ＩＭＶ株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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ＩＭＶ株式会社(E02352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ＩＭＶ株式会社
【英訳名】 ＩＭＶ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶋 淳 平
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 岡 本 裕 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 岡 本 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＩＭＶ株式会社東京営業所
( 東京都中央区築地７丁目２番１号 THE TERRACE TSUKIJI ４階 EAST)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 6,278,312 6,340,513 11,338,176
経常利益 (千円) 497,084 1,125,069 462,592
親会社株主に帰属する
(千円) 328,833 799,402 316,830
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 310,817 794,031 318,613
純資産 (千円) 6,705,333 7,360,376 6,704,840
総資産 (千円) 17,332,680 17,234,191 16,219,102
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.24 49.06 19.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.6 42.7 41.3
営業活動による
(千円) 156,419 728,599 500,378
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 405,930 △ 48,442 △ 545,479
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,888,579 △ 434,262 1,899,165
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,605,938 3,138,987 2,839,536
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.23 41.19
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行によ
る経済活動の停止などにより、引き続き不透明な状況が続きました。一方、国内経済はCOVID-19の感染拡大によ
り2021年１月に再び11都府県に緊急事態宣言が発令されるなど依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの売上高は振動シミュレーションシステム及びメジャリングシステムの伸
長により、前年同四半期を62百万円上回る 6,340 百万円となりました。利益面では、製品原価率の改善や経費の削
減などグループ全体における費用圧縮効果により、営業利益が 898 百万円（対前年同期比408百万円増）、経常利
益が 1,125 百万円（対前年同期比627百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 799 百万円（対前年同期比
470百万円増）となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
国内市場におきましては大型機の売上が好調であり、さらに自動車業界向け売上の伸長により振動試験装置の
販売は好調に推移しました。一方、海外市場におきましては、COVID-19の影響を受けた米国向け売上高の低迷な
どにより前年同期を下回る結果となりました。また、サービス部門におきましては、COVID-19の影響により客先
での点検作業の延期が発生しましたが、機器更新売上など前年同期並みに推移しました。
以上の結果、この品目の売上高は4,611百万円（対前年同期比230百万円増）となりました。
② テスト＆ソリューションサービス
COVID-19の感染拡大に伴う経済活動の制限による受託試験の延期などにより、複数の受託試験施設で一時的に
稼働が低下した結果、この品目全体での売上高は前年同期を下回る1,111百万円（対前年同期比209百万円減）と
なりました。
③ メジャリングシステム
国内市場は監視計の製品販売や回路基板評価の受託試験が好調に推移しました。また、海外市場はASEAN地域を
中心に地震監視装置の販売が好調に推移しました。その結果、この品目の売上高は617百万円（対前年同期比41百
万円増）となりました。
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(2) 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,015百万円増加し、 17,234 百万円とな
りました。流動資産は、営業債権が997百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ1,211百万円増加し、
11,318 百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定が103百万円減少したことにより前連結会計年度末と比べ
196百万円減少し、 5,916 百万円となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ359百万円増加し、 9,873 百万円となり
ました。流動負債は、支払手形及び買掛金が250百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ645百万円増加
し、 6,886 百万円となりました。固定負債は、長期借入金が288百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ
285百万円減少し、 2,986 百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が660百万円増加したことから、前連結会計年度末
と比べ655百万円増加し、 7,360 百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.4ポイ
ント増加し42.7％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて 299 百万円増加
し、 3,138 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動で取得した資金は前年同四半期連結累計期間と比べ572百万円増加
し 728 百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益 1,124 百万円と減価償却費 285 百万円などによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動で使用した資金は前年同四半期連結累計期間と比べ357百万円減少
し 48 百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 45 百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動で支出した資金は 434 百万円（前年同四半期連結累計期間は1,888
百万円の取得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出 260 百万円と配当金の支払額 121 百万円に
よるものであります。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、
製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるもの
であります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コス
トかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、主要銀行とコミットメントライン契約を締結してお
り、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持しているものと考えております。さらに、グループ各
社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マ
ネジメントを実施しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は156百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) COVID-19影響軽減のための当社の取り組み
当社は、COVID-19の感染拡大に伴う様々な問題に対処するため、経営企画本部を主管に社内外の専門家の支援
のもと、様々な対策を講じております。具体的には、COVID-19流行拡大に対する従業員向けガイダンスの策定、
関連情報の提供、必須業務における感染対策の強化を行っています。
また、従業員の安全を確保する措置として、在宅勤務ポリシーの適用を継続し、IT技術によりこれを支援して
います。また、当社のCOVID-19収束後の職場戦略においては、在宅勤務を前提にペーパレス化を推進するなどを
通じて、最適な職場環境を構築および導入できるようにしてまいります。
さらに、WEB会議システムを活用したお客様とのミーティングを推奨し、受託試験における試験動画のリモート
提供などを通じて、当社従業員のみならずお客様の安全を確保するための措置を実施しております。
今後の状況については引き続き注視していくものの、不要不急の移動や大規模な集会の開催や参加については
今後新たな方針が示されるまで引き続き制限してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,820,000
計 67,820,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月13日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,957,016 16,957,016 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 16,957,016 16,957,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日 ─ 16,957,016 ─ 464,817 ─ 557,563
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
大阪市北区堂島２丁目１－25
有限会社ＳＥＩＫＯ 2,993,100 18.37
堂島アーバンライフビル401
小嶋 成夫 奈良県奈良市 1,274,218 7.82
ＩＭＶ取引先持株会 大阪市西淀川区竹島２丁目６－10 1,063,200 6.52
小嶋 淳平
兵庫県芦屋市 1,037,533 6.36
ＩＭＶ従業員持株会 大阪市西淀川区竹島２丁目６－10 781,420 4.79
エスペック株式会社 大阪市北区天神橋３丁目５－６ 766,000 4.70
小嶋 健太郎 東京都港区 472,464 2.90
有限会社アフロ 大阪市北区堂島２丁目1－25－304 280,000 1.71
高嶋 文雄 東京都八王子市 242,600 1.48
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３－23 230,000 1.41
計 ― 9,140,535 56.10
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式数)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 663,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,902 ―
16,290,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,416
発行済株式総数 16,957,016 ― ―
総株主の議決権 ― 162,902 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 663,400 ― 663,400 3.91
ＩＭＶ株式会社
計 ― 663,400 ― 663,400 3.91
(注) 上記株式数には、単元未満株式 52株を含めておりません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,073,392 3,381,854
受取手形及び売掛金 3,283,202 4,217,087
電子記録債権 644,649 707,781
製品 422,479 310,840
仕掛品 1,507,836 1,708,564
原材料 909,058 835,105
その他 271,069 161,953
△ 5,500 △ 5,068
貸倒引当金
流動資産合計 10,106,187 11,318,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,521,117 2,439,161
土地 1,935,656 1,935,656
1,061,648 940,212
その他（純額）
有形固定資産合計 5,518,422 5,315,030
無形固定資産
のれん 4,185 ―
71,752 71,675
その他
無形固定資産合計 75,937 71,675
投資その他の資産 518,554 529,367
固定資産合計 6,112,915 5,916,072
資産合計 16,219,102 17,234,191
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,130,770 1,381,483
電子記録債務 600,145 764,507
※1 2,630,065 ※1 2,580,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 621,357 649,268
未払金 352,685 282,750
未払費用 293,072 288,203
未払法人税等 4,787 347,546
未払消費税等 42,832 77,860
製品保証引当金 53,050 51,000
512,736 464,363
その他
流動負債合計 6,241,501 6,886,984
固定負債
長期借入金 2,939,695 2,651,096
長期未払金 192,169 192,169
資産除去債務 47,361 48,056
93,535 95,507
その他
固定負債合計 3,272,761 2,986,829
負債合計 9,514,262 9,873,814
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 464,817 464,817
資本剰余金 576,648 576,648
利益剰余金 5,724,794 6,385,702
△ 143,736 △ 143,736
自己株式
株主資本合計 6,622,523 7,283,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,038 56,864
18,491 11,276
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 76,529 68,141
非支配株主持分 5,786 8,804
純資産合計 6,704,840 7,360,376
負債純資産合計 16,219,102 17,234,191
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,278,312 6,340,513
4,383,453 4,263,618
売上原価
売上総利益 1,894,858 2,076,894
※1 1,404,260 ※1 1,178,241
販売費及び一般管理費
営業利益 490,598 898,653
営業外収益
受取利息 995 472
受取配当金 2,847 1,852
為替差益 ― 146,207
受取賃貸料 20,333 20,309
セミナー収入 4,583 4,817
訴訟損失引当金戻入額 5,944 ―
助成金収入 ― 52,307
3,596 20,412
雑収入
営業外収益合計 38,299 246,379
