株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 四半期報告書 第37期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(E26444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月10日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】 ＣＨＡＲＭ ＣＡＲＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 下村 隆彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 （０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 里見 幸弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 （０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 里見 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期
回次 第３四半期連結
累計期間
自2020年７月１日
会計期間
至2021年３月31日
（千円） 17,094,198
売上高
（千円） 1,782,296
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
（千円） 1,155,696
益
（千円） 1,161,420
四半期包括利益
（千円） 10,770,812
純資産額
（千円） 26,414,460
総資産額
（円） 35.44
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 35.39
純利益
（％） 40.6
自己資本比率
第37期
回次 第３四半期連結
会計期間
自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日
11.01
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及
び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社グッドパートナーズの株式を取得し、同社を連結の範囲に含め
ております。
また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連
結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動
が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など極めて厳しい状況で推移し、経済活動
の回復に向けた動きは、依然として先行き不透明な状況が続いています。
介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していくと考えられ、これにともない高齢者単独世帯も増
加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増
しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2021年３月の有効求人倍率は3.44倍（全国平
均・常用（パート含む））と全職種平均の1.02倍を大きく上回り、介護職員の確保が引き続き課題となっている
など、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値
観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズ
に応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組
みを進めてまいりました。
また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応
じて働けるよう、働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化も
進めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職
場環境づくりに邁進してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、国内における感染拡大にともない、営業活動に制限を受け
るとともに、ホーム内での集団感染を予防するための対応にも相当の負荷が生じております。また、感染対策の
ための消耗品費等のほか、日々業務に精励する従業員に報いるために休業補償や手当の支給を行うなど、期初予
想には織り込んでいない費用が発生しておりますが、これらのかかり増し費用に対しては補助金の受給を受けて
おり、その他の補助金とともに営業外収益として計上しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が未だ終息せず、さらに広がりを見せる状況の中、当社ではホームにおける
感染状況を速やかに公表し情報提供を徹底していることから、ご入居者様・ご家族様からの信頼を得ることがで
きており、既存ホームにおいて依然として高い入居率を維持することができております。また、当社ホームにお
いて従来より取り組んでまいりました、タブレットを利用した業務管理に基づく人員配置の効率化などの原価削
減策が奏功するとともに、本社経費抑制などの販売費及び一般管理費削減策も成果を上げ、当第３四半期連結累
計期間におきましては、個別業績において、売上高は16,313百万円（前年同期比比13.0％増）、営業利益は
1,533百万円（同12.2％増）、経常利益は1,809百万円（同37.7％増）、四半期純利益は1,193百万円（同39.4％
増）という業績を収めることができました。
新型コロナウイルス感染症の更なる拡大により、今後の業績への影響につきましては予断を許さない状況では
ありますが、引き続き感染防止策を徹底し、高い入居率を維持することができるように努めて参ります。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は64ホー
ム、居室数は4,289室であります。ホームの入居状況につきましては、開設２年目を経過した既存ホームにおい
て95.3％（前年同期96.8％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても順調に
進んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は17,094百万円、営業利益は1,504百万円、経常利益
は1,782百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,155百万円となりました。なお、個別業績では費用計上
しない子会社株式取得時の手数料（37百万円）及びのれん償却額（24百万円）を、連結業績では費用計上してお
ります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、 第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①介護事業
介護事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は16,313 百万円 、セグメント利益は 2,117 百万円 となりまし
た。
なお、ホームの新規開設の状況につきましては、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏の都市部において、
高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア（グ
ラン）」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行
い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。
案件 所在 居室数 開設年月
チャームプレミア鎌倉山 神奈川県鎌倉市 57室 2020年10月
チャームスイート高円寺 東京都杉並区 60室 2020年11月
チャーム板橋蓮根 東京都板橋区 72室 2020年11月
チャーム花小金井 東京都小平市 66室 2021年３月
チャームプレミアグラン南麻布 東京都港区 32室 2021年３月
合計５ホーム（首都圏５ホーム）
287室
②その他
その他の事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪
問看護等の事業があり、主に首都圏において介護分野に特化した人材派遣や人材紹介等を行っております。当
第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により新規営業面において制約を
受ける状況ではありますが、既存取引先からの介護人材の需要は引き続き堅調であり、人材派遣等の売上高及
び利益は概ね計画どおりに推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は846百万円、セグメント利益は７百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,800,000
計 84,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月10日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
32,712,000 32,712,000
普通株式 い当社における標準
市場第一部
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
32,712,000 32,712,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 32,712,000 － 2,759,250 － 2,748,250
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 103,500 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 32,602,400 326,024
普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
6,100 － －
単元未満株式 普通株式
32,712,000 － －
発行済株式総数
－ 326,024 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合(％)
株式会社チャーム・ 大阪市北区中之島三丁
103,500 － 103,500 0.32
ケア・コーポレーション 目６番32号
－ 103,500 － 103,500 0.32
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は103,528株となっております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1979年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社り
そな銀行）入行
2010年８月 共英製鋼株式会社 入社 監査部担
当部長
2015年６月 同社執行役員 本社経理部担当役員
補佐兼情報システム部長
2021年
