新報国製鉄株式会社 四半期報告書 第89期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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新報国製鉄株式会社(E01257)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月11日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 新報国製鉄株式会社
【英訳名】 SHINHOKOKU STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成 瀬 正
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１
【電話番号】 049―242―1950
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 成 島 伸 一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１
【電話番号】 049―242―1950
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 成 島 伸 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2020年
３月31日 ３月31日 12月31日
売上高 (千円) 1,102,667 883,596 3,986,863
経常利益 (千円) 58,984 78,369 267,473
四半期(当期)純利益 (千円) 43,684 53,850 191,604
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 175,500 175,500 175,500
発行済株式総数 (株) 3,510,000 3,510,000 3,510,000
純資産額 (千円) 4,138,990 4,238,386 4,236,697
総資産額 (千円) 6,680,210 6,692,952 6,517,847
１株当たり
(円) 13.07 16.11 57.31
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 30.00
自己資本比率 (％) 62.0 63.3 65.0
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼ
す可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により依然として厳しい状況にあ
り、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下で当第１四半期累計期間における当社の業績は、当初より主力製品である半導体・ＦＰＤ
（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連は調整局面に入るものと予想しており、売上高は前年同期比で減収となりました
が、損益面ではコスト合理化に努めたことに加え、製品構成や雇用調整助成金収入などにより若干増益となりまし
た。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は219百万円減収の884百万円（前年同期比19.9％減）となりました
が、営業利益は２百万円増益の60百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益は19百万円増益の78百万円（前年同期比
32.9％増）、四半期純利益は10百万円増益の54百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
特殊合金事業
特殊合金事業は上述の通り、当初より主力製品である半導体・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連は調整
局面に入るものと予想しており、売上高は前年同期比で減収となりましたが、損益面ではコスト合理化や製品構
成などにより若干増益となりました。この結果、売上高は846百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益は30百万
円（前年同期比13.3％増）となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、ほぼ前期並みに推移し、売上高は38百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は30百万円
（前年同期比3.6％減）となりました。
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(2) 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末より175百万円増加し6,693百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加額152百万
円、現金及び預金の増加額44百万円、受取手形及び売掛金の増加額10百万円、有形固定資産の減少額33百万円等に
よるものです。
負債は、前事業年度末より173百万円増加し2,455百万円となりました。これは主に買掛金の増加額232百万円、未
払法人税等の増加額39百万円、賞与引当金の増加額28百万円、借入金の減少額15百万円等によるものです。
純資産は、前事業年度末より2百万円増加し4,238百万円となりました。これは利益剰余金の増加額4百万円、その
他有価証券評価差額金の減少額2百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,510,000 3,510,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 3,510,000 3,510,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 3,510,000 ― 175,500 ― 133,432
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
167,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,360 ―
3,336,000
普通株式
単元未満株式 (注) ― ―
7,000
発行済株式総数 3,510,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,360 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有自己株式99株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県川越市新宿町
(自己保有株式)
167,000 ― 167,000 4.76
新報国製鉄㈱
５－13－１
計 ― 167,000 ― 167,000 4.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第１四半期累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,051,214 3,095,471
※ 468,465
受取手形及び売掛金 478,862
電子記録債権 182,176 163,504
製品 158,464 159,447
原材料 231,249 235,587
仕掛品 749,181 895,431
未収入金 13,889 19,323
未収還付法人税等 65,061 64,689
その他 2,266 8,129
△ 66 △ 66
貸倒引当金
流動資産合計 4,921,898 5,120,377
固定資産
有形固定資産 1,410,299 1,377,625
無形固定資産 6,553 5,441
179,098 189,509
投資その他の資産
固定資産合計 1,595,949 1,572,576
資産合計 6,517,847 6,692,952
負債の部
流動負債
買掛金 128,581 360,563
短期借入金 60,000 660,000
未払法人税等 ― 39,179
賞与引当金 15,700 44,080
209,973 95,639
その他
流動負債合計 414,254 1,199,462
固定負債
長期借入金 1,515,000 900,000
退職給付引当金 170,173 173,683
181,723 181,421
その他
固定負債合計 1,866,896 1,255,104
負債合計 2,281,150 2,454,566
純資産の部
株主資本
資本金 175,500 175,500
資本剰余金 199,796 199,796
利益剰余金 3,856,771 3,860,477
△ 56,910 △ 56,910
自己株式
株主資本合計 4,175,157 4,178,864
評価・換算差額等
61,540 59,523
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 61,540 59,523
純資産合計 4,236,697 4,238,386
負債純資産合計 6,517,847 6,692,952
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,102,667 883,596
889,377 693,341
売上原価
売上総利益 213,290 190,255
販売費及び一般管理費 155,421 129,986
営業利益 57,868 60,269
営業外収益
助成金収入 － 16,604
原材料売却益 － 271
たな卸差益 336 －
2,752 3,027
その他
営業外収益合計 3,088 19,902
営業外費用
支払利息 1,909 1,802
64 －
その他
営業外費用合計 1,973 1,802
経常利益 58,984 78,369
税引前四半期純利益 58,984 78,369
法人税、住民税及び事業税
32,214 36,948
△ 16,915 △ 12,429
法人税等調整額
法人税等合計 15,299 24,519
四半期純利益 43,684 53,850
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前
事業年度においては当社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
― 千円
受取手形 3,903千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 41,663千円 37,005千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 83,585 25.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 50,144 15.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
不動産賃貸
特殊合金事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,063,385 39,282 1,102,667 ― 1,102,667
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,063,385 39,282 1,102,667 ― 1,102,667
セグメント利益 26,649 31,220 57,868 ― 57,868
(注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
不動産賃貸
特殊合金事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 845,544 38,052 883,596 ― 883,596
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 845,544 38,052 883,596 ― 883,596
セグメント利益 30,186 30,083 60,269 ― 60,269
(注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 13円07銭 16円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 43,684 53,850
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 43,684 53,850
普通株式の期中平均株式数(株) 3,343,391 3,342,901
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
新報国製鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 正 貴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新報国製鉄
株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第89期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新報国製鉄株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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