野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨選択型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨選択型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年6月18日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分
配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回
決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配
型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決
算型
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分
配型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回
決算型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配
型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決
算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年12月18日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
ファンド 外国投資信託 国内投資信託
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信
ノムラ・カレンシー・ファンド
(円コース)毎月分配型
-グローバル・インフラ・ス
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信
トック・ファンド-クラスJPY
(円コース)年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信
ノムラ・カレンシー・ファンド
(米ドルコース)毎月分配型
-グローバル・インフラ・ス
トック・ファンド-クラスUSD
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信
(米ドルコース)年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信
ノムラ・カレンシー・ファンド
(豪ドルコース)毎月分配型
野村マネー マザーファ
-グローバル・インフラ・ス
ンド
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信
トック・ファンド-クラスAUD
(豪ドルコース)年2回決算型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信
ノムラ・カレンシー・ファンド
(ブラジルレアルコース)毎月分配型
-グローバル・インフラ・ス
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信
トック・ファンド-クラスBRL
(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信
ノムラ・カレンシー・ファンド
(通貨セレクトコース)毎月分配型
-グローバル・インフラ・ス
トック・ファンド-通貨セレク
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信
トクラス
(通貨セレクトコース)年2回決算型
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
<更新後>
■委託会社の概況(2021年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
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(2)投資対象
<更新後>
世界各国のインフラ関連企業の株式、および米国の金融商品取引所に上場されているMLP等を実質的な
※
主要投資対象 とします。なお、カナダの金融商品取引所に上場されているインカム・トラストにも実質
的に投資を行ないます。
※各コースは、各々以下の円建ての外国投資信託受益証券および円建ての国内籍の投資信託である「野村マ
ネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、各コースは、コマーシャル・ペーパー等の
短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・カレンシー・ファンド-グローバル・インフラ・ストッ
円コース
ク・ファンド-クラスJPY
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-グローバル・インフラ・ストッ
米ドルコース
ク・ファンド-クラスUSD
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-グローバル・インフラ・ストッ
豪ドルコース
ク・ファンド-クラスAUD
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-グローバル・インフラ・ストッ
ブラジルレアルコース
ク・ファンド-クラスBRL
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-グローバル・インフラ・ストッ
通貨セレクトコース
ク・ファンド-通貨セレクトクラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるも
のとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるノムラ・カレンシー・ファンド-グローバル・イ
ンフラ・ストック・ファンド-(※)受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、
野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド受益証
券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻
し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるも
のとします。
(注)上記(※)印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
通貨セレクト
円 米ドル 豪ドル ブラジルレアル
コース コース コース コース
コース
クラスJPY クラスUSD クラスAUD クラスBRL
通貨セレクトクラス
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図す
ることができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象 当該ファンドの②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除
く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・カレンシー・ファンド-グローバル・インフラ・ストック・ファンド
クラスJPY/クラスUSD/クラスAUD/クラスBRL/通貨セレクトクラス
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
世界各国のインフラ関連企業の株式、および米国の金融商品取引所に上場されて
主要投資対象
いる MLP( マスター・リミテッド・パートナーシップ )等
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・世界各国のインフラ関連企業の株式、および米国の金融商品取引所に上場さ
れている MLP( マスター・リミテッド・パートナーシップ )等を主要投資対象と
し、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本
とします。なお、カナダの金融商品取引所に上場されているインカム・トラス
トにも投資を行ないます。
・ポートフォリオ構築にあたっては、トップ・ダウン分析とボトム・アップ分
析を組み合わせ、投資銘柄を絞り込みます。
・銘柄の選定にあたっては、配当の安定性や成長性、企業の業績、キャッシュ
フロー予測、資本構造、市場価格対比での純資産価値等に着目し、主として、
予想配当利回りが市場平均を上回る銘柄に投資を行ないます。
・国別配分、セクター配分の決定にあたっては、各国・地域の経済成長見通
し、各セクターの動向、資本移動、為替動向等を総合的に勘案します。
・米ドル建以外の資産に投資を行なった場合は、副投資顧問会社が、原則とし
て当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。
ファンドには 5 つのクラス (クラス JPY /クラス USD /クラス AUD /クラス BRL /
通貨セレクトクラス )があり、クラスごとに、組入資産について、原則とし
投資方針
て、米ドルを売り、各クラスの通貨(通貨セレクトクラスについては、米ドル
以外の選定通貨)を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求
します。クラス USD については、対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投
資効果を追求します。
<通貨セレクトクラスにおける通貨運用方針>
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードお
よびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マー
ケッツ・ブロード構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダメンタルズ、流
動性等を考慮し、相対的に金利が高い5つの通貨を選定することを基本としま
す。選定通貨は、定期的に(原則、毎月)見直すこととします。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の10%~
30%程度の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下または
6以上となる場合があります。この場合、1通貨当りのエクスポージャーは上記
の範囲を超える場合があります。
・同一発行体の証券への投資は、ファンドの純資産総額の 10 %以内とします。
・ MLP( マスター・リミテッド・パートナーシップ )等への投資割合は、原則とし
てファンドの純資産総額の 50 %以内とします。
・インカム・トラストへの投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の
主な投資制限
20 %以内とします。
・投資信託証券 (上場投資信託証券を除く。 )への投資割合は、ファンドの純資産
総額の 5 %以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
全クラスの合計の純資産残高が 50 億円を下回った場合にはファンドを、各ク
償還条項 ラスの純資産残高が 50 億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還す
る場合があります。
<主な関係法人>
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
リーフ・アメリカ・エル・エル・シー
副投資顧問会社
ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社保
ノムラ・バンク (ルクセンブルグ )エス・エー
管銀行
<管理報酬等>
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[通貨セレクトクラスを除く各クラス]
純資産総額の1.00%(年率)
[通貨セレクトクラス]
信託報酬
通貨セレクトクラスの純資産総額に応じて次の通りです。
・500億円以下の部分 1.15%(年率)
・500億円超の部分 1.10%(年率)
申込手数料 なし
信託財産留保額 1 口につき純資産価格の 0.30 % (当初 1 口= 1 万円 )
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
その他の費用 処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の
要件を満たしております。
■指数の著作権等について■
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・イン
デックス・エマージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現地通貨建
ての世界主要国の債券、現地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデックスであり、その著作権
および知的財産権は同社に帰属します。
*上記は2021年6月18日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
「ノムラ・カレンシー・ファンド-グローバル・インフラ・ストック・ファンド」の運用の体制等について
シカゴ、香港、ニューヨークの拠点において、ポートフォリオ・マネージャーおよびアナリストが投資
対象であるインフラ関連株等を調査・分析します。
ポートフォリオ・マネージャーが、グローバル・リサーチ・チームの情報提供等をもとに、銘柄選定や
ポートフォリオの構築などを行ないます。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
(3)運用体制
<更新後>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)分配方針
<訂正前>
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の
全額とします。
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②<毎月分配型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、配当等収益等
を中心に安定分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等
が中心となる場合や安定分配とならない場合があります。なお、毎年3月および9月の決算時に
は、上記安定分配相当額に委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
※「原則として、配当等収益等を中心に安定分配を行なう」方針としていますが、これは、運用による
収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありませ
ん。
<年2回決算型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利
息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬お
よび当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てるこ
とができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る
消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、
繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
◆ファンドの決算日
<毎月分配型>
原則として 毎月20日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
<年2回決算型>
原則として 毎年3月および9月の各20日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
[「一般コース」の場合]
※1
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
[「自動けいぞく投資コース」の場合]
※2
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※1 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則
として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額に
ついて示唆、保証するものではありません。
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■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
● 投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回っ
ている場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
(特別分配金) が元本払戻金(特別分配金)となります。
※投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を
控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
(注)普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
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※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
<訂正後>
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の
全額とします。
②<毎月分配型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、配当等収益等
を中心に安定分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等
が中心となる場合や安定分配とならない場合があります。なお、毎年3月および9月の決算時に
は、上記安定分配相当額に委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
※「原則として、配当等収益等を中心に安定分配を行なう」方針としていますが、これは、運用による
収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありませ
ん。
<年2回決算型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利
息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬お
よび当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てるこ
とができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る
消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、
繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
◆ファンドの決算日
<毎月分配型>
原則として 毎月20日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
<年2回決算型>
原則として 毎年3月および9月の各20日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
[「一般コース」の場合]
※1
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
[「自動けいぞく投資コース」の場合]
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※2
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※1 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則
として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額に
ついて示唆、保証するものではありません。
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3投資リスク
<更新後>
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用
による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。またファンドは、特
定のテーマに絞った株式に実質的に投資を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価
額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広いテーマで株式に分散投資した場合と比べ
て基準価額が大きく変動する場合があります。
[MLPの価格変動リスク]
MLPは、投資プロジェクト等の収益源から得られる収入や市場金利の変動、MLP市場や株式市場の動向
等により、価格が変動します。ファンドは実質的にMLPに投資を行ないますので、これらの影響を受け
ます。MLP市場は株式市場に比べ相対的に流動性が低いことから、市場の混乱時等において、相対的に
価格の変動が大きくなる場合があります。
また、同様のテーマで株式に投資した場合とは、基準価額の動きが大きく異なる場合があります。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
<円コース>
・投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リ
スクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、
当該組入資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
<米ドルコース>
※
・投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドルベース) について、原則として対円で為
替ヘッジを行ないませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
※米ドル建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、米ドル買いの為
替取引を行なった場合も含みます。
<円コースおよび米ドルコース以外の各コース>
※
・投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドルベース) について、原則として米ドルを
売り、各コースの通貨(通貨セレクトコースについては、米ドル以外の選定通貨)を買う為
替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただし、
※
外国投資信託の組入資産(米ドルベース) の額と当該為替取引における米ドル売りの額は
必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、米ド
ルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。
※米ドル建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、米ドル買いの為
替取引を行なった場合も含みます。
・一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況と
なる可能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも
想定されます。
各コース(円コースを除く)において、米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則とし
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て当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないますが、当該資産の額と当該資産
にかかる通貨の売りの額は必ずしも一致しないため、当該資産にかかる通貨の対円での為替変動の
影 響を受ける場合もあります。
各コース(米ドルコースを除く)の通貨の金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、
為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)がかかるため、基準価額の変動要因となります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあ
りません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰上
償還させます。
◆各コースは、株式に比べ相対的に市場の流動性が低いMLPに実質的に投資を行ないますので、市場の混乱
時やファンドに大量の資金変動が生じた場合、その他投資環境等によっては、機動的に売買を行なえない
場合があります。
◆各コースは、外国投資信託を通じて米国の金融商品取引所に上場されているMLPおよびカナダの金融商品
取引所に上場されているインカム・トラストに実質的に投資を行ないます。当該外国投資信託は、ケイマ
ン諸島籍であり、収受するMLPの分配金については最大で21%の連邦税が、インカム・トラストの配当金に
ついては25%の連邦税が、源泉徴収されます。MLPにおいて課税対象となる連邦税は、法人所得税および支
店利益税です。MLPの持分に応じて配分された収入、損失、費用等をもとに連邦税の確定申告を行なった
結果、源泉徴収額が確定後の税額を上回った場合は差額が還付され、源泉徴収額が確定後の税額を下回っ
た場合は差額の追加納税が必要となります。また、連邦税の他に州税が課される場合があります。なお、
米国の税制改正により源泉徴収方法の見直し等が予定されております。
当該外国投資信託においては、当該投資信託に係る法令・会計基準に則り、税制・税率を考慮して日々純
資産価格を計算し、各コースは当該外国投資信託の純資産価格に基づき日々基準価額を計算しています。
当該外国投資信託において連邦税の還付もしくは追加納税、州税の課税等が発生した場合には、純資産価
格および各コースの基準価額が影響を受ける場合があります。
※これらの記載は、2021年4月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。税率等は、税
制が変更された場合等は変更になる場合があります。
◆金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
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あるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入(スイッチングによる購入を
含みます。)・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入(スイッチングによる購入を含
み ます。)・換金の各受付けを取り消す場合があります。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取引
※
の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF (ノ
ン・デリバラブル・フォワード)を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるもの
から大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方針
に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米
ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的
に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等
を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な
主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定さ
れます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパ
フォーマンスが悪化する場合があります。
<更新後>
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4手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
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<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として課
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、販売会社の買取りによるご換金の場合は、税金の取扱いが異なる場合があります。買取りによ
るご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け
取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせく
ださい。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものでは
ありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年4月末現在)が変更になる場合があ
ります。
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5運用状況
以下は2021年4月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,265,328,650 98.54
親投資信託受益証券 日本 1,004,035 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 32,455,764 1.41
合計(純資産総額) 2,298,788,449 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,468,995,010 98.82
親投資信託受益証券 日本 1,004,035 0.02
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 40,170,543 1.14
合計(純資産総額) 3,510,169,588 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 83,821,361,470 98.79
親投資信託受益証券 日本 100,236 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,022,181,534 1.20
合計(純資産総額) 84,843,643,240 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 13,766,230,310 98.95
親投資信託受益証券 日本 100,236 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 144,796,267 1.04
合計(純資産総額) 13,911,126,813 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,704,212,036 98.77
親投資信託受益証券 日本 1,004,035 0.02
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 44,999,223 1.19
合計(純資産総額) 3,750,215,294 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 871,704,752 98.87
親投資信託受益証券 日本 1,004,035 0.11
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 8,877,393 1.00
合計(純資産総額) 881,586,180 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 9,513,518,378 98.87
親投資信託受益証券 日本 1,004,035 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 106,873,957 1.11
合計(純資産総額) 9,621,396,370 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 606,296,110 98.89
親投資信託受益証券 日本 1,004,035 0.16
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 5,796,460 0.94
合計(純資産総額) 613,096,605 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,185,625,462 98.90
親投資信託受益証券 日本 1,002,359 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 34,234,334 1.06
合計(純資産総額) 3,220,862,155 100.00
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野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 509,788,506 98.92
親投資信託受益証券 日本 100,236 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 5,444,386 1.05
合計(純資産総額) 515,333,128 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 1,845,067,135 17.36
特殊債券 日本 2,208,786,480 20.78
社債券 日本 2,303,709,500 21.67
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,269,073,192 40.17
合計(純資産総額) 10,626,636,307 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 252,545 8,927 2,254,469,215 8,970 2,265,328,650 98.54
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド-クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0201 1,004,035 1.0201 1,004,035 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.54
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.58
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 386,733 8,606 3,328,498,778 8,970 3,468,995,010 98.82
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド-クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0201 1,004,035 1.0201 1,004,035 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.82
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.85
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 11,855,921 6,986 82,825,464,106 7,070 83,821,361,470 98.79
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド-クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0201 100,236 1.0201 100,236 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.79
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.79
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 1,947,133 6,748 13,140,324,407 7,070 13,766,230,310 98.95
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド-クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0201 100,236 1.0201 100,236 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.95
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.95
30/199
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 625,289 5,873 3,672,322,297 5,924 3,704,212,036 98.77
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド-クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0201 1,004,035 1.0201 1,004,035 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.77
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.80
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 147,148 5,684 836,473,592 5,924 871,704,752 98.87
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド-クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0201 1,004,035 1.0201 1,004,035 0.11
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.87
親投資信託受益証券 0.11
合 計 98.99
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 4,638,478 1,979 9,179,547,962 2,051 9,513,518,378 98.87
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド-クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0201 1,004,035 1.0201 1,004,035 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
31/199
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.87
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.88
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 295,610 1,919 567,293,326 2,051 606,296,110 98.89
