ミヨシ油脂株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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ミヨシ油脂株式会社(E00881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月10日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ミヨシ油脂株式会社
【英訳名】 Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 三 木 逸 郎
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号
【電話番号】 03(3603)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 小 河 尚 典
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号
【電話番号】 03(3603)1149
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 小 河 尚 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 10,849 11,303 43,080
経常利益 (百万円) 463 458 1,447
親会社株主に帰属する
(百万円) 302 335 1,018
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 436 1,100 △ 250
純資産額 (百万円) 24,035 24,928 24,221
総資産額 (百万円) 49,218 49,091 49,186
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.63 32.84 99.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.8 50.7 49.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において
自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有
する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、政府が新型コロナウイ
ルス感染症拡大の防止策を講じる中、段階的な社会経済活動の再開がみられるものの、企業収益に与える影響につ
いては、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当油脂加工業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による買いだめ需要や巣ごもり消費により、食
料品や衛生用品等の非耐久財の需要は堅調に推移しましたが、外食産業等のサービス消費の需要が落ち込んでいる
ことから厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、製品の安定供給に全力を挙げて取り組むとともに、新型コロナウイル
ス感染症による社会の変化を捉えながら、オンラインツールを利用した販売活動や広報活動を推進し、新規市場の
開拓に取り組みました。
この結果、売上高は11,303百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は412百万円（前年同期比8.7％増）、経常利
益は458百万円（前年同期比1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は335百万円（前年同期比10.9％増）と
なりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業は、新型コロナウイルス感染症の影響から巣ごもり需要で即席麺関連の原料油脂は伸長しましたが、
製パン業界や製菓業界の需要の低迷と外食産業および土産菓子業界等の落ち込みにより、主力のマーガリン・
ショートニングは低調に推移しました。加えて、油脂原料をはじめ各種原材料価格の高騰により厳しい状況で推
移しました。
このような状況の下、販売価格を改定し収益の確保に努めるとともに、オンラインでの商談やWEBを活用した営
業手法を取り入れ、新規市場の開拓に取り組みました。また、新たな市場の動きに着目し、動物性原料を使用し
ないプラントベースの新製品や賞味期限延長に寄与する機能性油脂の拡販に努めました。
その結果、売上高は7,343百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は172百万円（前年同期比131.9％増）とな
りました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界の需要
が低調に推移しましたが、自動車・家電・住宅市場の回復により脂肪酸の販売が堅調に推移しました。
界面活性剤関連製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤は、コロナ禍でのマスク着用の常態化に
より、国内市場は需要が伸び悩んだものの、新型コロナウイルスの感染が縮小した中国向けの販売が堅調に推移
しました。また環境関連分野においては、飛灰用および廃水用重金属処理剤が、自動車産業の市場の回復を受け
て順調に推移しました。
その結果、売上高は3,736百万円（前年同期比7.3％増）となりましたが、営業利益は、原材料価格の上昇によ
り221百万円（前年同期比24.8％減）となりました。
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また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円減の49,091百万円となりました。主
な減少は受取手形及び売掛金573百万円、有形固定資産のその他(純額)277百万円、商品及び製品179百万円であり、
主な増加は現金及び預金800百万円、投資有価証券163百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ802百万円減の24,163百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金339
百万円、電子記録債務326百万円、長期借入金180百万円、流動負債のその他116百万円、退職給付に係る負債113百
万円であり、主な増加は固定負債のその他337百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ706百万円増の24,928百万円となりました。主な増加はその他有価証券評価差
額金752百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の49.2％から50.7％に増加しまし
た。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は354百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の縮小により、極めて不透
明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境において当社グループは、製品の安定供給に全力を挙げて取り組むとともに、「中期経営計
画（2019～2021年）」の最終年度として、食品事業は「 これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』
に貢献する 」を、油化事業は「 これからの時代に誇れる安心で豊かな生活環境を創造する 」をミッションとし、品
質と技術の向上に努めてまいります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事
業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供するこ
とにより、強固な経営を推進して参ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,897,100
計 29,897,100
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,306,895 10,306,895
市場第一部 100株
計 10,306,895 10,306,895 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年３月31日 ― 10,306 ― 9,015 ― 5,492
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 5,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 10,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,752 ―
10,275,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,895
発行済株式総数 10,306,895 ― ―
