ライオン株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | ライオン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月10日
【会社名】 ライオン株式会社
【英訳名】 Lion Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 掬 川 正 純
【本店の所在の場所】 東京都墨田区本所一丁目３番７号
【電話番号】 03-3621-6211
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹 生 昭 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区本所一丁目３番７号
【電話番号】 03-3621-6211
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹 生 昭 彦
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 630,458,800円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ライオン株式会社 大阪オフィス
(大阪市中央区北久宝寺町三丁目６番１号本町南ガーデンシティ)
ライオン株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 309,200株 社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
(注) １ 2021年５月10日開催の取締役会決議によります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といい
ます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又
は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 309,200株 630,458,800 －
一般募集 － － －
計(総発行株式) 309,200株 630,458,800 －
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込株数 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) 単位 (円)
2,039 － 100株 2021年５月31日 － 2021年６月２日
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払込むものとします。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
［ライオン株式会社 総務部］ 東京都墨田区本所一丁目３番７号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
［三菱UFJ信託銀行株式会社 本店営業部］ 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
630,458,800 － 630,458,800
(注) 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額630,458,800円につきましては、2021年６月２日以降の諸費用支払い等の運転資金に充当する
予定です。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要(2021年５月10日現在)
名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)
本店の所在地 東京都港区浜松町二丁目11番３号
代表取締役社長 向原 敏和
代表者の役職及び氏名
資本金 10,000百万円
事業の内容 有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 46.5％
主たる出資者 日本生命保険相互会社 33.5％
及びその出資比率 明治安田生命保険相互会社 10.0％
農中信託銀行株式会社 10.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係(2021年５月10日現在)
［当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主
出資関係 たる出資者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、5,000,000株を保有しており
ます。］
人事関係 ［該当事項はありません。］
資金関係 ［該当事項はありません。］
［当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主
技術又は取引関係 たる出資者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引がありま
す。］
(役員報酬BIP信託の内容)
役員報酬BIP信託(以下、「BIP信託」といいます。)とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度
および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした制度であり、BIP信託が取得した当社株式および
当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を業績目標の達成度等応じて、交付および給
付(以下「交付等」といいます。)する制度です。
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする
役員報酬BIP信託契約(以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいま
す。)を締結し、本信託を設定します。
また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する覚書を締結し、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者として本信託に係る信託事務を行い、信託財産の保管・決済につ
いても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、割当予定先を日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(役員報酬BIP信託口)とします。
本制度では、取締役(社外取締役を除きます。)および執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」といいま
す。)のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設
定します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)は、予め定める株式等の交付および給付
に係る規程に基づき当社取締役等に交付等を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって
取得します。なお、本信託契約は、信託管理人である公認会計士 田村稔郎氏による内容の確認を得ております。
また、第三者割当につきましては、有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社との間で締結予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。日本マスタートラスト信
託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内において、株式等
の交付および給付に係る規程に基づき受益者となった者に対して交付等が行われます。
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本信託は株式等の交付および給付に係る規程に従い、業績目標の達成度等に応じて、退任後に取締役等に当社
株式等の交付等を行います。当社株式の交付につきましては、当社又は信託管理人から受託者である三菱ＵＦＪ
信託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅滞なく、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の
本人名義の口座に振り替える方法により行います。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使につきましては、信託期間を通じ、議決権を行使
しないものとします。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、分担して本信託の財産管理業務を
実施します。その具体的な分担につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、本制度についてのスキーム管
理並びに当社への事務処理に関する報告等、包括的管理業務を担当し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