社外監査役 榎本 堅 1956年２月23日生
（注） －
2017年６月 同社取締役執行役員 コンプライア
２月18日
ンス・本社人事総務部担当
2018年６月 同社上席執行役員 コンプライアン
ス・本社人事総務部担当
2020年６月
同社顧問（現任）
2021年２月
当社社外監査役（現任）
（注）2021年２月18日開催の臨時株主総会の終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
(2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 2020年11月23日
石脇 武臣
（社外監査役） （逝去による退任）
取締役 2021年２月16日
渡邊 五郎
（社外取締役） （逝去による退任）
(3）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役（非業務執行） 下村 隆洋 2020年10月22日
(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,847,307
現金及び預金
2,051,348
売掛金
※１ 885,387
開発用不動産
477,491
その他
△ 1,272
貸倒引当金
9,260,261
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,946,273
建物及び構築物（純額）
※１ 1,215,383
土地
リース資産（純額） 231,655
927,449
建設仮勘定
330,454
その他（純額）
7,651,216
有形固定資産合計
無形固定資産
465,039
のれん
97,243
その他
562,282
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,244,385
差入保証金
3,969,538
金銭の信託
269,955
繰延税金資産
456,820
その他
8,940,699
投資その他の資産合計
17,154,199
固定資産合計
26,414,460
資産合計
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（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
220,673
買掛金
※１ 810,000
短期借入金
※１ 815,068
1年内返済予定の長期借入金
1,214,284
未払金
344,325
未払法人税等
※２ 1,667,613
前受収益
362,270
賞与引当金
372,448
その他
5,806,685
流動負債合計
固定負債
※１ 4,980,196
長期借入金
476,590
退職給付に係る負債
※２ 3,829,646
長期前受収益
180,687
資産除去債務
3,600
繰延税金負債
366,240
その他
9,836,963
固定負債合計
15,643,648
負債合計
純資産の部
株主資本
2,759,250
資本金
2,748,250
資本剰余金
5,318,080
利益剰余金
△ 82,954
自己株式
10,742,626
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 11,120
繰延ヘッジ損益
△ 10,770
退職給付に係る調整累計額
△ 21,891
その他の包括利益累計額合計
50,076
新株予約権
10,770,812
純資産合計
26,414,460
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)
17,094,198
売上高
14,136,113
売上原価
2,958,084
売上総利益
1,453,572
販売費及び一般管理費
1,504,512
営業利益
営業外収益
2,487
受取利息
293,228
補助金収入
26,096
その他
321,812
営業外収益合計
営業外費用
35,387
支払利息
8,640
その他
44,028
営業外費用合計
1,782,296
経常利益
1,782,296
税金等調整前四半期純利益
626,599
法人税等
1,155,696
四半期純利益
1,155,696
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)
1,155,696
四半期純利益
その他の包括利益
1,439
繰延ヘッジ損益
4,284
退職給付に係る調整額
5,723
その他の包括利益合計
1,161,420
四半期包括利益
（内訳）
1,161,420
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社グッドパートナーズの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社グッドパートナーズ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社グッドパートナーズの決算日は４月30日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同社の当第３四半期会計期間末日の四半期財務諸表を使用して
おります。
ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①デリバティブ
時価法を採用しております。
②たな卸資産
イ．開発用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～47年
構築物 10～34年
機械及び装置 ８～17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当四半期連結会計期間末負担額を計上しております。
(4） のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、15年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行って
おります。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当四半期連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ヘッジ方針
当社グループのヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としてお
り、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、
その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５
年間で均等償却を行っております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日）
開発用不動産 885,387千円
4,229,385
建物
土地 700,042
計 5,814,815
担保付債務は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日）
短期借入金 810,000千円
長期借入金
5,718,135
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計 6,528,135
（注）上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。
※２ 入居一時預り金の会計処理
入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。
当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日）
前受収益 1,667,613千円
長期前受収益 3,829,646
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日
至 2021年３月31日）
減価償却費 344,518千円
のれんの償却額 24,475
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 211,955 6.5 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
介護事業 その他 計
売上高
16,313,199 780,998 17,094,198 － 17,094,198
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 65,906 65,906 △ 65,906 －
は振替高
16,313,199 846,904 17,160,104 △ 65,906 17,094,198
計
2,117,025 7,945 2,124,970 △ 620,457 1,504,512
セグメント利益
（注）１．その他は株式会社グッドパートナーズが展開する事業であり、主に人材派遣事業及び訪問看護事業で
あります。
２．セグメント利益の調整額△620,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、第１四半期連結会計期間まで報告セグメントの区分を「介護事業」、
「人材派遣事業」の２区分としておりましたが、経営管理の強化を図り、マネジメント・アプローチの視点を
より厳密に反映する観点から、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「介護事業」、「その
他」に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社グッドパートナーズを連結の範囲に含めており
ます。当該事象によるのれんの増加額は、「その他」セグメントで489,514千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日
至 2021年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 35円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,155,696
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,155,696
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,608,488
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 35円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 51,344
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
岩渕 誠 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
チャーム・ケア・コーポレーションの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション及び連結子会社
の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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四半期報告書
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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