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド-クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0201 1,004,035 1.0201 1,004,035 0.16
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.89
親投資信託受益証券 0.16
合 計 99.05
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 681,563 4,603 3,137,234,489 4,674 3,185,625,462 98.90
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド-通貨セレクトクラ
ス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0201 1,002,359 1.0201 1,002,359 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.90
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.93
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
32/199
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 109,069 4,433 483,576,405 4,674 509,788,506 98.92
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド-通貨セレクトクラ
ス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0201 100,236 1.0201 100,236 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.92
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.94
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 地方債証券 兵庫県 公募平 610,000,000 100.08 610,533,452 100.08 610,533,452 1.16 2021/5/26 5.74
成23年度第3
回
2 日本 社債券 クレディセゾ 600,000,000 100.20 601,251,238 100.20 601,251,238 0.435 2021/10/22 5.65
ン 第53回社
債間限定同順位
特約付
3 日本 特殊債券 中日本高速道 570,000,000 100.01 570,064,850 100.01 570,064,850 0.03 2021/7/14 5.36
路 第65回
4 日本 地方債証券 共同発行市場地 500,000,000 100.42 502,109,286 100.42 502,109,286 1.03 2021/9/24 4.72
方債 公募第1
02回
5 日本 特殊債券 地方公共団体金 380,000,000 100.19 380,740,240 100.19 380,740,240 1.178 2021/6/28 3.58
融機構債券 第
25回
6 日本 社債券 三菱東京UFJ 300,000,000 100.25 300,759,021 100.25 300,759,021 1.275 2021/7/14 2.83
銀行 第127
回特定社債間限
定同順位特約付
7 日本 社債券 三菱商事 第7 300,000,000 100.09 300,273,678 100.09 300,273,678 1.303 2021/5/24 2.82
6回担保提供制
限等財務上特約
無
8 日本 社債券 伊藤忠商事 第 300,000,000 100.04 300,125,872 100.04 300,125,872 0.487 2021/5/28 2.82
77回社債間限
定同順位特約付
9 日本 地方債証券 広島市 公募平 200,000,000 100.49 200,997,582 100.49 200,997,582 1 2021/10/25 1.89
成23年度第2
回
10 日本 社債券 三井不動産 第 200,000,000 100.42 200,842,234 100.42 200,842,234 1.173 2021/9/6 1.88
44回社債間限
定同順位特約付
11 日本 地方債証券 兵庫県 公募平 200,000,000 100.26 200,524,750 100.26 200,524,750 1.17 2021/7/22 1.88
成23年度第7
回
12 日本 社債券 三井不動産 第 200,000,000 100.16 200,324,009 100.16 200,324,009 1.272 2021/6/18 1.88
43回社債間限
定同順位特約付
13 日本 特殊債券 地方公共団体金 200,000,000 100.09 200,187,887 100.09 200,187,887 1.208 2021/5/28 1.88
融機構債券 第
24回
14 日本 社債券 九州電力 第4 200,000,000 100.02 200,043,562 100.02 200,043,562 0.14 2021/6/25 1.88
64回
15 日本 特殊債券 東日本高速道 200,000,000 100.01 200,022,192 100.01 200,022,192 0.03 2021/6/18 1.88
路 第37回
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
16 日本 特殊債券 福祉医療機構債 200,000,000 100.00 200,010,610 100.00 200,010,610 0.001 2021/6/18 1.88
券 第53回財
投機関債
17 日本 地方債証券 神奈川県 公募 190,000,000 100.14 190,269,998 100.14 190,269,998 1.02 2021/6/18 1.79
第184回
18 日本 特殊債券 しんきん中金債 150,000,000 100.01 150,026,700 100.01 150,026,700 0.03 2021/8/27 1.41
券 利付第32
1回
19 日本 地方債証券 大阪府 公募第 100,000,000 100.52 100,520,401 100.52 100,520,401 1.03 2021/10/28 0.94
354回
20 日本 社債券 三菱電機 第4 100,000,000 100.04 100,048,088 100.04 100,048,088 0.428 2021/6/4 0.94
5回社債間限定
同順位特約付
21 日本 社債券 三菱UFJリー 100,000,000 100.04 100,041,798 100.04 100,041,798 0.06 2021/10/25 0.94
ス 第43回社
債間限定同順位
特約付
22 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.01 100,014,256 100.01 100,014,256 0.06 2021/6/18 0.94
路 第36回
23 日本 特殊債券 首都高速道路 100,000,000 100.01 100,013,232 100.01 100,013,232 0.03 2021/6/18 0.94
第17回
24 日本 特殊債券 日本政策金融公 100,000,000 100.00 100,003,000 100.00 100,003,000 0.001 2021/8/9 0.94
庫社債 第79
回財投機関債
25 日本 特殊債券 日本学生支援債 100,000,000 100.00 100,002,000 100.00 100,002,000 0.001 2021/6/18 0.94
券 財投機関債
第55回
26 日本 特殊債券 日本高速道路保 77,000,000 100.76 77,591,962 100.76 77,591,962 1.1 2021/12/28 0.73
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第152回
27 日本 地方債証券 共同発行市場地 40,000,000 100.27 40,111,666 100.27 40,111,666 1.21 2021/7/23 0.37
方債 公募第1
00回
28 日本 特殊債券 政保 地方公共 30,000,000 100.36 30,109,551 100.36 30,109,551 0.502 2021/12/24 0.28
団体金融機構債
券(8年) 第
2回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 17.36
特殊債券 20.78
社債券 21.67
合 計 59.82
②投資不動産物件
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型
34/199
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型
35/199
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2特定期間 (2011年 9月20日)
3,742 3,757 0.9839 0.9879
第3特定期間 (2012年 3月21日)
4,669 4,687 1.0526 1.0566
第4特定期間 (2012年 9月20日)
3,130 3,142 1.0870 1.0910
第5特定期間 (2013年 3月21日)
4,436 4,452 1.1654 1.1694
36/199
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6特定期間 (2013年 9月20日)
4,278 4,292 1.2221 1.2261
第7特定期間 (2014年 3月20日)
4,616 4,631 1.2840 1.2880
第8特定期間 (2014年 9月22日)
5,300 5,315 1.4516 1.4556
第9特定期間 (2015年 3月20日)
4,339 4,352 1.3807 1.3847
第10特定期間 (2015年 9月24日)
2,997 3,006 1.1998 1.2038
第11特定期間 (2016年 3月22日)
2,748 2,757 1.1940 1.1980
第12特定期間 (2016年 9月20日)
2,950 2,960 1.2223 1.2263
第13特定期間 (2017年 3月21日)
3,684 3,697 1.2068 1.2108
第14特定期間 (2017年 9月20日)
2,933 2,943 1.1751 1.1791
第15特定期間 (2018年 3月20日)
2,027 2,035 1.0176 1.0216
第16特定期間 (2018年 9月20日)
1,897 1,902 1.0825 1.0855
第17特定期間 (2019年 3月20日)
1,842 1,847 1.1387 1.1417
第18特定期間 (2019年 9月20日)
2,763 2,770 1.1844 1.1874
第19特定期間 (2020年 3月23日)
2,779 2,788 0.8855 0.8885
第20特定期間 (2020年 9月23日)
3,079 3,088 1.0339 1.0369
第21特定期間 (2021年 3月22日)
2,331 2,337 1.1132 1.1162
2020年 4月末日
3,303 ― 1.0682 ―
5月末日
3,497 ― 1.1108 ―
6月末日
3,364 ― 1.0722 ―
7月末日
3,318 ― 1.0755 ―
8月末日
3,226 ― 1.0635 ―
9月末日
3,055 ― 1.0254 ―
10月末日 2,726 ― 1.0067 ―
11月末日 2,780 ― 1.1101 ―
12月末日 2,632 ― 1.0692 ―
2021年 1月末日
2,443 ― 1.0659 ―
2月末日
2,315 ― 1.0837 ―
3月末日
2,362 ― 1.1278 ―
4月末日
2,298 ― 1.1619 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2計算期間 (2011年 9月20日)
853 854 1.0167 1.0177
第3計算期間 (2012年 3月21日)
1,144 1,145 1.1094 1.1104
第4計算期間 (2012年 9月20日)
757 758 1.1708 1.1718
第5計算期間 (2013年 3月21日)
1,933 1,934 1.2821 1.2831
第6計算期間 (2013年 9月20日)
2,001 2,003 1.3689 1.3699
第7計算期間 (2014年 3月20日)
2,441 2,443 1.4656 1.4666
第8計算期間 (2014年 9月22日)
3,518 3,520 1.6829 1.6839
37/199
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第9計算期間 (2015年 3月20日)
3,195 3,197 1.6272 1.6282
第10計算期間 (2015年 9月24日)
2,331 2,332 1.4386 1.4396
第11計算期間 (2016年 3月22日)
2,262 2,264 1.4618 1.4628
第12計算期間 (2016年 9月20日)
2,436 2,438 1.5250 1.5260
第13計算期間 (2017年 3月21日)
3,406 3,408 1.5338 1.5348
第14計算期間 (2017年 9月20日)
2,866 2,867 1.5221 1.5231
第15計算期間 (2018年 3月20日)
2,265 2,267 1.3453 1.3463
第16計算期間 (2018年 9月20日)
2,194 2,195 1.4586 1.4596
第17計算期間 (2019年 3月20日)
2,105 2,106 1.5606 1.5616
第18計算期間 (2019年 9月20日)
3,294 3,296 1.6448 1.6458
第19計算期間 (2020年 3月23日)
3,435 3,438 1.2474 1.2484
第20計算期間 (2020年 9月23日)
3,948 3,951 1.4796 1.4806
第21計算期間 (2021年 3月22日)
3,438 3,440 1.6177 1.6187
2020年 4月末日
4,262 ― 1.5088 ―
5月末日
4,441 ― 1.5731 ―
6月末日
4,339 ― 1.5228 ―
7月末日
4,250 ― 1.5318 ―
8月末日
4,083 ― 1.5187 ―
9月末日
3,854 ― 1.4674 ―
10月末日 3,602 ― 1.4447 ―
11月末日 3,740 ― 1.5977 ―
12月末日 3,489 ― 1.5415 ―
2021年 1月末日
3,393 ― 1.5409 ―
2月末日
3,378 ― 1.5714 ―
3月末日
3,451 ― 1.6391 ―
4月末日
3,510 ― 1.6931 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2特定期間 (2011年 9月20日)
1,745 1,753 0.9352 0.9392
第3特定期間 (2012年 3月21日)
900 903 1.0859 1.0899
第4特定期間 (2012年 9月20日)
509 511 1.0682 1.0722
第5特定期間 (2013年 3月21日)
3,409 3,419 1.3403 1.3443
第6特定期間 (2013年 9月20日)
127,176 129,533 1.3489 1.3739
第7特定期間 (2014年 3月20日)
548,983 559,321 1.3276 1.3526
第8特定期間 (2014年 9月22日)
1,339,207 1,362,148 1.4594 1.4844
第9特定期間 (2015年 3月20日)
1,173,734 1,194,704 1.3993 1.4243
第10特定期間 (2015年 9月24日)
726,892 740,008 1.1084 1.1284
第11特定期間 (2016年 3月22日)
523,737 532,056 0.9443 0.9593
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第12特定期間 (2016年 9月20日)
412,511 414,935 0.8511 0.8561
第13特定期間 (2017年 3月21日)
366,954 368,925 0.9305 0.9355
第14特定期間 (2017年 9月20日)
265,658 266,548 0.8960 0.8990
第15特定期間 (2018年 3月20日)
163,696 164,357 0.7424 0.7454
第16特定期間 (2018年 9月20日)
149,174 149,525 0.8489 0.8509
第17特定期間 (2019年 3月20日)
132,620 132,914 0.8993 0.9013
第18特定期間 (2019年 9月20日)
124,070 124,339 0.9239 0.9259
第19特定期間 (2020年 3月23日)
82,039 82,275 0.6955 0.6975
第20特定期間 (2020年 9月23日)
84,387 84,603 0.7840 0.7860
第21特定期間 (2021年 3月22日)
83,090 83,280 0.8772 0.8792
2020年 4月末日
96,684 ― 0.8278 ―
5月末日
100,108 ― 0.8673 ―
6月末日
93,892 ― 0.8316 ―
7月末日
90,448 ― 0.8175 ―
8月末日
89,008 ― 0.8171 ―
9月末日
84,228 ― 0.7849 ―
10月末日 79,884 ― 0.7612 ―
11月末日 86,280 ― 0.8390 ―
12月末日 80,470 ― 0.8057 ―
2021年 1月末日
79,270 ― 0.8089 ―
2月末日
80,362 ― 0.8359 ―
3月末日
85,029 ― 0.9016 ―
4月末日
84,843 ― 0.9196 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2計算期間 (2011年 9月20日)
1,118 1,118 0.9769 0.9769
第3計算期間 (2012年 3月21日)
524 524 1.1629 1.1639
第4計算期間 (2012年 9月20日)
211 211 1.1702 1.1712
第5計算期間 (2013年 3月21日)
2,409 2,411 1.4952 1.4962
第6計算期間 (2013年 9月20日)
18,870 18,882 1.6289 1.6299
第7計算期間 (2014年 3月20日)
45,140 45,165 1.7935 1.7945
第8計算期間 (2014年 9月22日)
104,354 104,401 2.2002 2.2012
第9計算期間 (2015年 3月20日)
90,378 90,416 2.3474 2.3484
第10計算期間 (2015年 9月24日)
55,105 55,132 2.0550 2.0560
第11計算期間 (2016年 3月22日)
43,339 43,361 1.9595 1.9605
第12計算期間 (2016年 9月20日)
37,087 37,107 1.8969 1.8979
第13計算期間 (2017年 3月21日)
37,492 37,509 2.1432 2.1442
第14計算期間 (2017年 9月20日)
30,230 30,244 2.1175 2.1185
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第15計算期間 (2018年 3月20日)
20,595 20,607 1.7906 1.7916
第16計算期間 (2018年 9月20日)
20,035 20,045 2.0848 2.0858
第17計算期間 (2019年 3月20日)
18,027 18,035 2.2398 2.2408
第18計算期間 (2019年 9月20日)
20,046 20,054 2.3318 2.3328
第19計算期間 (2020年 3月23日)
14,975 14,984 1.7765 1.7775
第20計算期間 (2020年 9月23日)
14,525 14,533 2.0305 2.0315
第21計算期間 (2021年 3月22日)
13,784 13,790 2.3043 2.3053
2020年 4月末日
17,561 ― 2.1201 ―
5月末日
18,097 ― 2.2266 ―
6月末日
16,693 ― 2.1398 ―
7月末日
15,962 ― 2.1083 ―
8月末日
15,399 ― 2.1121 ―
9月末日
14,511 ― 2.0328 ―
10月末日 13,682 ― 1.9761 ―
11月末日 14,629 ― 2.1835 ―
12月末日 13,577 ― 2.1015 ―
2021年 1月末日
13,318 ― 2.1151 ―
2月末日
13,336 ― 2.1911 ―
3月末日
14,137 ― 2.3679 ―
4月末日
13,911 ― 2.4206 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2特定期間 (2011年 9月20日)
59,046 59,525 0.9868 0.9948
第3特定期間 (2012年 3月21日)
46,811 47,131 1.1691 1.1771
第4特定期間 (2012年 9月20日)
27,486 27,680 1.1285 1.1365
第5特定期間 (2013年 3月21日)
24,774 24,913 1.4241 1.4321
第6特定期間 (2013年 9月20日)
30,589 31,047 1.3367 1.3567
第7特定期間 (2014年 3月20日)
33,779 34,296 1.3083 1.3283
第8特定期間 (2014年 9月22日)
48,861 49,527 1.4672 1.4872
第9特定期間 (2015年 3月20日)
36,767 37,360 1.2404 1.2604
第10特定期間 (2015年 9月24日)
22,441 22,797 0.9441 0.9591
第11特定期間 (2016年 3月22日)
18,279 18,491 0.8618 0.8718
第12特定期間 (2016年 9月20日)
14,447 14,521 0.7837 0.7877
第13特定期間 (2017年 3月21日)
15,341 15,411 0.8829 0.8869
第14特定期間 (2017年 9月20日)
12,242 12,283 0.8868 0.8898
第15特定期間 (2018年 3月20日)
7,433 7,464 0.7065 0.7095
第16特定期間 (2018年 9月20日)
6,604 6,621 0.7606 0.7626
第17特定期間 (2019年 3月20日)
6,061 6,076 0.7868 0.7888
40/199
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第18特定期間 (2019年 9月20日)
5,127 5,140 0.7696 0.7716
第19特定期間 (2020年 3月23日)
2,793 2,805 0.4757 0.4777
第20特定期間 (2020年 9月23日)
3,605 3,615 0.6807 0.6827
第21特定期間 (2021年 3月22日)
3,698 3,708 0.8014 0.8034
2020年 4月末日
3,695 ― 0.6424 ―
5月末日
3,882 ― 0.6841 ―
6月末日
3,779 ― 0.6785 ―
7月末日
3,823 ― 0.6944 ―
8月末日
3,791 ― 0.7101 ―
9月末日
3,494 ― 0.6615 ―
10月末日 3,260 ― 0.6365 ―
11月末日 3,653 ― 0.7324 ―
12月末日 3,516 ― 0.7227 ―
2021年 1月末日
3,466 ― 0.7237 ―
2月末日
3,660 ― 0.7845 ―
3月末日
3,712 ― 0.8086 ―
4月末日
3,750 ― 0.8362 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2計算期間 (2011年 9月20日)
7,060 7,066 1.0660 1.0670
第3計算期間 (2012年 3月21日)
3,802 3,805 1.3227 1.3237
第4計算期間 (2012年 9月20日)
2,183 2,185 1.3354 1.3364
第5計算期間 (2013年 3月21日)
2,292 2,294 1.7513 1.7523
第6計算期間 (2013年 9月20日)
2,429 2,430 1.7918 1.7928
第7計算期間 (2014年 3月20日)
2,167 2,168 1.9225 1.9235
第8計算期間 (2014年 9月22日)
3,324 3,326 2.3449 2.3459
第9計算期間 (2015年 3月20日)
2,896 2,898 2.1719 2.1729
第10計算期間 (2015年 9月24日)
1,750 1,751 1.8030 1.8040
第11計算期間 (2016年 3月22日)
1,531 1,532 1.8141 1.8151
第12計算期間 (2016年 9月20日)
1,302 1,303 1.7419 1.7429
第13計算期間 (2017年 3月21日)
1,651 1,652 2.0173 2.0183
第14計算期間 (2017年 9月20日)
1,510 1,510 2.0752 2.0762
第15計算期間 (2018年 3月20日)
1,003 1,004 1.6887 1.6897
第16計算期間 (2018年 9月20日)
926 926 1.8534 1.8544
第17計算期間 (2019年 3月20日)
878 878 1.9474 1.9484
第18計算期間 (2019年 9月20日)
960 960 1.9310 1.9320
第19計算期間 (2020年 3月23日)
613 614 1.2126 1.2136
第20計算期間 (2020年 9月23日)
848 849 1.7650 1.7660
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第21計算期間 (2021年 3月22日)
854 854 2.1108 2.1118
2020年 4月末日
823 ― 1.6425 ―
5月末日
879 ― 1.7548 ―
6月末日
861 ― 1.7453 ―
7月末日
873 ― 1.7915 ―
8月末日
885 ― 1.8370 ―
9月末日
824 ― 1.7151 ―
10月末日 789 ― 1.6552 ―
11月末日 857 ― 1.9100 ―
12月末日 794 ― 1.8894 ―
2021年 1月末日
784 ― 1.8969 ―
2月末日
841 ― 2.0620 ―
3月末日
861 ― 2.1297 ―
4月末日
881 ― 2.2079 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2特定期間 (2011年 9月20日)
342,550 347,511 0.8976 0.9106
第3特定期間 (2012年 3月21日)
255,502 258,942 0.9658 0.9788
第4特定期間 (2012年 9月20日)
146,020 148,345 0.8165 0.8295
第5特定期間 (2013年 3月21日)
180,226 182,543 1.0115 1.0245
第6特定期間 (2013年 9月20日)
191,893 194,501 0.9563 0.9693
第7特定期間 (2014年 3月20日)
164,280 166,533 0.9481 0.9611
第8特定期間 (2014年 9月22日)
148,311 150,033 1.1199 1.1329
第9特定期間 (2015年 3月20日)
92,614 94,022 0.8546 0.8676
第10特定期間 (2015年 9月24日)
53,478 54,364 0.6038 0.6138
第11特定期間 (2016年 3月22日)
46,166 46,714 0.5893 0.5963
第12特定期間 (2016年 9月20日)
42,303 42,791 0.6066 0.6136
第13特定期間 (2017年 3月21日)
55,153 55,693 0.7140 0.7210
第14特定期間 (2017年 9月20日)
47,893 48,381 0.6870 0.6940
第15特定期間 (2018年 3月20日)
31,868 32,288 0.5305 0.5375
第16特定期間 (2018年 9月20日)
23,319 23,517 0.4715 0.4755
第17特定期間 (2019年 3月20日)
23,511 23,686 0.5364 0.5404
第18特定期間 (2019年 9月20日)
20,690 20,855 0.5004 0.5044
第19特定期間 (2020年 3月23日)
10,748 10,899 0.2864 0.2904
第20特定期間 (2020年 9月23日)
10,343 10,377 0.3068 0.3078
第21特定期間 (2021年 3月22日)
9,253 9,282 0.3236 0.3246
2020年 4月末日
11,472 ― 0.3097 ―
5月末日
12,624 ― 0.3437 ―
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6月末日
11,243 ― 0.3132 ―
7月末日
11,392 ― 0.3245 ―
8月末日
10,298 ― 0.2997 ―
9月末日
9,508 ― 0.2844 ―
10月末日 8,757 ― 0.2715 ―
11月末日 10,036 ― 0.3211 ―
12月末日 9,470 ― 0.3137 ―
2021年 1月末日
9,013 ― 0.3056 ―
2月末日
9,146 ― 0.3162 ―
3月末日
9,100 ― 0.3202 ―
4月末日
9,621 ― 0.3460 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2計算期間 (2011年 9月20日)
11,300 11,311 1.0202 1.0212
第3計算期間 (2012年 3月21日)
6,166 6,171 1.1960 1.1970
第4計算期間 (2012年 9月20日)
3,838 3,841 1.1103 1.1113
第5計算期間 (2013年 3月21日)
6,355 6,359 1.5009 1.5019
第6計算期間 (2013年 9月20日)
7,450 7,455 1.5341 1.5351
第7計算期間 (2014年 3月20日)
5,564 5,567 1.6534 1.6544
第8計算期間 (2014年 9月22日)
5,133 5,136 2.1022 2.1032
第9計算期間 (2015年 3月20日)
2,832 2,834 1.7326 1.7336
第10計算期間 (2015年 9月24日)
1,816 1,817 1.3238 1.3248
第11計算期間 (2016年 3月22日)
1,867 1,868 1.4245 1.4255
第12計算期間 (2016年 9月20日)
1,991 1,992 1.5694 1.5704
第13計算期間 (2017年 3月21日)
3,759 3,761 1.9638 1.9648
第14計算期間 (2017年 9月20日)
3,002 3,004 2.0077 2.0087
第15計算期間 (2018年 3月20日)
2,100 2,101 1.6580 1.6590
第16計算期間 (2018年 9月20日)
1,638 1,639 1.5712 1.5722
第17計算期間 (2019年 3月20日)
1,614 1,615 1.8730 1.8740
第18計算期間 (2019年 9月20日)
1,260 1,261 1.8301 1.8311
第19計算期間 (2020年 3月23日)
680 681 1.1001 1.1011
第20計算期間 (2020年 9月23日)
599 599 1.2455 1.2465
第21計算期間 (2021年 3月22日)
587 588 1.3375 1.3385
2020年 4月末日
632 ― 1.2044 ―
5月末日
693 ― 1.3554 ―
6月末日
636 ― 1.2491 ―
7月末日
643 ― 1.3106 ―
8月末日
587 ― 1.2137 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9月末日
556 ― 1.1547 ―
10月末日 529 ― 1.1062 ―
11月末日 611 ― 1.3122 ―
12月末日 582 ― 1.2858 ―
2021年 1月末日
564 ― 1.2565 ―
2月末日
577 ― 1.3042 ―
3月末日
581 ― 1.3235 ―
4月末日
613 ― 1.4343 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2012年 3月21日)
2,943 2,970 1.1034 1.1134
第2特定期間 (2012年 9月20日)
4,296 4,339 1.0084 1.0184
第3特定期間 (2013年 3月21日)
15,064 15,183 1.2643 1.2743
第4特定期間 (2013年 9月20日)
43,205 43,731 1.2307 1.2457
第5特定期間 (2014年 3月20日)
42,877 43,415 1.1967 1.2117
第6特定期間 (2014年 9月22日)
46,016 46,510 1.3995 1.4145
第7特定期間 (2015年 3月20日)
33,274 33,674 1.2475 1.2625
第8特定期間 (2015年 9月24日)
20,180 20,503 0.9390 0.9540
第9特定期間 (2016年 3月22日)
16,064 16,260 0.8202 0.8302
第10特定期間 (2016年 9月20日)
13,113 13,233 0.7665 0.7735
第11特定期間 (2017年 3月21日)
13,111 13,218 0.8572 0.8642
第12特定期間 (2017年 9月20日)
11,107 11,198 0.8513 0.8583
第13特定期間 (2018年 3月20日)
7,726 7,805 0.6845 0.6915
第14特定期間 (2018年 9月20日)
5,576 5,611 0.6456 0.6496
第15特定期間 (2019年 3月20日)
5,176 5,205 0.7047 0.7087
第16特定期間 (2019年 9月20日)
5,559 5,591 0.7087 0.7127
第17特定期間 (2020年 3月23日)
3,081 3,109 0.4296 0.4336
第18特定期間 (2020年 9月23日)
3,383 3,396 0.5250 0.5270
第19特定期間 (2021年 3月22日)
3,127 3,138 0.6024 0.6044
2020年 4月末日
3,563 ― 0.5060 ―
5月末日
3,910 ― 0.5602 ―
6月末日
3,673 ― 0.5352 ―
7月末日
3,567 ― 0.5359 ―
8月末日
3,456 ― 0.5318 ―
9月末日
3,244 ― 0.5052 ―
10月末日 3,147 ― 0.4996 ―
11月末日 3,509 ― 0.5769 ―
12月末日 3,206 ― 0.5602 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年 1月末日
3,118 ― 0.5541 ―
2月末日
3,215 ― 0.5776 ―
3月末日
3,150 ― 0.6091 ―
4月末日
3,220 ― 0.6361 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2012年 3月21日)
256 256 1.1445 1.1455
第2計算期間 (2012年 9月20日)
660 661 1.1119 1.1129
第3計算期間 (2013年 3月21日)
3,163 3,165 1.4596 1.4606
第4計算期間 (2013年 9月20日)
7,766 7,771 1.5242 1.5252
第5計算期間 (2014年 3月20日)
6,234 6,238 1.5970 1.5980
第6計算期間 (2014年 9月22日)
6,527 6,531 1.9992 2.0002
第7計算期間 (2015年 3月20日)
4,826 4,828 1.9078 1.9088
第8計算期間 (2015年 9月24日)
2,951 2,953 1.5517 1.5527
第9計算期間 (2016年 3月22日)
2,304 2,306 1.4967 1.4977
第10計算期間 (2016年 9月20日)
1,940 1,942 1.5004 1.5014
第11計算期間 (2017年 3月21日)
1,828 1,829 1.7681 1.7691
第12計算期間 (2017年 9月20日)
1,451 1,452 1.8433 1.8443
第13計算期間 (2018年 3月20日)
958 958 1.5625 1.5635
第14計算期間 (2018年 9月20日)
792 792 1.5450 1.5460
第15計算期間 (2019年 3月20日)
828 828 1.7491 1.7501
第16計算期間 (2019年 9月20日)
874 874 1.8204 1.8214
第17計算期間 (2020年 3月23日)
444 444 1.1393 1.1403
第18計算期間 (2020年 9月23日)
480 481 1.4449 1.4459
第19計算期間 (2021年 3月22日)
489 489 1.6924 1.6934
2020年 4月末日
527 ― 1.3529 ―
5月末日
570 ― 1.5100 ―
6月末日
539 ― 1.4523 ―
7月末日
496 ― 1.4650 ―
8月末日
489 ― 1.4592 ―
9月末日
462 ― 1.3904 ―
10月末日 452 ― 1.3800 ―
11月末日 504 ― 1.5994 ―
12月末日 467 ― 1.5584 ―
2021年 1月末日
462 ― 1.5466 ―
2月末日
472 ― 1.6182 ―
3月末日
494 ― 1.7112 ―
4月末日
515 ― 1.7931 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②分配の推移
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 0.0240円
第3特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 0.0240円
第4特定期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 0.0240円
第5特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 0.0240円
第6特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 0.0240円
第7特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 0.0240円
第8特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 0.0240円
第9特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 0.0240円
第10特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 0.0240円
第11特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.0240円
第12特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.0240円
第13特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.0240円
第14特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 0.0240円
第15特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 0.0240円
第16特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 0.0210円
第17特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 0.0180円