は、本制度実行に伴い生じる、「信託財産・指図書等の受渡業務、信託財産の運用の執行、信託財産の保管・決
済、信託財産に関する租税・報酬・諸費用の支払い及び信託の計算、信託財産に係る源泉徴収事務」(以下「具体
的信託事務」といいます。)について担当します。
この具体的信託事務を日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行う旨は、当社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び信託管理人にて合意することにより実施されることを確認して
おり、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と、共同受託者としてその業務
を実施します。また、本合意に基づき、信託財産の保管・決済は日本マスタートラスト信託銀行株式会社が実施
することから、割当予定先の信託財産の名義につきましては受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ではな
く、日本マスタートラスト信託銀行株式会社とします。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受託する理由は、日本
マスタートラスト信託銀行株式会社が、資産管理業務に特化しており、本制度において生じる信託の財産管理業
務についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社と事務手続等を分担することにより、効率的な運営体制が
構築できるためです。
(参考)本制度の概要
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
② 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤ 受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑦ 信託契約日 2017年５月31日(2021年５月31日付で変更予定)
⑧ 信託の期間 2017年５月31日～2025年５月末日(予定)
(2021年５月31日付の信託契約変更により2025年５月末日まで延長予定)
⑨ 議決権行使 行使しないものとします。
⑩ 取得株式の種類 当社普通株式
⑪ 信託金の上限額 取締役分８億円(予定)(信託報酬および信託費用を含む。)
執行役員分６億円(予定)(同上)
⑫ 帰属権利者 当社
⑬ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内とします。
(注) 上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがあるもの
とします。
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※本信託から受益者に交付を行う予定の株式の総数
309,200株(下記「d 割り当てようとする株式の数」と同数です。)
※受益者の範囲
① 対象期間中に取締役等として在任していること(対象期間中、新たに取締役等になった者を含む。)
② 当社の取締役等を退任していること
③ 自己都合もしくは解任により退任した者、在任中に一定の非違行為があった者または会社に許可なく同業他社に就
職した者でないこと
④ ポイント数が決定されていること
⑤ その他業績連動型株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
＜本信託の仕組み＞
① 当社は、取締役を対象とする本制度の継続および内容の一部改定に関して、本株主総会において役員報酬の承認決
議を得ます。執行役員を対象とする本制度の導入に関しては、必要な事項を取締役会の決議によって決定します。
② 当社は、取締役会において、本制度の内容に係る株式等の交付および給付に係る規程を一部改定します。
③ 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で取締役に対する報酬の原資となる金銭を追加拠出するととも
に、執行役員の報酬の原資となる金銭を追加拠出し、これらを合わせて三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託者）に
信託し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする本信託を継続します。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭等を原資として、当社株式を当社（自己株式処分）から
取得します。本信託が取締役に対する交付等の対象として取得する株式数は、①の本株主総会決議で承認を受けた
範囲内とします。なお、本信託内の当社株式は、取締役報酬の原資となる金銭および執行役員報酬となる金銭の金
額に応じて勘定を分けて管理されます。
⑤ 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、役位および毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて、毎年、取締役等に付与されるポイント
数が決定され、そのポイント数は信託期間中累積します。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該取締
役等の退任時に累積したポイント数に応じて当社株式等について交付等を行います。
⑧ 業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うこ
とにより本制度またはこれと同種の新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残
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余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範
囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社および取締役等と利害関
係のない団体への寄附を行う予定です。
ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、取締役等を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として2017年より導入しております本信託の継続を決議いた
しました。
本信託の導入および継続にあたっては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より提案を受け、当社との証券代行業務等
の取引関係及び手続コスト等を他社比較等も含めて総合的に判断した結果、本信託契約を締結することといたしま
した。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と締結した本信託契約に基づ
き、共同受託者として本信託の事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式
会社が行うことから、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が割当予定先として選定される
ことになります。
ｄ 割り当てようとする株式の数
309,200株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)は、本信託契約及び株式等の交付
および給付に係る規程に従い、取締役等の退任後に、当社株式等を、一定の受益者要件を満たす取締役等へ交付等
することになっております。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、払込みに要する資金
に相当する金銭として、当社から本信託に拠出される当初信託金を、処分期日において信託財産内に保有する予定
である旨、本信託契約により確認を行っております。
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ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)は、割り当てられた当社株式に係
る議決権行使について、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
信託管理人は、(1)弁護士、公認会計士その他の専門実務家(委託者が顧問契約を締結している者を除きます。)で
あること、(2)委託者、その役員、重要な管理職(以下「役員等」といいます。)、役員等であった者、又はそれらの
者の親族、その他特別な利害関係を有する者以外の者であることを要件としており、いずれの要件にも該当する者
から、委託者である当社と受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が協議の上、選任するものとします。
なお、本信託においては、信託管理人１名を常置し、当初の信託管理人は公認会計士 田村稔郎氏とします。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何
