産合計 9,111,121 9,543,230
固定資産
有形固定資産
建物 684,421 703,179
△414,910 △433,115
減価償却累計額
建物（純額） 269,510 270,064
構築物
55,950 58,140
△35,934 △37,995
減価償却累計額
構築物（純額） 20,016 20,145
機械及び装置
284,651 336,669
△277,889 △285,138
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 6,762 51,531
車両運搬具
16,527 16,527
△16,526 △16,526
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具器具・備品
750,341 770,519
△688,988 △709,712
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 61,352 60,807
土地
251,012 251,012
その他 18,576 18,734
△11,856 △13,872
減価償却累計額
その他（純額） 6,720 4,862
有形固定資産合計 615,374 658,422
無形固定資産
22,807 25,282
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 235,786 318,926
破産更生債権等 11,865 11,865
繰延税金資産 478,226 593,529
差入保証金 112,752 111,674
その他 － 800
△11,865 △11,865
貸倒引当金
投資その他の資産合計 826,765 1,024,930
固定資産合計 1,464,947 1,708,635
資産合計 10,576,069 11,251,866
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 279,578 19,283
電子記録債務 472,851 89,078
工事未払金 568,058 772,972
買掛金 217,583 122,148
未払金 27,649 69,037
未払費用 82,663 139,040
未払法人税等 234,940 572,613
未払消費税等 56,439 167,578
未成工事受入金 40,289 28,684
預り金 29,400 25,164
完成工事補償引当金 19,527 16,379
工事損失引当金 10,444 16,781
賞与引当金 382,000 682,000
2,177 2,177
その他
流動負債合計 2,423,602 2,722,940
固定負債
退職給付引当金 919,154 947,931
役員退職慰労引当金 84,175 102,875
資産除去債務 21,119 21,569
5,080 2,903
その他
固定負債合計 1,029,530 1,075,279
負債合計 3,453,132 3,798,219
純資産の部
株主資本
資本金 866,350 866,350
資本剰余金
資本準備金 753,385 753,385
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 753,385 753,385
利益剰余金
利益準備金 197,611 197,611
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 28,600 28,600
別途積立金 600,000 600,000
4,955,679 5,533,731
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,781,891 6,359,942
自己株式 △343,639 △643,001
株主資本合計 7,057,987 7,336,676
評価・換算差額等
64,950 116,969
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 64,950 116,969
純資産合計 7,122,937 7,453,646
負債純資産合計 10,576,069 11,251,866
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 9,034,707 10,747,388
1,984,949 2,266,166
製品売上高
売上高合計 11,019,657 13,013,554
売上原価
完成工事原価 7,266,017 8,558,862
製品売上原価
製品期首たな卸高 302,908 321,042
当期商品仕入高 806,495 821,379
869,927 813,297
当期製品製造原価
合計 1,979,332 1,955,719
他勘定振替高
433,287 393,193
321,042 386,645
製品期末たな卸高
製品売上原価 1,225,002 1,175,880
売上原価合計 8,491,020 9,734,742
売上総利益
完成工事総利益 1,768,689 2,188,526
759,946 1,090,285
製品売上総利益
売上総利益合計 2,528,636 3,278,811
販売費及び一般管理費
役員報酬 146,999 153,553
従業員給料手当 701,638 716,024
賞与引当金繰入額 157,118 287,595
退職金 6,209 4,583
退職給付引当金繰入額 50,305 50,523
役員退職慰労引当金繰入額 16,850 18,842
法定福利費 156,380 186,216
福利厚生費 52,546 46,362
修繕維持費 15,617 15,955
事務用品費 12,693 9,472
通信交通費 105,281 70,878
動力用水光熱費 17,975 15,970
調査研究費 3,487 1,699
広告宣伝費 5,139 4,801
交際費 27,818 12,647
寄付金 2,510 2,760
地代家賃 115,516 121,992
減価償却費 24,144 23,145
租税公課 60,474 70,944
保険料 22,422 20,931
荷造運賃 12,987 18,952
賃借料 26,810 23,743
派遣労務費 2,000 1,019
164,105 125,061
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,907,032 2,003,676
営業利益 621,604 1,275,135
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有価証券届出書（組込方式）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 20,320 13,727
受取配当金 8,287 8,287
保険事務取扱手数料 1,403 1,360
受取賃貸料 9,985 9,364
廃品売却収入 2,107 1,432
1,329 1,378
雑収入
営業外収益合計 43,433 35,550
営業外費用
819 1,169
雑損失
営業外費用合計 819 1,169
経常利益 664,218 1,309,516
特別利益
525 ―
資産除去債務戻入益
特別利益合計 525 ―
特別損失
0 4,685
固定資産除却損
特別損失合計 0 4,685
税引前当期純利益 664,743 1,304,830
法人税、住民税及び事業税
215,992 541,617
△17,681 △138,260
法人税等調整額
法人税等合計 198,311 403,356
当期純利益 466,432 901,473
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有価証券届出書（組込方式）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 866,350 753,385 0 753,385 197,611 28,600 600,000 4,805,584 5,631,796
当期変動額
剰余金の配当 △316,337 △316,337
当期純利益 466,432 466,432
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 150,094 150,094
当期末残高 866,350 753,385 0 753,385 197,611 28,600 600,000 4,955,679 5,781,891
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △192,262 7,059,269 83,579 ― 83,579 7,142,848
当期変動額
剰余金の配当 △316,337 △316,337
当期純利益 466,432 466,432
自己株式の取得 △151,376 △151,376 △151,376
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △18,629 ― △18,629 △18,629
額）
当期変動額合計 △151,376 △1,282 △18,629 ― △18,629 △19,911
当期末残高 △343,639 7,057,987 64,950 ― 64,950 7,122,937
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有価証券届出書（組込方式）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 866,350 753,385 0 753,385 197,611 28,600 600,000 4,955,679 5,781,891