第18特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 0.0180円
第19特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 0.0180円
第20特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0180円
第21特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 0.0010円
第3計算期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 0.0010円
第4計算期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 0.0010円
第5計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 0.0010円
第6計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 0.0010円
第7計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 0.0010円
第8計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 0.0010円
第9計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 0.0010円
第10計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 0.0010円
第11計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.0010円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第12計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.0010円
第13計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.0010円
第14計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 0.0010円
第15計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 0.0010円
第17計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 0.0010円
第18計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 0.0010円
第19計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 0.0010円
第20計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0010円
第21計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 0.0010円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 0.0240円
第3特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 0.0240円
第4特定期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 0.0240円
第5特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 0.0240円
第6特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 0.1100円
第7特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 0.1500円
第8特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 0.1500円
第9特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 0.1500円
第10特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 0.1300円
第11特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.1150円
第12特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.0650円
第13特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.0300円
第14特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 0.0240円
第15特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 0.0180円
第16特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 0.0150円
第17特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 0.0120円
第18特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 0.0120円
第19特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 0.0120円
第20特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0120円
第21特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 0.0000円
第3計算期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 0.0010円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4計算期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 0.0010円
第5計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 0.0010円
第6計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 0.0010円
第7計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 0.0010円
第8計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 0.0010円
第9計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 0.0010円
第10計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 0.0010円
第11計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.0010円
第12計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.0010円
第13計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.0010円
第14計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 0.0010円
第15計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 0.0010円
第17計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 0.0010円
第18計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 0.0010円
第19計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 0.0010円
第20計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0010円
第21計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 0.0010円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 0.0480円
第3特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 0.0480円
第4特定期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 0.0480円
第5特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 0.0480円
第6特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 0.1200円
第7特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 0.1200円
第8特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 0.1200円
第9特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 0.1200円
第10特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 0.1000円
第11特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.0850円
第12特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.0450円
第13特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.0240円
第14特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 0.0210円
第15特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 0.0180円
第16特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 0.0150円
第17特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 0.0120円
第18特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 0.0120円
第19特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 0.0120円
第20特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0120円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 0.0010円
第3計算期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 0.0010円
第4計算期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 0.0010円
第5計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 0.0010円
第6計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 0.0010円
第7計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 0.0010円
第8計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 0.0010円
第9計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 0.0010円
第10計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 0.0010円
第11計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.0010円
第12計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.0010円
第13計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.0010円
第14計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 0.0010円
第15計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 0.0010円
第17計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 0.0010円
第18計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 0.0010円
第19計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 0.0010円
第20計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0010円
第21計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 0.0010円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 0.0780円
第3特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 0.0780円
第4特定期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 0.0780円
第5特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 0.0780円
第6特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 0.0780円
第7特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 0.0780円
第8特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 0.0780円
第9特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 0.0780円
第10特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 0.0660円
第11特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.0570円
第12特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.0420円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.0420円
第14特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 0.0420円
第15特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 0.0420円
第16特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 0.0330円
第17特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 0.0240円
第18特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 0.0240円
第19特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 0.0240円
第20特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0180円
第21特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 0.0010円
第3計算期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 0.0010円
第4計算期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 0.0010円
第5計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 0.0010円
第6計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 0.0010円
第7計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 0.0010円
第8計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 0.0010円
第9計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 0.0010円
第10計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 0.0010円
第11計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.0010円
第12計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.0010円
第13計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.0010円
第14計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 0.0010円
第15計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 0.0010円
第17計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 0.0010円
第18計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 0.0010円
第19計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 0.0010円
第20計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0010円
第21計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 0.0010円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年10月27日~2012年 3月21日 0.0400円
第2特定期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 0.0600円
第3特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 0.0600円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 0.0900円
第5特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 0.0900円
第6特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 0.0900円
第7特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 0.0900円
第8特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 0.0900円
第9特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.0850円
第10特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.0570円
第11特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.0420円
第12特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 0.0420円
第13特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 0.0420円
第14特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 0.0330円
第15特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 0.0240円
第16特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 0.0240円
第17特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 0.0240円
第18特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0200円
第19特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年10月27日~2012年 3月21日 0.0010円
第2計算期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 0.0010円
第3計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 0.0010円
第4計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 0.0010円
第5計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 0.0010円
第6計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 0.0010円
第7計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 0.0010円
第8計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 0.0010円
第9計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.0010円
第10計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.0010円
第11計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.0010円
第12計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 0.0010円
第13計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 0.0010円
第14計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 0.0010円
第15計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 0.0010円
第16計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 0.0010円
第17計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 0.0010円
第18計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0010円
第19計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 0.0010円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③収益率の推移
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第2特定期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 2.8%
第3特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 9.4%
第4特定期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 5.5%
第5特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 9.4%
第6特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 6.9%
第7特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 7.0%
第8特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 14.9%
第9特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 △3.2%
第10特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 △11.4%
第11特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 1.5%
第12特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 4.4%
第13特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.7%
第14特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 △0.6%
第15特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 △11.4%
第16特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 8.4%
第17特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 6.9%
第18特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 5.6%
第19特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 △23.7%
第20特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 18.8%
第21特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 9.4%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第2計算期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 2.3%
第3計算期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 9.2%
第4計算期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 5.6%
第5計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 9.6%
第6計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 6.8%
第7計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 7.1%
第8計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 14.9%
第9計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 △3.3%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 △11.5%
第11計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 1.7%
第12計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 4.4%
第13計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 0.6%
第14計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 △0.7%
第15計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 △11.5%
第16計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 8.5%
第17計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 7.1%
第18計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 5.5%
第19計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 △24.1%
第20計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 18.7%
第21計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 9.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第2特定期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 △2.9%
第3特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 18.7%
第4特定期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 0.6%
第5特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 27.7%
第6特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 8.8%
第7特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 9.5%
第8特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 21.2%
第9特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 6.2%
第10特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 △11.5%
第11特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 △4.4%
第12特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 △3.0%
第13特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 12.9%
第14特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 △1.1%
第15特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 △15.1%
第16特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 16.4%
第17特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 7.4%
第18特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 4.1%
第19特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 △23.4%
第20特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 14.5%
第21特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 13.4%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第2計算期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 △2.9%
第3計算期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 19.1%
第4計算期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 0.7%
第5計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 27.9%
第6計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 9.0%
第7計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 10.2%
第8計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 22.7%
第9計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 6.7%
第10計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 △12.4%
第11計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 △4.6%
第12計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 △3.1%
第13計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 13.0%
第14計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 △1.2%
第15計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 △15.4%
第16計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 16.5%
第17計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 7.5%
第18計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 4.2%
第19計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 △23.8%
第20計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 14.4%
第21計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 13.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第2特定期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 3.5%
第3特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 23.3%
第4特定期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 0.6%
第5特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 30.4%
第6特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 2.3%
第7特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 6.9%
第8特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 21.3%
第9特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 △7.3%
第10特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 △15.8%
第11特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.3%
第12特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 △3.8%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 15.7%
第14特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 2.8%
第15特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 △18.3%
第16特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 9.8%
第17特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 5.0%
第18特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 △0.7%
第19特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 △36.6%
第20特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 45.6%
第21特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 19.5%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第2計算期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 3.3%
第3計算期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 24.2%
第4計算期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 1.0%
第5計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 31.2%
第6計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 2.4%
第7計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 7.4%
第8計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 22.0%
第9計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 △7.3%
第10計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 △16.9%
第11計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.7%
第12計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 △3.9%