らかの関係を有しているか否かにつきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に照会を行った結果、同
社の出資者や出資比率、役員等が日本マスタートラスト信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロージャー
誌の公開情報と相違ないこと、また、それらに掲載されている「反社会的勢力に対する基本方針」という企業行動
規範の基本方針に変更がない旨を確認いたしました。また、割当予定先が暴力的な要求行為又は法的な責任を超え
た不当な要求行為などを行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体のいずれにも該当
しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことにつきましては、本信託契約において確約をしており
ます。
その結果、当社は、割当予定先が特定団体等でないこと及び特定団体等と何ら関係を有していないと判断し、そ
の旨の確認書を、株式会社東京証券取引所に提出しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
払込金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締
役会決議の前営業日(2021年５月７日)の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である2,039円としており
ます。取締役会決議の前営業日の当社株式の終値を採用することにいたしましたのは、取締役会決議直前の市場価
値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると判断したためです。
また、当該価額は、株式会社東京証券取引所における当該取締役会決議の直前１か月間(2021年４月８日から2021
年５月７日まで)の当社株式の終値の平均値である2,117円(円未満切捨て)に96.32％(乖離率▲3.68％)を乗じた額で
あり、当該取締役会決議の直前３か月間(2021年２月８日から2021年５月７日まで)の終値の平均値である2,180円
(円未満切捨て)に93.53％(乖離率▲6.47％)を乗じた額であり、もしくは同直前６か月間(2020年11月９日から2021
年５月７日まで)の終値の平均値である2,322円(円未満切捨て)に87.81％(乖離率▲12.19％)を乗じた額であること
から、特に有利な払込金額には該当しないものと判断いたしました。
なお、上記払込金額につきましては、当社の監査役全員(５名、うち３名は社外監査役)が、特に有利な払込金額
には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、株式等の交付および給付に係る規程に基づき信託期間中に当社取締役等に交付等を行
うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.10％(小数点第３位を四捨五入、2020年
12月31日現在の総議決権個数2,909,753個に対する割合0.11％)と小規模なものです。
また、本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式等の交付および給付に係る規程に従い当社取締役に交
付が行われることから、流通市場への影響は軽微であると考えており、処分数量及び希薄化の規模は合理的である
と判断しております。
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４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数 対する所有
(千株) 有議決権数
(千株) 議決権数の
の割合(％)
割合(％)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－
30,623 10.52 30,623 10.51
(信託口) 12
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町２丁目11番
20,690 7.11 20,690 7.10
行株式会社(信託口) ３号
みずほ信託銀行株式会社 退
職給付信託 みずほ銀行口 東京都中央区晴海１丁目８番
16,282 5.60 16,282 5.59
再信託受託者 株式会社日本 12号
カストディ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 8,593 2.95 8,593 2.95
７番１号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｐ.Ｏ. ＢＯＸ 351 ＢＯＳ
ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳ ＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳ
Ｔ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５ ＥＴＴＳ 02101 Ｕ.Ｓ.Ａ 6,204 2.13 6,204 2.13
２２３(常任代理人 株式会 (東京都港区港南２丁目１５－
社みずほ銀行) １ 品川インターシティＡ棟)
東京海上日動火災保険株式会 東京都千代田区丸の内１丁目
4,450 1.53 4,450 1.53
社 ２－１
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－
4,289 1.47 4,289 1.47
(信託口７) 12
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目
(常任代理人 日本マスター ４番５号(東京都港区浜松町２ 4,250 1.46 4,250 1.46
トラスト信託銀行株式会社) 丁目１１番３号)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－
4,127 1.42 4,127 1.42
(信託口５) 12
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目
(常任代理人 株式会社日本 １－１(東京都中央区晴海１丁 4,100 1.41 4,100 1.41
カストディ銀行) 目８番１２号)
計 － 103,611 35.61 103,611 35.57
(注) １．2020年12月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点以下第３位を四捨五入して、表示しており
ます。
３．上記のほか当社保有の自己株式7,924,086株(2020年12月31日現在)は、割当後7,614,886株となります。ただ
し、2021年１月１日以降の新株予約権の行使に伴う処分および単元未満株式の買取・買増分は含んでおりま
せん。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2020年12月31
日現在の総議決権数(2,909,753個)に本自己株式処分により増加する総議決権数(3,092個)を加えた数で除し
た数値です。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書およびその添付書類】
事業年度 第160期(2020年１月１日から2020年12月31日まで)2021年３月31日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(2021年５月10日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年３月31日に関東財務局
長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての事業年度第160期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価
証券報告書の提出日以降本有価証券届出書提出日(2021年５月10日)までの間において生じた変更その他の事由はありま
せん。また、有価証券報告書に記載した将来に関する記載事項については、本届出書提出日(2021年５月10日)現在にお
いても変更の必要はないものと判断しております。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ライオン株式会社 本店
(東京都墨田区本所一丁目３番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ライオン株式会社 大阪オフィス
(大阪市中央区北久宝寺町三丁目６番１号本町南ガーデンシティ)
ライオン株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー)
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EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券届出書（参照方式）
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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