当期変動額
剰余金の配当 △323,422 △323,422
当期純利益 901,473 901,473
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 578,051 578,051
当期末残高 866,350 753,385 0 753,385 197,611 28,600 600,000 5,533,731 6,359,942
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △343,639 7,057,987 64,950 ― 64,950 7,122,937
当期変動額
剰余金の配当 △323,422 △323,422
当期純利益 901,473 901,473
自己株式の取得 △299,361 △299,361 △299,361
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 52,019 ― 52,019 52,019
額）
当期変動額合計 △299,361 278,689 52,019 ― 52,019 330,709
当期末残高 △643,001 7,336,676 116,969 ― 116,969 7,453,646
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 664,743 1,304,830
減価償却費 80,570 82,746
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 3,353 △3,148
工事損失引当金の増減額（△は減少） 5,484 6,337
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,000 300,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 22,906 28,776
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,350 18,700
受取利息及び受取配当金 △28,608 △22,015
資産除去債務戻入益 △525 -
固定資産除却損 0 4,685
売上債権の増減額（△は増加） 89,815 △1,110,351
未成工事支出金の増減額（△は増加） 10,779 △23,968
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △44,588 △58,143
立替金の増減額（△は増加） 261 393
前払費用の増減額（△は増加） △1,870 979
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,495 2,188
差入保証金の増減額（△は増加） 1,096 1,078
仕入債務の増減額（△は減少） △91,918 △528,487
未払金の増減額（△は減少） △5,822 16,582
未払費用の増減額（△は減少） △16,301 56,377
未払消費税等の増減額（△は減少） △72,069 111,138
未成工事受入金の増減額（△は減少） 7,327 △11,604
預り金の増減額（△は減少） △14,332 △3,314
1,144 12,183
その他
小計 632,300 185,965
利息及び配当金の受取額
28,608 22,015
保険金の受取額 1,122 -
△245,484 △215,156
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 416,546 △7,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △8,136 △8,322
有形固定資産の取得による支出 △121,970 △99,029
△8,270 △15,221
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △138,376 △122,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,817 △2,177
自己株式の取得による支出 △152,191 △300,524
△315,642 △324,343
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △470,650 △627,045
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △192,480 △756,794
現金及び現金同等物の期首残高 3,970,682 3,778,201
現金及び現金同等物の期末残高 3,778,201 3,021,407
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に防食に関わる工事及び製品等の販売を行っており、対象施設別に港湾関連、地中関連、陸上関連の
３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
港湾 地中 陸上 計
売上高
外部顧客への売上高 6,735,480 2,478,168 894,741 10,108,390 911,267 11,019,657
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,735,480 2,478,168 894,741 10,108,390 911,267 11,019,657
セグメント利益又は損失（△） 1,430,870 652,756 388,753 2,472,380 56,256 2,528,636
セグメント資産（注２） ― ― ― ― ― ―
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
２．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
港湾 地中 陸上 計
売上高
外部顧客への売上高 8,035,781 2,895,474 837,790 11,769,047 1,244,507 13,013,554
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,035,781 2,895,474 837,790 11,769,047 1,244,507 13,013,554
セグメント利益又は損失（△） 1,951,992 753,244 347,137 3,052,374 226,437 3,278,811
セグメント資産（注２） ― ― ― ― ― ―
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
２．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 10,108,390 11,769,047
「その他」の区分の売上高 911,267 1,244,507
財務諸表の売上高 11,019,657 13,013,554
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,472,380 3,052,374
「その他」の区分の利益又は損失（△） 56,256 226,437
△ 1,907,032 △ 2,003,676
全社費用（注）
財務諸表の営業利益 621,604 1,275,135
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度及び当事業年度については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
前事業年度及び当事業年度については、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,863.07円 １株当たり純資産額 3,079.18円
１株当たり当期純利益 185.59円 １株当たり当期純利益 365.80円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益（千円） 466,432 901,473
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 466,432 901,473
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,513 2,464
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分（以下
「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１） 払込期日 2021年８月27日
（２） 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 44,760株
（３） 処分価額 １株につき6,210円
（４） 処分価額の総額 277,959,600円
（５） 割当予定先 当社従業員 299名 44,760株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出
（６） その他
書の効力発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
当社は、本年、創業70周年を迎えました。これまで当社の発展に多大な貢献をしてきた従業員の日頃の労に報い