第13計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 15.9%
第14計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 2.9%
第15計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 △18.6%
第16計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 9.8%
第17計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 5.1%
第18計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 △0.8%
第19計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 △37.2%
第20計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 45.6%
第21計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 19.6%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 収益率
第2特定期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 △1.2%
第3特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 16.3%
第4特定期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 △7.4%
第5特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 33.4%
第6特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 2.3%
第7特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 7.3%
第8特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 26.3%
第9特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 △16.7%
第10特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 △21.6%
第11特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 7.0%
第12特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 10.1%
第13特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 24.6%
第14特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 2.1%
第15特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 △16.7%
第16特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 △4.9%
第17特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 18.9%
第18特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 △2.2%
第19特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 △38.0%
第20特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 13.4%
第21特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 7.4%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第2計算期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 △1.6%
第3計算期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 17.3%
第4計算期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 △7.1%
第5計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 35.3%
第6計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 2.3%
第7計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 7.8%
第8計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 27.2%
第9計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 △17.5%
第10計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 △23.5%
第11計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 7.7%
第12計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 10.2%
第13計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 25.2%
第14計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 2.3%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 △17.4%
第16計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 △5.2%
第17計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 19.3%
第18計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 △2.2%
第19計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 △39.8%
第20計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 13.3%
第21計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 7.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年10月27日~2012年 3月21日 14.3%
第2特定期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 △3.2%
第3特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 31.3%
第4特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 4.5%
第5特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 4.6%
第6特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 24.5%
第7特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 △4.4%
第8特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 △17.5%
第9特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 △3.6%
第10特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.4%
第11特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 17.3%
第12特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 4.2%
第13特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 △14.7%
第14特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 △0.9%
第15特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 12.9%
第16特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 4.0%
第17特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 △36.0%
第18特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 26.9%
第19特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 17.0%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年10月27日~2012年 3月21日 14.6%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2計算期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 △2.8%
第3計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 31.4%
第4計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 4.5%
第5計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 4.8%
第6計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 25.2%
第7計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 △4.5%
第8計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 △18.6%
第9計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 △3.5%
第10計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 0.3%
第11計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 17.9%
第12計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 4.3%
第13計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 △15.2%
第14計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 △1.1%
第15計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 13.3%
第16計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 4.1%
第17計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 △37.4%
第18計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 26.9%
第19計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 17.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 2,591,147,673 1,947,204,776 3,803,191,433
第3特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 3,758,346,213 3,125,193,483 4,436,344,163
第4特定期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 1,266,596,886 2,822,813,150 2,880,127,899
第5特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 2,417,290,566 1,490,229,770 3,807,188,695
第6特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 1,588,691,551 1,894,627,091 3,501,253,155
第7特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 906,042,176 811,563,472 3,595,731,859
第8特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 977,173,251 921,432,931 3,651,472,179
第9特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 329,362,698 837,647,907 3,143,186,970
第10特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 76,798,786 722,033,782 2,497,951,974
第11特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 224,178,141 419,993,436 2,302,136,679
第12特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 579,269,071 467,173,123 2,414,232,627
第13特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 1,199,634,166 560,400,799 3,053,465,994
第14特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 167,175,460 724,361,505 2,496,279,949
第15特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 63,550,499 567,397,338 1,992,433,110
第16特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 27,626,109 267,488,924 1,752,570,295
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第17特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 86,589,202 221,292,067 1,617,867,430
第18特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 1,003,260,834 287,806,829 2,333,321,435
第19特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 1,128,183,903 322,722,704 3,138,782,634
第20特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 156,369,223 316,953,958 2,978,197,899
第21特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 111,022,526 995,036,890 2,094,183,535
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 524,116,440 549,975,534 839,276,463
第3計算期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 1,167,242,493 975,062,971 1,031,455,985
第4計算期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 370,483,461 754,643,106 647,296,340
第5計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 1,207,265,433 346,465,404 1,508,096,369
第6計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 1,189,967,591 1,235,686,128 1,462,377,832
第7計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 647,965,186 444,380,871 1,665,962,147
第8計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 916,539,768 491,972,969 2,090,528,946
第9計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 388,735,151 515,187,745 1,964,076,352
第10計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 116,132,923 459,815,113 1,620,394,162
第11計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 99,001,926 171,362,715 1,548,033,373
第12計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 195,008,085 145,183,824 1,597,857,634
第13計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 790,631,941 167,651,845 2,220,837,730
第14計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 122,702,632 460,530,719 1,883,009,643
第15計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 59,656,975 258,720,882 1,683,945,736
第16計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 42,593,629 222,224,866 1,504,314,499
第17計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 89,491,241 244,886,367 1,348,919,373
第18計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 1,043,934,696 389,634,410 2,003,219,659
第19計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 1,303,893,735 552,987,597 2,754,125,797
第20計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 254,628,496 339,761,466 2,668,992,827
第21計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 58,732,182 602,153,743 2,125,571,266
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 1,362,670,397 816,894,911 1,866,614,887
第3特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 184,934,742 1,222,408,157 829,141,472
第4特定期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 93,532,257 445,493,101 477,180,628
第5特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 2,413,311,597 346,454,958 2,544,037,267
第6特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 93,112,548,987 1,377,188,921 94,279,397,333
第7特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 322,759,789,665 3,527,303,529 413,511,883,469
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第8特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 522,016,777,223 17,876,569,308 917,652,091,384
第9特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 29,391,995,500 108,240,294,035 838,803,792,849
第10特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 23,953,464,644 206,927,465,356 655,829,792,137
第11特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 23,760,416,277 124,949,588,026 554,640,620,388
第12特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 13,227,275,088 83,174,972,982 484,692,922,494
第13特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 9,705,478,903 100,052,730,241 394,345,671,156
第14特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 4,005,878,112 101,849,235,607 296,502,313,661
第15特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 2,145,521,962 78,147,142,109 220,500,693,514
第16特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 1,750,744,452 46,534,967,242 175,716,470,724
第17特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 1,462,413,059 29,711,857,810 147,467,025,973
第18特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 5,159,919,361 18,336,093,047 134,290,852,287
第19特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 3,250,138,085 19,577,361,588 117,963,628,784
第20特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 885,915,290 11,216,983,914 107,632,560,160
第21特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 555,054,679 13,468,668,146 94,718,946,693
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 570,917,635 263,842,176 1,145,384,824
第3計算期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 14,997,682 709,391,334 450,991,172
第4計算期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 21,890,789 291,924,042 180,957,919
第5計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 1,480,683,497 50,021,088 1,611,620,328
第6計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 11,078,056,753 1,104,442,360 11,585,234,721
第7計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 16,047,470,947 2,463,275,548 25,169,430,120
第8計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 26,525,528,934 4,264,564,249 47,430,394,805
第9計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 2,425,093,923 11,354,903,664 38,500,585,064
第10計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 1,277,415,074 12,962,759,736 26,815,240,402
第11計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 988,810,589 5,686,230,984 22,117,820,007
第12計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 783,468,267 3,349,816,614 19,551,471,660
第13計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 1,069,996,270 3,127,852,158 17,493,615,772
第14計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 488,913,707 3,706,286,453 14,276,243,026
第15計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 441,955,518 3,216,130,240 11,502,068,304
第16計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 290,336,709 2,181,817,808 9,610,587,205
第17計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 229,338,495 1,791,392,278 8,048,533,422
第18計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 1,737,551,708 1,189,305,868 8,596,779,262
第19計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 1,451,676,315 1,618,649,253 8,429,806,324
第20計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 195,819,133 1,471,770,599 7,153,854,858
第21計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 108,126,816 1,279,595,805 5,982,385,869
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 22,694,434,980 8,819,443,665 59,838,569,525
第3特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 16,918,118,940 36,714,895,096 40,041,793,369
第4特定期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 5,340,916,002 21,026,807,396 24,355,901,975
第5特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 3,449,101,472 10,407,649,820 17,397,353,627
第6特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 11,949,614,639 6,462,884,444 22,884,083,822
第7特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 6,696,251,902 3,759,857,913 25,820,477,811
第8特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 11,082,668,109 3,601,051,869 33,302,094,051
第9特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 578,052,269 4,238,104,165 29,642,042,155
第10特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 599,168,572 6,470,101,267 23,771,109,460
第11特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 844,509,367 3,404,182,243 21,211,436,584
第12特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 861,725,404 3,639,061,461 18,434,100,527
第13特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 2,064,252,565 3,121,170,817 17,377,182,275
第14特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 358,720,574 3,931,616,566 13,804,286,283
第15特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 157,139,506 3,439,640,221 10,521,785,568
第16特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 135,657,788 1,974,513,427 8,682,929,929
第17特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 118,003,465 1,096,673,960 7,704,259,434
第18特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 36,688,253 1,077,765,985 6,663,181,702
第19特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 44,406,482 836,058,462 5,871,529,722
第20特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 36,073,665 611,349,374 5,296,254,013
第21特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 29,947,916 710,450,113 4,615,751,816
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 2,301,517,536 2,802,073,572 6,623,261,440
第3計算期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 1,533,792,620 5,282,313,849 2,874,740,211
第4計算期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 456,721,098 1,696,053,891 1,635,407,418
第5計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 423,793,776 749,955,013 1,309,246,181
第6計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 639,108,414 592,529,790 1,355,824,805
第7計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 277,668,543 506,215,810 1,127,277,538
第8計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 536,641,992 246,020,520 1,417,899,010
第9計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 218,327,586 302,437,285 1,333,789,311
第10計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 30,304,797 393,235,958 970,858,150
第11計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 22,331,113 149,094,080 844,095,183
第12計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 17,343,527 113,507,455 747,931,255
第13計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 198,575,014 127,936,817 818,569,452
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 16,328,646 107,138,145 727,759,953
第15計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 5,258,572 138,532,337 594,486,188
第16計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 4,149,796 98,953,725 499,682,259
第17計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 3,871,234 52,550,503 451,002,990
第18計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 137,461,486 91,095,324 497,369,152
第19計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 60,616,495 51,690,290 506,295,357
第20計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 2,203,646 27,674,746 480,824,257
第21計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 1,633,560 77,854,693 404,603,124
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 147,278,528,733 45,204,602,493 381,623,424,674
第3特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 23,804,977,481 140,866,690,952 264,561,711,203
第4特定期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 7,516,903,050 93,237,687,027 178,840,927,226
第5特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 54,933,964,817 55,594,069,487 178,180,822,556
第6特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 69,922,301,596 47,433,357,783 200,669,766,369
第7特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 11,776,514,267 39,171,450,163 173,274,830,473
第8特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 8,030,132,399 48,871,420,043 132,433,542,829
第9特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 1,995,718,424 26,054,187,342 108,375,073,911
第10特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 1,606,833,958 21,411,667,657 88,570,240,212
第11特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 1,446,169,323 11,676,037,820 78,340,371,715
第12特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 3,968,213,093 12,565,575,141 69,743,009,667
第13特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 18,792,820,229 11,295,456,479 77,240,373,417
第14特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 4,099,882,197 11,624,471,671 69,715,783,943