営業外費用
支払利息 9,498 12,586
為替差損 15,923 ―
セミナー費用 3,790 3,978
2,600 3,398
雑損失
営業外費用合計 31,813 19,963
経常利益 497,084 1,125,069
特別損失
固定資産売却損 1 ―
0 633
固定資産除却損
特別損失合計 1 633
税金等調整前四半期純利益 497,083 1,124,435
法人税、住民税及び事業税
108,809 317,740
50,322 1,311
法人税等調整額
法人税等合計 159,131 319,051
四半期純利益 337,951 805,384
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,118 5,981
親会社株主に帰属する四半期純利益 328,833 799,402
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 337,951 805,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 37,586 △ 1,173
10,452 △ 10,178
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 27,134 △ 11,352
四半期包括利益 310,817 794,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 302,057 791,014
非支配株主に係る四半期包括利益 8,760 3,017
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 497,083 1,124,435
減価償却費 329,256 285,599
のれん償却額 4,185 4,185
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 390 △ 540
株式報酬引当金の増減額（△は減少） △ 37,129 ―
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 18,000 △ 2,050
受取利息及び受取配当金 △ 3,842 △ 2,324
受取賃貸料 △ 20,333 △ 20,309
支払利息 9,498 12,586
為替差損益（△は益） △ 5,186 △ 57,764
固定資産除却損 0 633
助成金収入 ― △ 52,307
売上債権の増減額（△は増加） △ 246,307 △ 996,491
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 241,742 9,403
仕入債務の増減額（△は減少） 48,258 407,222
50,131 △ 36,957
その他
小計 365,482 675,320
利息及び配当金の受取額
3,532 2,337
利息の支払額 △ 10,410 △ 12,554
助成金の受取額 － 52,307
法人税等の支払額 △ 202,183 △ 19,053
－ 30,242
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 156,419 728,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 9,256 △ 8,416
有形固定資産の取得による支出 △ 392,286 △ 45,451
有形固定資産の売却による収入 1,132 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 23,160 △ 2,980
定期預金の預入による支出 ― △ 9,010
17,638 17,416
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 405,930 △ 48,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 604,999 △ 50,065
長期借入れによる収入 1,800,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 380,702 △ 260,688
リース債務の返済による支出 △ 1,350 △ 2,278
△ 134,367 △ 121,229
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,888,579 △ 434,262
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,860 53,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,635,207 299,451
現金及び現金同等物の期首残高 970,730 2,839,536
※1 2,605,938 ※1 3,138,987
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載したCOVID-19感染拡大の影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年３月31日 ）
コミットメントライン総額 1,400,000 千円 1,400,000 千円
借入実行残高
－ －
差引額 1,400,000 1,400,000
財務制限条項
コミットメントライン総額のうち1,300,000千円は2019年３月に当社が契約を締結しており、この契約には次の
財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における
純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスとしないこと。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
広告宣伝費 33,453 千円 23,206 千円
販売手数料 19,519 31,585
製品保証引当金繰入額 71,000 51,000
役員報酬 86,895 94,222
給与手当 342,639 313,959
賞与 34,288 39,498
退職給付費用 10,310 10,342
福利厚生費 54,994 51,545
旅費交通費 80,456 34,816
租税公課 60,377 66,228
研究開発費 266,313 156,516
貸倒引当金繰入額 △ 390 △ 540
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 2,778,127 千円 3,381,854 千円
預入期間が３か月を超える
△172,188 △242,867
定期預金
現金及び現金同等物 2,605,938 3,138,987
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 137,880 ８.50 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 138,495 ８.50 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びにメ
ジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記
載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 20円24銭 49円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
328,833 799,402
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
328,833 799,402
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,243,303 16,293,564
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＭＶ株式会社
の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＭＶ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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