総株主の議決権 ― 102,752 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式72,100株(議決権721個)
を含めております。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都葛飾区堀切
(自己保有株式)
5,200 ― 5,200 0.05
ミヨシ油脂株式会社
４丁目66番１号
(相互保有株式)
千葉市美浜区新港
日本タンクターミナル
10,600 ― 10,600 0.10
２番地の１
株式会社
計 ― 15,800 ― 15,800 0.15
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,859 5,659
※１ 10,928
受取手形及び売掛金 10,354
※１ 1,497
電子記録債権 1,445
商品及び製品 2,302 2,123
仕掛品 553 632
原材料及び貯蔵品 2,210 2,058
その他 280 208
△ 107 △ 117
貸倒引当金
流動資産合計 22,525 22,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,088 4,111
機械装置及び運搬具（純額） 4,813 4,932
土地 5,456 5,456
1,284 1,006
その他（純額）
有形固定資産合計 15,642 15,507
無形固定資産
344 346
その他
無形固定資産合計 344 346
投資その他の資産
投資有価証券 8,236 8,400
退職給付に係る資産 2,250 2,274
その他 209 218
△ 22 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,674 10,870
固定資産合計 26,660 26,724
資産合計 49,186 49,091
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,909
支払手形及び買掛金 7,569
※１ 883
電子記録債務 556
短期借入金 3,925 3,925
1年内返済予定の長期借入金 721 721
未払法人税等 110 108
その他の引当金 14 9
※１ 2,297
2,180
その他
流動負債合計 15,861 15,071
固定負債
長期借入金 5,119 4,938
退職給付に係る負債 2,441 2,328
役員退職慰労引当金 62 21
役員株式給付引当金 49 33
1,431 1,769
その他
固定負債合計 9,104 9,091
負債合計 24,965 24,163
純資産の部
株主資本
資本金 9,015 9,015
資本剰余金 5,492 5,492
利益剰余金 7,599 7,523
△ 125 △ 106
自己株式
株主資本合計 21,981 21,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,047 2,799
166 177
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,214 2,977
非支配株主持分 24 26
純資産合計 24,221 24,928
負債純資産合計 49,186 49,091
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 10,849 11,303
8,883 9,303
売上原価
売上総利益 1,965 1,999
販売費及び一般管理費 1,585 1,587
営業利益 379 412
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 67 35
持分法による投資利益 16 23
補助金収入 - 31
30 22
その他
営業外収益合計 114 114
営業外費用
支払利息 26 26
支払補償費 - 37
3 4
その他
営業外費用合計 30 68
経常利益 463 458
特別利益
- 29
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 29
特別損失
30 13
有形固定資産除却損
特別損失合計 30 13
税金等調整前四半期純利益 433 474
法人税、住民税及び事業税
59 80
70 56
法人税等調整額
法人税等合計 129 136
四半期純利益 303 337
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 302 335
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 303 337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 732 752
△ 7 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 740 763
四半期包括利益 △ 436 1,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 437 1,098
非支配株主に係る四半期包括利益 0 1
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理
をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電
子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 70百万円 ―百万円
電子記録債権 109 ―
支払手形 5 ―
電子記録債務 288 ―
その他（設備関係電子記録債務） 47 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 414百万円 418百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 411 40 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 411 40 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
食品事業 油化事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,329 3,482 10,811 37 10,849 ― 10,849
セグメント間の内部売上高
35 9 45 35 80 △ 80 ―
又は振替高
計 7,364 3,492 10,857 72 10,929 △ 80 10,849
セグメント利益 74 294 369 9 379 ― 379
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含
んでおります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
食品事業 油化事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,343 3,736 11,080 222 11,303 ― 11,303
セグメント間の内部売上高
47 15 62 35 98 △ 98 ―
又は振替高
計 7,390 3,751 11,142 258 11,401 △ 98 11,303
セグメント利益 172 221 394 18 412 ― 412
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含
んでおります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 29円63銭 32円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円)
302 335
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
302 335
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,224 10,229
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において信託が保有す
る期中平均自己株式数は67千株であり、前第１四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均
自己株式数は72千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月７日
ミヨシ油脂株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 村 竜 平
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 重 義
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミヨシ油脂株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミヨシ油脂株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及 び会計に関 する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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