第15特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 1,556,340,336 11,204,028,276 60,068,096,003
第16特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 1,116,341,325 11,727,228,613 49,457,208,715
第17特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 478,688,007 6,101,248,894 43,834,647,828
第18特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 2,021,294,086 4,508,020,810 41,347,921,104
第19特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 1,396,471,588 5,211,309,106 37,533,083,586
第20特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 493,786,494 4,308,697,875 33,718,172,205
第21特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 116,714,170 5,236,519,554 28,598,366,821
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 4,678,381,710 6,270,795,921 11,077,002,748
第3計算期間 2011年 9月21日~2012年 3月21日 691,360,483 6,612,254,131 5,156,109,100
第4計算期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 413,975,912 2,113,360,514 3,456,724,498
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第5計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 2,371,544,967 1,593,881,470 4,234,387,995
第6計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 2,511,185,637 1,888,680,239 4,856,893,393
第7計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 216,344,371 1,708,008,567 3,365,229,197
第8計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 506,240,387 1,429,270,973 2,442,198,611
第9計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 288,398,286 1,095,624,539 1,634,972,358
第10計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 101,874,534 364,708,860 1,372,138,032
第11計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 69,702,325 130,998,079 1,310,842,278
第12計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 169,647,684 211,590,888 1,268,899,074
第13計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 851,668,466 206,176,875 1,914,390,665
第14計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 104,825,713 523,607,139 1,495,609,239
第15計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 5,760,728 234,616,767 1,266,753,200
第16計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 9,812,326 233,564,335 1,043,001,191
第17計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 3,280,871 184,348,985 861,933,077
第18計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 7,948,901 181,083,766 688,798,212
第19計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 10,007,675 80,162,497 618,643,390
第20計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 3,838,476 141,176,518 481,305,348
第21計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 3,454,937 45,413,017 439,347,268
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年10月27日~2012年 3月21日 2,940,910,520 272,875,760 2,668,034,760
第2特定期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 2,569,223,865 976,454,958 4,260,803,667
第3特定期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 9,772,698,039 2,117,932,871 11,915,568,835
第4特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 27,164,095,839 3,972,964,320 35,106,700,354
第5特定期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 7,868,222,463 7,143,329,543 35,831,593,274
第6特定期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 5,961,853,901 8,912,432,863 32,881,014,312
第7特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 331,478,524 6,538,438,688 26,674,054,148
第8特定期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 407,023,709 5,589,936,939 21,491,140,918
第9特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 864,867,381 2,769,925,142 19,586,083,157
第10特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 706,793,241 3,184,738,162 17,108,138,236
第11特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 1,581,185,663 3,394,040,357 15,295,283,542
第12特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 778,979,539 3,027,138,616 13,047,124,465
第13特定期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 747,045,330 2,506,854,948 11,287,314,847
第14特定期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 205,234,612 2,854,837,106 8,637,712,353
第15特定期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 117,629,519 1,410,533,057 7,344,808,815
第16特定期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 1,346,274,258 845,968,063 7,845,115,010
第17特定期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 452,997,844 1,125,847,316 7,172,265,538
第18特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 75,523,955 802,978,739 6,444,810,754
第19特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 35,219,302 1,287,449,945 5,192,580,111
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※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年10月27日~2012年 3月21日 260,761,245 36,926,024 223,835,221
第2計算期間 2012年 3月22日~2012年 9月20日 498,340,534 127,790,910 594,384,845
第3計算期間 2012年 9月21日~2013年 3月21日 2,189,863,538 616,877,288 2,167,371,095
第4計算期間 2013年 3月22日~2013年 9月20日 4,097,622,177 1,169,899,607 5,095,093,665
第5計算期間 2013年 9月21日~2014年 3月20日 587,601,330 1,778,572,843 3,904,122,152
第6計算期間 2014年 3月21日~2014年 9月22日 488,658,294 1,127,541,763 3,265,238,683
第7計算期間 2014年 9月23日~2015年 3月20日 109,997,383 845,415,031 2,529,821,035
第8計算期間 2015年 3月21日~2015年 9月24日 28,410,952 656,233,944 1,901,998,043
第9計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 24,406,522 386,592,994 1,539,811,571
第10計算期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 12,167,916 258,523,324 1,293,456,163
第11計算期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 28,098,126 287,482,706 1,034,071,583
第12計算期間 2017年 3月22日~2017年 9月20日 41,911,253 288,501,316 787,481,520
第13計算期間 2017年 9月21日~2018年 3月20日 5,755,037 180,115,151 613,121,406
第14計算期間 2018年 3月21日~2018年 9月20日 4,088,845 104,478,441 512,731,810
第15計算期間 2018年 9月21日~2019年 3月20日 13,366,927 52,431,794 473,666,943
第16計算期間 2019年 3月21日~2019年 9月20日 65,371,636 58,720,362 480,318,217
第17計算期間 2019年 9月21日~2020年 3月23日 24,201,393 114,615,769 389,903,841
第18計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 4,603,604 61,755,465 332,751,980
第19計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 2,594,134 46,161,617 289,184,497
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年9月24日から2021年3月22日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間(2020年9月24日から2021年3月22日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2020年9月24日から2021年3月22日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2020年 9月23日現在) (2021年 3月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 51,602,096 33,955,220
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前期 当期
(2020年 9月23日現在) (2021年 3月22日現在)
投資信託受益証券 3,046,782,978 2,299,876,046
親投資信託受益証券 1,004,133 1,004,035
5,310,884 37,812,196
未収入金
3,104,700,091 2,372,647,497
流動資産合計
3,104,700,091 2,372,647,497
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 8,934,593 6,282,550
未払解約金 13,820,769 33,513,061
未払受託者報酬 90,684 56,250
未払委託者報酬 2,612,174 1,590,533
未払利息 71 18
9,759 5,941
その他未払費用
25,468,050 41,448,353
流動負債合計
25,468,050 41,448,353
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,978,197,899 2,094,183,535
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 101,034,142 237,015,609
345,107,487 257,446,782
(分配準備積立金)
3,079,232,041 2,331,199,144
元本等合計
3,079,232,041 2,331,199,144
純資産合計
3,104,700,091 2,372,647,497
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
営業収益
受取配当金 112,682,060 78,200,330
431,203,871 175,592,046
有価証券売買等損益
543,885,931 253,792,376
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,440 5,781
受託者報酬 495,527 408,469
委託者報酬 14,635,556 11,609,477
54,625 43,378
その他費用
15,195,148 12,067,105
営業費用合計
528,690,783 241,725,271
営業利益又は営業損失(△)
528,690,783 241,725,271
経常利益又は経常損失(△)
528,690,783 241,725,271
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,645,274 3,913,001
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △359,413,793 101,034,142
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,242,161 10,262,879
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,242,161 10,262,879
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 21,193,301 68,223,365
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,193,301 68,223,365
額
55,646,434 43,870,317
分配金
101,034,142 237,015,609
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 9月24日から2021年 3月22日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2020年 9月23日現在 2021年 3月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
2,978,197,899口 2,094,183,535口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0339円 1口当たり純資産額 1.1132円
(10,000口当たり純資産額) (10,339円) (10,000口当たり純資産額) (11,132円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 3月24日から2020年 4月20日まで 2020年 9月24日から2020年10月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,594,585円 費用控除後の配当等収益額 A 13,053,938円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,808,208,782円 収益調整金額 C 1,627,820,563円
分配準備積立金額 D 329,902,102円 分配準備積立金額 D 323,950,035円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,153,705,469円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,964,824,536円
当ファンドの期末残存口数 F 3,131,262,055口 当ファンドの期末残存口数 F 2,793,230,237口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,878円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,034円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,393,786円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,379,690円
2020年 4月21日から2020年 5月20日まで 2020年10月21日から2020年11月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,096,609円 費用控除後の配当等収益額 A 13,214,742円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,822,695,529円 収益調整金額 C 1,535,023,744円
分配準備積立金額 D 329,368,086円 分配準備積立金額 D 308,829,626円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,170,160,224円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,857,068,112円
当ファンドの期末残存口数 F 3,141,686,751口 当ファンドの期末残存口数 F 2,631,818,812口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,907円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,056円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,425,060円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,895,456円
2020年 5月21日から2020年 6月22日まで 2020年11月21日から2020年12月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,234,730円 費用控除後の配当等収益額 A 13,435,602円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,811,858,393円 収益調整金額 C 1,481,275,585円
分配準備積立金額 D 334,778,263円 分配準備積立金額 D 292,201,808円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,165,871,386円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,786,912,995円
当ファンドの期末残存口数 F 3,121,096,843口 当ファンドの期末残存口数 F 2,522,701,403口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,939円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,083円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,363,290円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,568,104円
2020年 6月23日から2020年 7月20日まで 2020年12月22日から2021年 1月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,278,172円 費用控除後の配当等収益額 A 11,755,297円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,820,073,727円 収益調整金額 C 1,416,248,823円
分配準備積立金額 D 340,124,033円 分配準備積立金額 D 283,787,115円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,177,475,932円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,711,791,235円
当ファンドの期末残存口数 F 3,126,177,016口 当ファンドの期末残存口数 F 2,409,667,809口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,965円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,103円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,378,531円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,229,003円
2020年 7月21日から2020年 8月20日まで 2021年 1月21日から2021年 2月22日まで
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 16,636,589円 費用控除後の配当等収益額 A 9,086,796円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,777,067,165円 収益調整金額 C 1,276,833,581円
分配準備積立金額 D 338,725,893円 分配準備積立金額 D 260,226,503円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,132,429,647円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,546,146,880円
当ファンドの期末残存口数 F 3,050,391,565口 当ファンドの期末残存口数 F 2,171,838,104口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,990円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,119円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,151,174円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,515,514円
2020年 8月21日から2020年 9月23日まで 2021年 2月23日から2021年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,152,855円 費用控除後の配当等収益額 A 10,519,816円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,735,369,093円 収益調整金額 C 1,231,585,835円
分配準備積立金額 D 337,889,225円 分配準備積立金額 D 253,209,516円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,089,411,173円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,495,315,167円
当ファンドの期末残存口数 F 2,978,197,899口 当ファンドの期末残存口数 F 2,094,183,535口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,015円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,140円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,934,593円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,282,550円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 9月23日現在 2021年 3月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
期首元本額 3,138,782,634円 期首元本額 2,978,197,899円
期中追加設定元本額 156,369,223円 期中追加設定元本額 111,022,526円
期中一部解約元本額 316,953,958円 期中一部解約元本額 995,036,890円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
種類
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △163,601,135 73,491,275
親投資信託受益証券 △99 0
合計 △163,601,234 73,491,275
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-グ 267,241 2,299,876,046
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド-クラスJPY
小計
銘柄数:1 267,241 2,299,876,046
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 2,299,876,046
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,004,035
証券
小計
銘柄数:1 984,252 1,004,035
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,004,035
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合計 2,300,880,081
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第20期 第21期
(2020年 9月23日現在) (2021年 3月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 59,677,929 61,315,592
投資信託受益証券 3,882,602,766 3,365,944,296
親投資信託受益証券 1,004,133 1,004,035
27,801,823 38,508,183
未収入金
3,971,086,651 3,466,772,106
流動資産合計
3,971,086,651 3,466,772,106
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,668,992 2,125,571
未払解約金 93,979 9,851,385
未払受託者報酬 632,083 550,578
未払委託者報酬 18,669,736 15,644,699
未払利息 82 32
69,703 58,479
その他未払費用
22,134,575 28,230,744
流動負債合計
22,134,575 28,230,744
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,668,992,827 2,125,571,266
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,279,959,249 1,312,970,096
568,295,707 532,663,781
(分配準備積立金)
3,948,952,076 3,438,541,362
元本等合計
3,948,952,076 3,438,541,362
純資産合計
3,971,086,651 3,466,772,106
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
営業収益
受取配当金 144,260,520 105,921,920
524,869,496 235,236,424
有価証券売買等損益
669,130,016 341,158,344
営業収益合計
営業費用
支払利息 14,715 7,255
受託者報酬 632,083 550,578
委託者報酬 18,669,736 15,644,699
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第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
69,703 58,479
その他費用
19,386,237 16,261,011
営業費用合計
649,743,779 324,897,333
営業利益又は営業損失(△)
649,743,779 324,897,333
経常利益又は経常損失(△)
649,743,779 324,897,333
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
94,283,281 35,623,163
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 681,499,597 1,279,959,249
剰余金増加額又は欠損金減少額 135,722,125 32,907,300
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
135,722,125 32,907,300
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 90,053,979 287,045,052
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
90,053,979 287,045,052
額
2,668,992 2,125,571
分配金
1,279,959,249 1,312,970,096
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 9月24日から2021年 3月
22日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
2020年 9月23日現在 2021年 3月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
2,668,992,827口 2,125,571,266口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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1口当たり純資産額 1.4796円 1口当たり純資産額 1.6177円
(10,000口当たり純資産額) (14,796円) (10,000口当たり純資産額) (16,177円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 130,822,224円 費用控除後の配当等収益額 A 92,222,368円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,555,777,108円 収益調整金額 C 2,048,925,023円
分配準備積立金額 D 440,142,475円 分配準備積立金額 D 442,566,984円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,126,741,807円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,583,714,375円
当ファンドの期末残存口数 F 2,668,992,827口 当ファンドの期末残存口数 F 2,125,571,266口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,715円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,155円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,668,992円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,125,571円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
2020年 9月23日現在 2021年 3月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
期首元本額 2,754,125,797円 期首元本額 2,668,992,827円
期中追加設定元本額 254,628,496円 期中追加設定元本額 58,732,182円
期中一部解約元本額 339,761,466円 期中一部解約元本額 602,153,743円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
種類
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 440,672,043 208,859,856
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 440,671,944 208,859,758
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-グ 391,116 3,365,944,296
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド-クラスJPY
小計
銘柄数:1 391,116 3,365,944,296
組入時価比率:97.9% 100.0%
合計 3,365,944,296
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,004,035
証券
小計
銘柄数:1 984,252 1,004,035
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,004,035
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合計 3,366,948,331
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2020年 9月23日現在) (2021年 3月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,278,855,424 1,454,290,888
投資信託受益証券 83,447,928,434 82,013,950,368
親投資信託受益証券 100,245 100,236
174,607,747 273,104,426
未収入金
84,901,491,850 83,741,445,918
流動資産合計
84,901,491,850 83,741,445,918
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 215,265,120 189,437,893
未払解約金 223,421,199 403,180,949
未払受託者報酬 2,502,678 1,970,998
未払委託者報酬 72,087,914 55,740,667
未払利息 1,769 778
269,592 208,587
その他未払費用
513,548,272 650,539,872
流動負債合計
513,548,272 650,539,872
負債合計
純資産の部
元本等
元本 107,632,560,160 94,718,946,693
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △23,244,616,582 △11,628,040,647
27,422,610,697 24,913,029,094
(分配準備積立金)
84,387,943,578 83,090,906,046
元本等合計
84,387,943,578 83,090,906,046
純資産合計
84,901,491,850 83,741,445,918
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
営業収益
受取配当金 2,582,026,500 2,320,550,520
10,135,248,145 8,543,587,488
有価証券売買等損益
12,717,274,645 10,864,138,008
営業収益合計
営業費用
支払利息 235,136 137,059
受託者報酬 14,030,925 12,646,093
委託者報酬 414,438,748 359,298,794
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前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
1,548,629 1,344,322
その他費用
430,253,438 373,426,268
営業費用合計
12,287,021,207 10,490,711,740
営業利益又は営業損失(△)