ると共に、当社の企業価値の更なる向上に取り組むインセンティブとして、このたび自己株式を処分するかたちで
当社の普通株式44,760株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを本日開催の取締役会にて決議いた
しました。
これは、対象とする従業員の勤続年数に応じ、１名につきそれぞれ当社株式を100株（１単元）から200株（２単
元）までの範囲で株式を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲
渡制限を設けることとし、その期間を2021年８月27日～2026年６月１日（４年９か月）と設定いたしました。
対象の従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が自己株式を処分し割り当てる
普通株式を引き受けることとなります。また、当該自己株式処分に伴い、当社と従業員との間で、大要、以下の内
容とする譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
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３．譲渡制限付株式割当契約の概要
（１）譲渡制限期間
対象従業員は、2021年８月27日（払込期日）から2026年６月１日までの間、本割当株式について、譲渡、担
保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満
了日において、本割当株式の全部につき譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、譲渡制限期間中に雇用
期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と
認める理由により当社の従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の
翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を譲渡制限期間の月数で除した数に、本割当株式の数を乗じた数
（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき譲渡制
限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、または、譲渡制限期間中に対象従業員がその地位を喪失した直後の
時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期
間中は、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会に
よる承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、払込
期日を含む月の翌月から組織再編承認日を含む月までの月数を譲渡制限期間の月数で除した数に、当該時点に
おいて保有する本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切
り捨てる。）の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限
を解除する。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
当該自己株式処分は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込金額
は、恣意性を排除した価額とするため、2021年５月７日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における
当社の普通株式の終値である6,210円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価
に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なもので
あって、対象従業員にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
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第４ 自己株式の取得等の状況
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第77期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年５月10日)まで
の間において、以下の自己株券買付状況報告書を関東財務局長に提出しております。
その内容は以下のとおりです。
(2020年７月14日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役会決議による取得の状況
2020年６月30日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年５月11日)での決議状況
83,700 300,000,000
(取得期間2020年５月22日～2021年５月21日
報告月における取得自己株式(取得日) ６月９日 300 1,110,000
６月10日 300 1,102,500
６月11日 300 1,110,000
６月12日 300 1,110,000
６月16日 300 1,110,000
６月17日 300 1,110,000
計 ― 1,800 6,652,500
報告月末現在の累計取得自己株式 1,800 6,652,500
自己株式取得の進捗状況(％) 2.1 2.21
(注) 取得自己株式は、約定ベースで記載しています。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2020年６月30日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 2,602,500
保有自己株式数 116,437
(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでいます。
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EDINET提出書類
株式会社ナカボーテック(E00260)
有価証券届出書（組込方式）
(2020年８月12日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません
(2) 取締役会決議による取得の状況
2020年７月31日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年５月11日)での決議状況
83,700 300,000,000
(取得期間2020年５月22日～2021年５月21日
報告月における取得自己株式(取得日) ― ― ―
計 ― ― ―
報告月末現在の累計取得自己株式 1,800 6,652,500
自己株式取得の進捗状況(％) 2.1 2.21
(注) 取得自己株式は、約定ベースで記載しています。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2020年７月31日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 2,602,500
保有自己株式数 116,437
(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでいます。
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株式会社ナカボーテック(E00260)
有価証券届出書（組込方式）
(2020年９月11日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役会決議による取得の状況
2020年８月31日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年５月11日)での決議状況
83,700 300,000,000
(取得期間2020年５月22日～2021年５月21日
報告月における取得自己株式(取得日) ― ― ―
計 ― ― ―
報告月末現在の累計取得自己株式 1,800 6,652,500
自己株式取得の進捗状況(％) 2.1 2.21
(注) 取得自己株式は、約定ベースで記載しています。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2020年８月31日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 2,602,500
保有自己株式数 116,512
(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでいます。
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株式会社ナカボーテック(E00260)
有価証券届出書（組込方式）
(2020年10月12日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役会決議による取得の状況
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年５月11日)での決議状況
83,700 300,000,000
(取得期間2020年５月22日～2021年５月21日)
報告月における取得自己株式(取得日) ９月14日 400 1,580,000