12,287,021,207 10,490,711,740
経常利益又は経常損失(△)
12,287,021,207 10,490,711,740
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
78,378,520 112,689,915
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △35,924,382,553 △23,244,616,582
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,984,854,591 2,542,332,232
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,984,854,591 2,542,332,232
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 163,394,363 104,393,249
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
163,394,363 104,393,249
額
1,350,336,944 1,199,384,873
分配金
△23,244,616,582 △11,628,040,647
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 9月24日から2021年 3月22日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2020年 9月23日現在 2021年 3月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
107,632,560,160口 94,718,946,693口
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2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 23,244,616,582円 元本の欠損 11,628,040,647円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7840円 1口当たり純資産額 0.8772円
(10,000口当たり純資産額) (7,840円) (10,000口当たり純資産額) (8,772円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 3月24日から2020年 4月20日まで 2020年 9月24日から2020年10月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 443,076,834円 費用控除後の配当等収益額 A 389,621,094円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 65,654,769,572円 収益調整金額 C 59,571,632,013円
分配準備積立金額 D 29,017,088,880円 分配準備積立金額 D 26,976,751,514円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,114,935,286円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 86,938,004,621円
当ファンドの期末残存口数 F 117,154,252,307口 当ファンドの期末残存口数 F 105,950,099,670口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,118円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,205円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 234,308,504円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 211,900,199円
2020年 4月21日から2020年 5月20日まで 2020年10月21日から2020年11月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 407,392,247円 費用控除後の配当等収益額 A 389,673,892円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 65,056,803,675円 収益調整金額 C 58,179,577,902円
分配準備積立金額 D 28,884,530,984円 分配準備積立金額 D 26,484,514,441円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 94,348,726,906円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 85,053,766,235円
当ファンドの期末残存口数 F 115,990,295,603口 当ファンドの期末残存口数 F 103,423,872,445口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,134円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,223円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 231,980,591円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 206,847,744円
2020年 5月21日から2020年 6月22日まで 2020年11月21日から2020年12月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 422,673,927円 費用控除後の配当等収益額 A 320,601,222円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 63,743,138,019円 収益調整金額 C 56,582,610,884円
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分配準備積立金額 D 28,422,552,340円 分配準備積立金額 D 25,908,281,462円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 92,588,364,286円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,811,493,568円
当ファンドの期末残存口数 F 113,578,912,142口 当ファンドの期末残存口数 F 100,543,507,876口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,151円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,236円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 227,157,824円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 201,087,015円
2020年 6月23日から2020年 7月20日まで 2020年12月22日から2021年 1月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 358,520,335円 費用控除後の配当等収益額 A 368,033,757円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 62,522,296,065円 収益調整金額 C 55,590,026,489円
分配準備積立金額 D 28,042,793,794円 分配準備積立金額 D 25,546,294,514円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 90,923,610,194円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 81,504,354,760円
当ファンドの期末残存口数 F 111,363,300,396口 当ファンドの期末残存口数 F 98,744,109,231口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,164円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,254円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 222,726,600円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 197,488,218円
2020年 7月21日から2020年 8月20日まで 2021年 1月21日から2021年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 346,287,703円 費用控除後の配当等収益額 A 305,200,119円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 61,492,820,207円 収益調整金額 C 54,248,782,453円
分配準備積立金額 D 27,654,173,361円 分配準備積立金額 D 25,061,473,297円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 89,493,281,271円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 79,615,455,869円
当ファンドの期末残存口数 F 109,449,152,926口 当ファンドの期末残存口数 F 96,311,902,116口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,176円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,266円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 218,898,305円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 192,623,804円
2020年 8月21日から2020年 9月23日まで 2021年 2月23日から2021年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 336,835,403円 費用控除後の配当等収益額 A 361,390,124円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 60,496,148,114円 収益調整金額 C 53,371,819,746円
分配準備積立金額 D 27,301,040,414円 分配準備積立金額 D 24,741,076,863円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 88,134,023,931円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 78,474,286,733円
当ファンドの期末残存口数 F 107,632,560,160口 当ファンドの期末残存口数 F 94,718,946,693口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,188円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,284円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 215,265,120円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 189,437,893円
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(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 9月23日現在 2021年 3月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
期首元本額 117,963,628,784円 期首元本額 107,632,560,160円
期中追加設定元本額 885,915,290円 期中追加設定元本額 555,054,679円
期中一部解約元本額 11,216,983,914円 期中一部解約元本額 13,468,668,146円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
種類
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △5,021,152,041 4,849,372,584
親投資信託受益証券 △10 0
合計 △5,021,152,051 4,849,372,584
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-グ 12,153,816 82,013,950,368
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド-クラスUSD
小計
銘柄数:1 12,153,816 82,013,950,368
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 82,013,950,368
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,236
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,236
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,236
合計 82,014,050,604
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第20期 第21期
(2020年 9月23日現在) (2021年 3月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 273,075,893 245,922,134
投資信託受益証券 14,377,187,582 13,545,658,532
親投資信託受益証券 100,245 100,236
8,805,803 113,505,391
未収入金
14,659,169,523 13,905,186,293
流動資産合計
14,659,169,523 13,905,186,293
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,153,854 5,982,385
未払解約金 49,156,407 51,008,893
未払受託者報酬 2,509,070 2,142,482
未払委託者報酬 74,122,635 60,875,917
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第20期 第21期
(2020年 9月23日現在) (2021年 3月22日現在)
未払利息 377 131
276,925 227,713
その他未払費用
133,219,268 120,237,521
流動負債合計
133,219,268 120,237,521
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,153,854,858 5,982,385,869
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 7,372,095,397 7,802,562,903
7,562,936,386 6,572,302,699
(分配準備積立金)
14,525,950,255 13,784,948,772
元本等合計
14,525,950,255 13,784,948,772
純資産合計
14,659,169,523 13,905,186,293
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
営業収益
受取配当金 459,891,750 392,481,840
1,909,557,253 1,433,087,430
有価証券売買等損益
2,369,449,003 1,825,569,270
営業収益合計
営業費用
支払利息 47,432 24,670
受託者報酬 2,509,070 2,142,482
委託者報酬 74,122,635 60,875,917
276,925 227,713
その他費用
76,956,062 63,270,782
営業費用合計
2,292,492,941 1,762,298,488
営業利益又は営業損失(△)
2,292,492,941 1,762,298,488
経常利益又は経常損失(△)
2,292,492,941 1,762,298,488
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
530,670,984 134,115,118
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 6,546,081,321 7,372,095,397
剰余金増加額又は欠損金減少額 214,759,932 121,000,020
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
214,759,932 121,000,020
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,143,413,959 1,312,733,499
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,143,413,959 1,312,733,499
額
7,153,854 5,982,385
分配金
7,372,095,397 7,802,562,903
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 9月24日から2021年 3月
22日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
2020年 9月23日現在 2021年 3月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
7,153,854,858口 5,982,385,869口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0305円 1口当たり純資産額 2.3043円
(10,000口当たり純資産額) (20,305円) (10,000口当たり純資産額) (23,043円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 403,116,418円 費用控除後の配当等収益額 A 349,306,861円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,654,166,923円 収益調整金額 C 9,013,791,250円
分配準備積立金額 D 7,166,973,822円 分配準備積立金額 D 6,228,978,223円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,224,257,163円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,592,076,334円
当ファンドの期末残存口数 F 7,153,854,858口 当ファンドの期末残存口数 F 5,982,385,869口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 25,474円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,063円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,153,854円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,982,385円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
2020年 9月23日現在 2021年 3月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
期首元本額 8,429,806,324円 期首元本額 7,153,854,858円
期中追加設定元本額 195,819,133円 期中追加設定元本額 108,126,816円
期中一部解約元本額 1,471,770,599円 期中一部解約元本額 1,279,595,805円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
種類
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 1,467,778,646 1,334,813,441
親投資信託受益証券 △10 △9
合計 1,467,778,636 1,334,813,432
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-グ 2,007,359 13,545,658,532
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド-クラスUSD
小計
銘柄数:1 2,007,359 13,545,658,532
組入時価比率:98.3% 100.0%
合計 13,545,658,532
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,236
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,236
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,236
合計 13,545,758,768
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2020年 9月23日現在) (2021年 3月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 63,104,643 74,372,594
投資信託受益証券 3,564,941,105 3,653,322,792
親投資信託受益証券 1,004,133 1,004,035
3,209,922 -
未収入金
3,632,259,803 3,728,699,421
流動資産合計
3,632,259,803 3,728,699,421
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 10,592,508 9,231,503
未払解約金 13,318,397 18,006,695
未払受託者報酬 106,410 87,841
未払委託者報酬 3,065,036 2,483,996
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
(2020年 9月23日現在) (2021年 3月22日現在)
未払利息 87 39
11,451 9,285
その他未払費用
27,093,889 29,819,359
流動負債合計
27,093,889 29,819,359
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,296,254,013 4,615,751,816
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △1,691,088,099 △916,871,754
1,420,593,652 1,286,119,307
(分配準備積立金)
3,605,165,914 3,698,880,062
元本等合計
3,605,165,914 3,698,880,062
純資産合計
3,632,259,803 3,728,699,421
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
営業収益
受取配当金 137,467,980 122,166,870
1,139,435,959 532,096,513
有価証券売買等損益
1,276,903,939 654,263,383
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,782 5,930
受託者報酬 561,091 544,295
委託者報酬 16,572,004 15,462,521
61,868 57,795
その他費用
17,204,745 16,070,541
営業費用合計
1,259,699,194 638,192,842
営業利益又は営業損失(△)
1,259,699,194 638,192,842
経常利益又は経常損失(△)
1,259,699,194 638,192,842
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,821,836 3,669,168
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △3,078,233,434 △1,691,088,099
剰余金増加額又は欠損金減少額 213,829,688 206,500,083
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
213,829,688 206,500,083
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,793,342 8,420,017
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,793,342 8,420,017
額
66,768,369 58,387,395
分配金
△1,691,088,099 △916,871,754
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 9月24日から2021年 3月22日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2020年 9月23日現在 2021年 3月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
5,296,254,013口 4,615,751,816口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,691,088,099円 元本の欠損 916,871,754円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6807円 1口当たり純資産額 0.8014円
(10,000口当たり純資産額) (6,807円) (10,000口当たり純資産額) (8,014円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 3月24日から2020年 4月20日まで 2020年 9月24日から2020年10月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,589,406円 費用控除後の配当等収益額 A 19,105,061円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,112,016,803円 収益調整金額 C 2,795,563,926円
分配準備積立金額 D 1,494,928,569円 分配準備積立金額 D 1,390,494,358円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,630,534,778円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,205,163,345円
当ファンドの期末残存口数 F 5,792,035,781口 当ファンドの期末残存口数 F 5,187,731,910口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,994円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,105円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
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収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,584,071円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,375,463円
2020年 4月21日から2020年 5月20日まで 2020年10月21日から2020年11月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,910,481円 費用控除後の配当等収益額 A 20,654,408円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,062,661,269円 収益調整金額 C 2,714,367,071円
分配準備積立金額 D 1,481,369,623円 分配準備積立金額 D 1,357,250,575円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,566,941,373円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,092,272,054円
当ファンドの期末残存口数 F 5,697,870,241口 当ファンドの期末残存口数 F 5,035,045,665口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,015円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,127円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,395,740円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,070,091円
2020年 5月21日から2020年 6月22日まで 2020年11月21日から2020年12月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,775,402円 費用控除後の配当等収益額 A 19,816,401円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,023,811,625円 収益調整金額 C 2,630,948,210円
分配準備積立金額 D 1,470,711,487円 分配準備積立金額 D 1,324,167,320円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,517,298,514円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,974,931,931円
当ファンドの期末残存口数 F 5,621,364,416口 当ファンドの期末残存口数 F 4,877,900,803口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,035円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,148円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,242,728円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,755,801円
2020年 6月23日から2020年 7月20日まで 2020年12月22日から2021年 1月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,022,607円 費用控除後の配当等収益額 A 19,551,466円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,976,023,037円 収益調整金額 C 2,588,458,270円
分配準備積立金額 D 1,456,786,581円 分配準備積立金額 D 1,310,886,142円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,452,832,225円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,918,895,878円
当ファンドの期末残存口数 F 5,529,747,088口 当ファンドの期末残存口数 F 4,796,696,087口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,052円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,169円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,059,494円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,593,392円
2020年 7月21日から2020年 8月20日まで 2021年 1月21日から2021年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,803,746円 費用控除後の配当等収益額 A 17,429,376円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,932,547,640円 収益調整金額 C 2,527,978,318円
分配準備積立金額 D 1,442,860,293円 分配準備積立金額 D 1,286,945,883円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,397,211,679円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,832,353,577円
当ファンドの期末残存口数 F 5,446,914,346口 当ファンドの期末残存口数 F 4,680,572,993口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,072円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,187円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,893,828円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,361,145円
2020年 8月21日から2020年 9月23日まで 2021年 2月23日から2021年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,682,657円 費用控除後の配当等収益額 A 19,065,864円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,852,809,951円 収益調整金額 C 2,493,904,271円
分配準備積立金額 D 1,412,503,503円 分配準備積立金額 D 1,276,284,946円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,283,996,111円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,789,255,081円
当ファンドの期末残存口数 F 5,296,254,013口 当ファンドの期末残存口数 F 4,615,751,816口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,088円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,209円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,592,508円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,231,503円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 9月23日現在 2021年 3月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
期首元本額 5,871,529,722円 期首元本額 5,296,254,013円
期中追加設定元本額 36,073,665円 期中追加設定元本額 29,947,916円
期中一部解約元本額 611,349,374円 期中一部解約元本額 710,450,113円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
種類
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △194,645,054 192,821,400
親投資信託受益証券 △99 0
合計 △194,645,153 192,821,400
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-グ 642,738 3,653,322,792
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド-クラスAUD
小計
銘柄数:1 642,738 3,653,322,792
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 3,653,322,792
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,004,035
証券
小計
銘柄数:1 984,252 1,004,035
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,004,035
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合計 3,654,326,827
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第20期 第21期
(2020年 9月23日現在) (2021年 3月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 15,249,630 17,108,555
投資信託受益証券 839,365,125 842,726,892
親投資信託受益証券 1,004,133 1,004,035
102,270 -
未収入金
855,721,158 860,839,482
流動資産合計
855,721,158 860,839,482
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 480,824 404,603
未払解約金 2,669,600 2,676,487
未払受託者報酬 127,912 126,329
未払委託者報酬 3,777,519 3,588,799
未払利息 21 9
14,053 13,364
その他未払費用
7,069,929 6,809,591
流動負債合計
7,069,929 6,809,591
負債合計
純資産の部
元本等
元本 480,824,257 404,603,124
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 367,826,972 449,426,767
467,485,852 417,818,249
(分配準備積立金)
848,651,229 854,029,891
元本等合計
848,651,229 854,029,891
純資産合計
855,721,158 860,839,482
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
営業収益
受取配当金 31,299,510 28,192,140
252,456,413 122,402,514
有価証券売買等損益
283,755,923 150,594,654
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,995 1,370
受託者報酬 127,912 126,329
委託者報酬 3,777,519 3,588,799
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第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
14,053 13,364
その他費用
3,921,479 3,729,862
営業費用合計
279,834,444 146,864,792
営業利益又は営業損失(△)
279,834,444 146,864,792
経常利益又は経常損失(△)
279,834,444 146,864,792
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
14,665,912 7,014,895
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 107,622,876 367,826,972
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,336,167 1,360,956
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,336,167 1,360,956
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,819,779 59,206,455
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,819,779 59,206,455
額
480,824 404,603
分配金
367,826,972 449,426,767
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 9月24日から2021年 3月
22日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
2020年 9月23日現在 2021年 3月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
480,824,257口 404,603,124口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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1口当たり純資産額 1.7650円 1口当たり純資産額 2.1108円
(10,000口当たり純資産額) (17,650円) (10,000口当たり純資産額) (21,108円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 30,024,855円 費用控除後の配当等収益額 A 25,917,800円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 813,517,633円 収益調整金額 C 686,014,721円
分配準備積立金額 D 437,941,821円 分配準備積立金額 D 392,305,052円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,281,484,309円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,104,237,573円
当ファンドの期末残存口数 F 480,824,257口 当ファンドの期末残存口数 F 404,603,124口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,651円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,291円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 480,824円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 404,603円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
2020年 9月23日現在 2021年 3月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
期首元本額 506,295,357円 期首元本額 480,824,257円
期中追加設定元本額 2,203,646円 期中追加設定元本額 1,633,560円
期中一部解約元本額 27,674,746円 期中一部解約元本額 77,854,693円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
種類
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 239,886,601 117,683,757
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 239,886,502 117,683,659
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-グ 148,263 842,726,892
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド-クラスAUD
小計
銘柄数:1 148,263 842,726,892
組入時価比率:98.7% 99.9%
合計 842,726,892
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,004,035
証券
小計
銘柄数:1 984,252 1,004,035
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,004,035
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合計 843,730,927
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2020年 9月23日現在) (2021年 3月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 161,046,050 163,009,717
投資信託受益証券 10,205,760,670 9,133,868,138
親投資信託受益証券 1,004,133 1,004,035
65,002,423 25,500,290
未収入金
10,432,813,276 9,323,382,180
流動資産合計
10,432,813,276 9,323,382,180
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 33,718,172 28,598,366
未払解約金 46,839,203 34,621,959
未払受託者報酬 298,659 218,323
未払委託者報酬 8,601,525 6,173,191
未払利息 222 87
32,157 23,091
その他未払費用
89,489,938 69,635,017
流動負債合計
89,489,938 69,635,017
負債合計
純資産の部
元本等
元本 33,718,172,205 28,598,366,821
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △23,374,848,867 △19,344,619,658
6,534,224,463 5,617,033,193
(分配準備積立金)
10,343,323,338 9,253,747,163
元本等合計
10,343,323,338 9,253,747,163
純資産合計
10,432,813,276 9,323,382,180
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
営業収益
受取配当金 1,004,247,270 305,400,240
521,540,666 407,871,863
有価証券売買等損益
1,525,787,936 713,272,103
営業収益合計
営業費用
支払利息 34,599 16,617
受託者報酬 1,734,912 1,452,866
委託者報酬 51,251,183 41,284,099
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前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
191,456 154,405
その他費用
53,212,150 42,907,987
営業費用合計
1,472,575,786 670,364,116
営業利益又は営業損失(△)
1,472,575,786 670,364,116
経常利益又は経常損失(△)
1,472,575,786 670,364,116
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
21,667,861 △2,659,790
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △26,784,097,447 △23,374,848,867
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,949,025,925 3,619,802,627
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,949,025,925 3,619,802,627
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 340,140,646 80,430,910
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
340,140,646 80,430,910
額
650,544,624 182,166,414
分配金
△23,374,848,867 △19,344,619,658
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 9月24日から2021年 3月22日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2020年 9月23日現在 2021年 3月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
33,718,172,205口 28,598,366,821口
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2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 23,374,848,867円 元本の欠損 19,344,619,658円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.3068円 1口当たり純資産額 0.3236円
(10,000口当たり純資産額) (3,068円) (10,000口当たり純資産額) (3,236円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 3月24日から2020年 4月20日まで 2020年 9月24日から2020年10月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 239,054,448円 費用控除後の配当等収益額 A 47,781,068円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,163,372,932円 収益調整金額 C 8,128,289,535円
分配準備積立金額 D 6,973,308,258円 分配準備積立金額 D 6,343,243,697円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,375,735,638円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,519,314,300円
当ファンドの期末残存口数 F 37,253,963,854口 当ファンドの期末残存口数 F 32,747,747,573口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,395円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,433円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 149,015,855円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 32,747,747円
2020年 4月21日から2020年 5月20日まで 2020年10月21日から2020年11月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 229,949,672円 費用控除後の配当等収益額 A 51,889,230円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,087,763,187円 収益調整金額 C 7,810,664,659円
分配準備積立金額 D 6,958,605,655円 分配準備積立金額 D 6,103,560,923円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,276,318,514円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,966,114,812円
当ファンドの期末残存口数 F 36,837,837,272口 当ファンドの期末残存口数 F 31,451,606,760口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,418円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,440円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 147,351,349円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,451,606円
2020年 5月21日から2020年 6月22日まで 2020年11月21日から2020年12月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 175,400,650円 費用控除後の配当等収益額 A 49,977,323円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,934,069,207円 収益調整金額 C 7,605,878,430円
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分配準備積立金額 D 6,895,914,813円 分配準備積立金額 D 5,957,958,153円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,005,384,670円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,613,813,906円
当ファンドの期末残存口数 F 36,153,549,858口 当ファンドの期末残存口数 F 30,612,968,488口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,427円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,447円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 144,614,199円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,612,968円
2020年 6月23日から2020年 7月20日まで 2020年12月22日から2021年 1月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 223,364,856円 費用控除後の配当等収益額 A 42,315,464円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,740,632,203円 収益調整金額 C 7,390,218,809円
分配準備積立金額 D 6,752,692,943円 分配準備積立金額 D 5,802,799,671円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,716,690,002円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,235,333,944円
当ファンドの期末残存口数 F 35,314,119,049口 当ファンドの期末残存口数 F 29,731,806,219口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,450円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,451円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 141,256,476円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,731,806円
2020年 7月21日から2020年 8月20日まで 2021年 1月21日から2021年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 48,348,994円 費用控除後の配当等収益額 A 40,776,857円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,575,964,975円 収益調整金額 C 7,217,862,777円
分配準備積立金額 D 6,680,176,191円 分配準備積立金額 D 5,673,973,503円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,304,490,160円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,932,613,137円
当ファンドの期末残存口数 F 34,588,573,014口 当ファンドの期末残存口数 F 29,023,921,941口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,424円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,455円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 34,588,573円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,023,921円
2020年 8月21日から2020年 9月23日まで 2021年 2月23日から2021年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 46,837,404円 費用控除後の配当等収益額 A 46,936,314円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,365,337,000円 収益調整金額 C 7,116,092,339円
分配準備積立金額 D 6,521,105,231円 分配準備積立金額 D 5,598,695,245円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,933,279,635円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,761,723,898円
当ファンドの期末残存口数 F 33,718,172,205口 当ファンドの期末残存口数 F 28,598,366,821口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,428円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,462円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 33,718,172円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,598,366円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 9月23日現在 2021年 3月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
期首元本額 37,533,083,586円 期首元本額 33,718,172,205円
期中追加設定元本額 493,786,494円 期中追加設定元本額 116,714,170円
期中一部解約元本額 4,308,697,875円 期中一部解約元本額 5,236,519,554円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
種類
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △144,627,982 352,217,948
親投資信託受益証券 △99 0
合計 △144,628,081 352,217,948
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-グ 4,759,702 9,133,868,138
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド-クラスBRL
小計
銘柄数:1 4,759,702 9,133,868,138
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 9,133,868,138
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,004,035
証券
小計
銘柄数:1 984,252 1,004,035
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,004,035
合計 9,134,872,173
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第20期 第21期
(2020年 9月23日現在) (2021年 3月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,785,251 8,923,017
投資信託受益証券 592,761,638 580,791,107
親投資信託受益証券 1,004,133 1,004,035
100,170 -
未収入金
603,651,192 590,718,159
流動資産合計
603,651,192 590,718,159
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 481,305 439,347
未払解約金 656,158 1,417
未払受託者報酬 99,997 89,124
未払委託者報酬 2,952,922 2,532,049
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第20期 第21期
(2020年 9月23日現在) (2021年 3月22日現在)
未払利息 13 4
10,975 9,412
その他未払費用
4,201,370 3,071,353
流動負債合計
4,201,370 3,071,353
負債合計
純資産の部
元本等
元本 481,305,348 439,347,268
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 118,144,474 148,299,538
733,750,839 681,424,179
(分配準備積立金)
599,449,822 587,646,806
元本等合計
599,449,822 587,646,806
純資産合計
603,651,192 590,718,159
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
営業収益
受取配当金 57,841,120 18,707,630
36,142,832 25,637,937
有価証券売買等損益
93,983,952 44,345,567
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,217 842
受託者報酬 99,997 89,124
委託者報酬 2,952,922 2,532,049
10,975 9,412
その他費用
3,066,111 2,631,427
営業費用合計
90,917,841 41,714,140
営業利益又は営業損失(△)
90,917,841 41,714,140
経常利益又は経常損失(△)
90,917,841 41,714,140
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
21,385,366 981,785
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 61,948,573 118,144,474
剰余金増加額又は欠損金減少額 873,845 847,576
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
873,845 847,576
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,729,114 10,985,520
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,729,114 10,985,520
額
481,305 439,347
分配金
118,144,474 148,299,538
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 9月24日から2021年 3月
22日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
2020年 9月23日現在 2021年 3月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
481,305,348口 439,347,268口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2455円 1口当たり純資産額 1.3375円
(10,000口当たり純資産額) (12,455円) (10,000口当たり純資産額) (13,375円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 50,135,573円 費用控除後の配当等収益額 A 16,914,965円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 702,921,634円 収益調整金額 C 646,684,420円
分配準備積立金額 D 684,096,571円 分配準備積立金額 D 664,948,561円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,437,153,778円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,328,547,946円
当ファンドの期末残存口数 F 481,305,348口 当ファンドの期末残存口数 F 439,347,268口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 29,859円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 30,239円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 481,305円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 439,347円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
2020年 9月23日現在 2021年 3月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
期首元本額 618,643,390円 期首元本額 481,305,348円
期中追加設定元本額 3,838,476円 期中追加設定元本額 3,454,937円
期中一部解約元本額 141,176,518円 期中一部解約元本額 45,413,017円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
種類
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 19,977,425 25,498,516
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 19,977,326 25,498,418
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-グ 302,653 580,791,107
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド-クラスBRL
小計
銘柄数:1 302,653 580,791,107
組入時価比率:98.8% 99.8%
合計 580,791,107
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,004,035
証券
小計
銘柄数:1 984,252 1,004,035
組入時価比率:0.2% 0.2%
合計 1,004,035
合計 581,795,142
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2020年 9月23日現在) (2021年 3月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 50,336,755 60,682,999
投資信託受益証券 3,344,480,136 3,091,095,436
親投資信託受益証券 1,002,457 1,002,359
4,608,099 -
未収入金
3,400,427,447 3,152,780,794
流動資産合計
3,400,427,447 3,152,780,794
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 12,889,621 10,385,160
未払解約金 1,026,642 12,259,915
未払受託者報酬 98,169 76,580
未払委託者報酬 2,827,428 2,165,028
115/199
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
(2020年 9月23日現在) (2021年 3月22日現在)
未払利息 69 32
10,565 8,094
その他未払費用
16,852,494 24,894,809
流動負債合計
16,852,494 24,894,809
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,444,810,754 5,192,580,111
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △3,061,235,801 △2,064,694,126
1,338,863,614 1,130,001,979
(分配準備積立金)
3,383,574,953 3,127,885,985
元本等合計
3,383,574,953 3,127,885,985
純資産合計
3,400,427,447 3,152,780,794
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
営業収益
受取配当金 223,759,620 141,673,020
616,825,990 399,106,861
有価証券売買等損益
840,585,610 540,779,881
営業収益合計
営業費用
支払利息 10,010 5,860
受託者報酬 543,424 504,139
委託者報酬 16,052,508 14,323,701
59,921 53,535
その他費用
16,665,863 14,887,235
営業費用合計
823,919,747 525,892,646
営業利益又は営業損失(△)
823,919,747 525,892,646
経常利益又は経常損失(△)
823,919,747 525,892,646
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,560,750 12,458,268
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △4,091,246,737 △3,061,235,801
剰余金増加額又は欠損金減少額 387,315,475 568,811,267
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
387,315,475 568,811,267
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 36,781,196 15,804,742
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
36,781,196 15,804,742
額
136,882,340 69,899,228
分配金
△3,061,235,801 △2,064,694,126
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 9月24日から2021年 3月22日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2020年 9月23日現在 2021年 3月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
6,444,810,754口 5,192,580,111口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 3,061,235,801円 元本の欠損 2,064,694,126円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5250円 1口当たり純資産額 0.6024円
(10,000口当たり純資産額) (5,250円) (10,000口当たり純資産額) (6,024円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 3月24日から2020年 4月20日まで 2020年 9月24日から2020年10月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,574,942円 費用控除後の配当等収益額 A 23,010,328円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,776,926,606円 収益調整金額 C 3,410,115,404円
分配準備積立金額 D 1,400,439,920円 分配準備積立金額 D 1,318,524,681円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,213,941,468円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,751,650,413円
当ファンドの期末残存口数 F 7,061,532,342口 当ファンドの期末残存口数 F 6,352,476,971口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,383円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,479円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
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収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,246,129円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,704,953円
2020年 4月21日から2020年 5月20日まで 2020年10月21日から2020年11月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 43,420,817円 費用控除後の配当等収益額 A 24,323,899円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,750,635,386円 収益調整金額 C 3,308,363,580円
分配準備積立金額 D 1,395,418,720円 分配準備積立金額 D 1,287,575,003円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,189,474,923円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,620,262,482円
当ファンドの期末残存口数 F 7,007,411,851口 当ファンドの期末残存口数 F 6,160,403,278口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,405円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,499円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,029,647円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,320,806円
2020年 5月21日から2020年 6月22日まで 2020年11月21日から2020年12月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 44,342,322円 費用控除後の配当等収益額 A 23,096,329円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,683,841,375円 収益調整金額 C 3,220,158,135円
分配準備積立金額 D 1,381,008,365円 分配準備積立金額 D 1,263,547,394円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,109,192,062円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,506,801,858円
当ファンドの期末残存口数 F 6,876,000,552口 当ファンドの期末残存口数 F 5,993,954,889口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,430円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,518円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,504,002円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,987,909円
2020年 6月23日から2020年 7月20日まで 2020年12月22日から2021年 1月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,710,530円 費用控除後の配当等収益額 A 21,672,395円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,623,921,912円 収益調整金額 C 3,053,498,945円