９月15日 400 1,574,000
９月16日 400 1,552,000
９月17日 400 1,580,000
９月18日 400 1,580,000
９月23日 600 2,370,000
計 ― 2,600 10,236,000
報告月末現在の累計取得自己株式 4,400 16,888,500
自己株式取得の進捗状況(％) 5.2 5.6
(注) 取得自己株式は、約定ベースで記載しています。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2020年９月30日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 2,602,500
保有自己株式数 119,112
(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでいます。
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株式会社ナカボーテック(E00260)
有価証券届出書（組込方式）
(2020年11月12日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役会決議による取得の状況
2020年10月31日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年５月11日)での決議状況
83,700 300,000,000
(取得期間2020年５月22日～2021年５月21日)
報告月における取得自己株式(取得日) ― ― ―
計 ― ― ―
報告月末現在の累計取得自己株式 4,400 16,888,500
自己株式取得の進捗状況(％) 5.2 5.6
(注) 取得自己株式は、約定ベースで記載しています。
２ 処理状況
該当事項はありません
３ 保有状況
2020年10月31日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 2,602,500
保有自己株式数 119,112
(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでいます。
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株式会社ナカボーテック(E00260)
有価証券届出書（組込方式）
(2020年12月11日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役会決議による取得の状況
2020年11月30日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年５月11日)での決議状況
83,700 300,000,000
(取得期間2020年５月22日～2021年５月21日)
報告月における取得自己株式(取得日) 11月10日 1,300 4,726,000
11月11日 1,300 4,675,000
11月12日 1,300 4,653,500
11月13日 1,300 4,616,000
11月16日 2,500 9,127,000
11月17日 2,200 8,779,000
11月18日 2,400 9,749,000
11月19日 2,300 9,631,500
11月20日 2,400 9,895,500
11月24日 1,800 7,402,500
11月25日 1,000 4,407,000
11月26日 2,400 10,938,500
11月27日 2,700 12,875,000
11月30日 3,900 18,692,500
計 ― 28,800 120,168,000
報告月末現在の累計取得自己株式 33,200 137,056,500
自己株式取得の進捗状況(％) 39.6 45.6
(注) 取得自己株式は、約定ベースで記載しています。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2020年11月30日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 2,602,500
保有自己株式数 147,912
(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでいます。
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株式会社ナカボーテック(E00260)
有価証券届出書（組込方式）
(2021年１月12日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役会決議による取得の状況
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年５月11日)での決議状況
83,700 300,000,000
(取得期間2020年５月22日～2021年５月21日)
報告月における取得自己株式(取得日) 12月１日 3,900 18,676,000
12月２日 3,900 18,654,000
12月３日 3,500 16,900,000
12月４日 3,400 16,232,500
12月７日 4,400 21,019,000
12月８日 4,400 21,002,000
12月９日 4,400 20,878,500
12月10日 4,400 20,742,500
12月11日 1,600 7,686,000
計 ― 33,900 161,787,500
報告月末現在の累計取得自己株式 67,100 298,844,000
自己株式取得の進捗状況(％) 80．1 99.6
(注) 取得自己株式は、約定ベースで記載しています。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2020年12月31日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 2,602,500
保有自己株式数 181,812
(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでいます。
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株式会社ナカボーテック(E00260)
有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
有価証券報告書
(第77期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2020年10月１日 2021年２月９日
四半期報告書
(第78期第３四半期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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株式会社ナカボーテック(E00260)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社ナカボーテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 島 祥 朗
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 原 諭
印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナカボーテックの2019年４月１日から2020年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ナカボーテックの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社ナカボーテック(E00260)
有価証券届出書（組込方式）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社ナカボーテック(E00260)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナカボーテックの
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナカボーテックが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表及び内部統
制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ナカボーテック(E00260)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社ナカボーテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 峯 輝 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカ
ボーテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの第78期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカボーテックの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ナカボーテック(E00260)
有価証券届出書（組込方式）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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