分配準備積立金額 D 1,372,348,864円 分配準備積立金額 D 1,207,650,777円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,037,981,306円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,282,822,117円
当ファンドの期末残存口数 F 6,760,154,657口 当ファンドの期末残存口数 F 5,681,689,360口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,452円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,537円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,040,618円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,363,378円
2020年 7月21日から2020年 8月20日まで 2021年 1月21日から2021年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,212,172円 費用控除後の配当等収益額 A 19,722,887円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,532,934,142円 収益調整金額 C 2,993,888,778円
分配準備積立金額 D 1,349,325,523円 分配準備積立金額 D 1,192,679,404円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,905,471,837円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,206,291,069円
当ファンドの期末残存口数 F 6,586,161,741口 当ファンドの期末残存口数 F 5,568,511,136口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,448円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,553円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,172,323円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,137,022円
2020年 8月21日から2020年 9月23日まで 2021年 2月23日から2021年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,587,600円 費用控除後の配当等収益額 A 20,712,746円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,458,360,082円 収益調整金額 C 2,792,846,455円
分配準備積立金額 D 1,329,165,635円 分配準備積立金額 D 1,119,674,393円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,810,113,317円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,933,233,594円
当ファンドの期末残存口数 F 6,444,810,754口 当ファンドの期末残存口数 F 5,192,580,111口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,463円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,574円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,889,621円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,385,160円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 9月23日現在 2021年 3月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
期首元本額 7,172,265,538円 期首元本額 6,444,810,754円
期中追加設定元本額 75,523,955円 期中追加設定元本額 35,219,302円
期中一部解約元本額 802,978,739円 期中一部解約元本額 1,287,449,945円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
種類
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △77,381,588 151,312,364
親投資信託受益証券 △98 0
合計 △77,381,686 151,312,364
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-グ 697,292 3,091,095,436
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド-通貨セレクトクラス
小計
銘柄数:1 697,292 3,091,095,436
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 3,091,095,436
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,359
証券
小計
銘柄数:1 982,609 1,002,359
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,359
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合計 3,092,097,795
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第18期 第19期
(2020年 9月23日現在) (2021年 3月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,416,317 7,997,198
投資信託受益証券 475,922,340 483,822,053
親投資信託受益証券 100,245 100,236
101,712 -
未収入金
483,540,614 491,919,487
流動資産合計
483,540,614 491,919,487
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 332,751 289,184
未払解約金 - 54,968
未払受託者報酬 78,257 73,338
未払委託者報酬 2,311,871 2,083,448
未払利息 10 4
8,578 7,733
その他未払費用
2,731,467 2,508,675
流動負債合計
2,731,467 2,508,675
負債合計
純資産の部
元本等
元本 332,751,980 289,184,497
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 148,057,167 200,226,315
472,913,936 426,259,259
(分配準備積立金)
480,809,147 489,410,812
元本等合計
480,809,147 489,410,812
純資産合計
483,540,614 491,919,487
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第18期 第19期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
営業収益
受取配当金 32,262,920 20,576,640
89,495,805 58,434,252
有価証券売買等損益
121,758,725 79,010,892
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,382 757
受託者報酬 78,257 73,338
委託者報酬 2,311,871 2,083,448
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第18期 第19期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
8,578 7,733
その他費用
2,400,088 2,165,276
営業費用合計
119,358,637 76,845,616
営業利益又は営業損失(△)
119,358,637 76,845,616
経常利益又は経常損失(△)
119,358,637 76,845,616
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
18,750,222 5,409,096
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 54,317,710 148,057,167
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,006,659 1,385,238
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,006,659 1,385,238
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,542,866 20,363,426
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,542,866 20,363,426
額
332,751 289,184
分配金
148,057,167 200,226,315
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 9月24日から2021年 3月
22日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
2020年 9月23日現在 2021年 3月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
332,751,980口 289,184,497口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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1口当たり純資産額 1.4449円 1口当たり純資産額 1.6924円
(10,000口当たり純資産額) (14,449円) (10,000口当たり純資産額) (16,924円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,710,457円 費用控除後の配当等収益額 A 18,792,552円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 295,043,915円 収益調整金額 C 259,902,601円
分配準備積立金額 D 444,536,230円 分配準備積立金額 D 407,755,891円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 768,290,602円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 686,451,044円
当ファンドの期末残存口数 F 332,751,980口 当ファンドの期末残存口数 F 289,184,497口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,088円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,737円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 332,751円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 289,184円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2020年 9月23日現在 2021年 3月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第18期 第19期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
期首元本額 389,903,841円 期首元本額 332,751,980円
期中追加設定元本額 4,603,604円 期中追加設定元本額 2,594,134円
期中一部解約元本額 61,755,465円 期中一部解約元本額 46,161,617円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
種類
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 73,225,819 54,933,940
親投資信託受益証券 △10 △9
合計 73,225,809 54,933,931
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-グ 109,141 483,822,053
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド-通貨セレクトクラス
小計
銘柄数:1 109,141 483,822,053
組入時価比率:98.9% 100.0%
合計 483,822,053
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,236
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,236
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,236
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合計 483,922,289
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 3月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,783,019,278
地方債証券 1,946,577,529
特殊債券 2,379,946,861
社債券 1,803,929,030
未収利息 8,180,832
6,624,650
前払費用
10,928,278,180
流動資産合計
10,928,278,180
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 200,444,000
2,559
未払利息
200,446,559
流動負債合計
200,446,559
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,516,538,613
剰余金
211,293,008
期末剰余金又は期末欠損金(△)
10,727,831,621
元本等合計
10,727,831,621
純資産合計
10,928,278,180
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
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2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 3月22日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0201円
(10,000口当たり純資産額) (10,201円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 9月24日
至 2021年 3月22日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 3月22日現在
2020年 9月24日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 2,992,520,484円
同期中における追加設定元本額 9,827,057,897円
同期中における一部解約元本額 2,303,039,768円
期末元本額 10,516,538,613円
期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 235,779,664円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 190,899,392円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
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野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
130/199
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
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野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
ノムラ THE EUROPE Aコース 98,117円
ノムラ THE EUROPE Bコース 98,117円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
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野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Aコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Bコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Bコース 98,020円
第1回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第2回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第3回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第4回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第5回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第6回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第7回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第8回 野村短期公社債ファンド 98,261円
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第9回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第10回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第11回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第12回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 287,434,434円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 2,050,866,611円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Hプライス(適格機関投資家専用) 1,977,425,742円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Iプライス(適格機関投資家専用) 2,015,148,515円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Kプライス(適格機関投資家専用) 3,423,220,938円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Lプライス(適格機関投資家専用) 64,931,884円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 北海道 公募平成22年度第14回 50,000,000 50,009,915
神奈川県 公募第184回 190,000,000 190,475,021
大阪府 公募第349回 100,000,000 100,138,648
大阪府 公募第354回 100,000,000 100,632,292
兵庫県 公募平成23年度第3回 610,000,000 611,260,334
静岡県 公募平成22年度第13回 50,000,000 50,005,130
千葉県 公募平成22年度第14回 100,000,000 100,011,050
共同発行市場地方債 公募第100 40,000,000 40,163,263
回
共同発行市場地方債 公募第102 500,000,000 502,667,532
回
広島市 公募平成23年度第2回 200,000,000 201,214,344
小計
銘柄数:10 1,940,000,000 1,946,577,529
組入時価比率:18.1% 31.8%
合計 1,946,577,529
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 77,000,000 77,686,966
券 政府保証債第152回
地方公共団体金融機構債券 第22 100,000,000 100,015,683
回
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地方公共団体金融機構債券 第23 170,000,000 170,237,634
回
地方公共団体金融機構債券 第24 200,000,000 200,444,000
回
地方公共団体金融機構債券 第25 380,000,000 381,214,480
回
政保 地方公共団体金融機構債券 30,000,000 30,127,374
(8年) 第2回
首都高速道路 第17回 100,000,000 100,017,288
福祉医療機構債券 第53回財投機 200,000,000 200,014,120
関債
しんきん中金債券 利付第321回 150,000,000 150,035,358
商工債券 利付(3年)第219回 200,000,000 200,023,493
東日本高速道路 第36回 100,000,000 100,022,368
東日本高速道路 第37回 200,000,000 200,030,265
中日本高速道路 第65回 470,000,000 470,077,832
小計
銘柄数:13 2,377,000,000 2,379,946,861
組入時価比率:22.2% 38.8%
合計 2,379,946,861
社債券 日本円 三菱電機 第45回社債間限定同順 100,000,000 100,093,835
位特約付
伊藤忠商事 第77回社債間限定同 300,000,000 300,280,234
順位特約付
三菱商事 第76回担保提供制限等 300,000,000 300,684,192
財務上特約無
クレディセゾン 第53回社債間限 600,000,000 601,519,324
定同順位特約付
三菱東京UFJ銀行 第124回特 200,000,000 200,209,935
定社債間限定同順位特約付
三菱UFJリース 第43回社債間 100,000,000 100,048,935
限定同順位特約付
三井不動産 第44回社債間限定同 200,000,000 201,092,575
順位特約付
小計
銘柄数:7 1,800,000,000 1,803,929,030
組入時価比率:16.8% 29.4%
合計 1,803,929,030
合計 6,130,453,420
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,358,146,766 円
Ⅱ 負債総額 59,358,317 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,298,788,449 円
Ⅳ 発行済口数 1,978,430,991 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1619 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,536,943,293 円
Ⅱ 負債総額 26,773,705 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,510,169,588 円
Ⅳ 発行済口数 2,073,237,041 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6931 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 85,211,604,168 円
Ⅱ 負債総額 367,960,928 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 84,843,643,240 円
Ⅳ 発行済口数 92,262,433,878 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9196 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 13,988,760,753 円
Ⅱ 負債総額 77,633,940 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 13,911,126,813 円
Ⅳ 発行済口数 5,746,924,894 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.4206 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,781,177,033 円
Ⅱ 負債総額 30,961,739 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,750,215,294 円
Ⅳ 発行済口数 4,484,925,094 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8362 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 883,434,434 円
Ⅱ 負債総額 1,848,254 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 881,586,180 円
Ⅳ 発行済口数 399,293,382 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2079 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 9,673,913,435 円
Ⅱ 負債総額 52,517,065 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,621,396,370 円
Ⅳ 発行済口数 27,810,784,455 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3460 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 614,512,088 円
Ⅱ 負債総額 1,415,483 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 613,096,605 円
Ⅳ 発行済口数 427,444,389 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4343 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,232,958,515 円
Ⅱ 負債総額 12,096,360 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,220,862,155 円
Ⅳ 発行済口数 5,063,146,949 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6361 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 515,824,039 円
Ⅱ 負債総額 490,911 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 515,333,128 円
Ⅳ 発行済口数 287,392,169 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7931 円
(参考)野村マネー マザーファンド
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 10,653,296,038 円
Ⅱ 負債総額 26,659,731 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,626,636,307 円
Ⅳ 発行済口数 10,417,431,487 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0201 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2021年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年3月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 997 37,670,416
単位型株式投資信託 191 798,983
追加型公社債投資信託 14 6,532,717
単位型公社債投資信託 497 1,621,470
合計 1,699 46,623,587
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※2 320 295
器具備品 ※2 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※1 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
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諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※1 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※3 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※2 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
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株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
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4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
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前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1.関係会社に係る注記
※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
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貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
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5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6% ない項目 △4.4%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 2.6%
外国税額控除 △0.6% 外国税額控除 △0.7%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3% 国源泉税 0.2%
その他 1.3% その他 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.1%
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 16,882円89銭 1株当たり純資産額 16,557円31銭
1株当たり当期純利益 4,984円30銭 1株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※1 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※2 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
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利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
営業費用計 32,641
一般管理費 ※1 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※2 6,145
営業外費用 ※3 33
経常利益 20,227
特別利益 ※4 2,228
特別損失 ※5 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
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資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △10 △10 △10
額)
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
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3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
6 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 23,950百万円
(2)1株当たり配当額 4,650円
(3)基準日 2020年3月31日
(4)効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
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す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円(投資有価証券35百万円)減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2020年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1株当たり純資産額 15,020円52銭
1株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
*2021年3月末現在
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(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
野村證券株式会社 10,000百万円
引業を営んでいます。
*2021年3月末現在
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独立監査人の監査報告書
2021年5月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配
型の2020年9月24日から2021年3月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型の2021年3月22
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決
算型の2020年9月24日から2021年3月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型の2021年3月2
2日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月
分配型の2020年9月24日から2021年3月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型の2021年3月
22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2
回決算型の2020年9月24日から2021年3月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型の2021年3
月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月21日
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月
分配型の2020年9月24日から2021年3月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型の2021年3月
22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
181/199
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2
回決算型の2020年9月24日から2021年3月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型の2021年3
月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコー
ス)毎月分配型の2020年9月24日から2021年3月22日までの特定期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の202
1年3月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコー
ス)年2回決算型の2020年9月24日から2021年3月22日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型の20
21年3月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコー
ス)毎月分配型の2020年9月24日から2021年3月22日までの特定期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型の2021
年3月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコー
ス)年2回決算型の2020年9月24日から2021年3月22日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型の202
1年3月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
191/199
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年6月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の中間会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年
9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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