株式会社イルグルム 四半期報告書 第21期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社イルグルム(E30836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月10日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社イルグルム
【英訳名】 YRGLM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岩田 進
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13F
【電話番号】 (06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栢木 秀樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13F
【電話番号】 (06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栢木 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期第２四半期 第21期第２四半期
回次 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
(千円) 1,235,244 1,466,387 2,618,633
売上高
(千円) 70,610 177,261 261,181
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 45,712 116,864 183,391
四半期（当期）純利益
(千円) 44,728 121,911 182,340
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,137,994 1,517,881 1,275,468
純資産額
(千円) 2,535,790 2,918,248 2,751,470
総資産額
(円) 7.26 18.52 29.09
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
(円) 7.25 18.49 29.05
１株当たり四半期（当期）純利益
(％) 44.9 51.5 46.4
自己資本比率
営業活動による
(千円) 92,391 240,766 521,449
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 408,917 △ 34,697 △ 510,074
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 390,610 △ 1,265 334,708
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 846,843 1,342,159 1,118,716
四半期末（期末）残高
第20期第２四半期 第21期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
(円) 4.22 8.75
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、 国内有数のシェアを誇る広告効果測定
ツール「AD EBiS（アドエビス）」等のサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業と、EC構築のため
のオープンプラットフォームである「EC-CUBE（イーシーキューブ）」を提供する商流プラットフォーム事業の２セ
グメントで事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントにおける主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次の
とおりであります。
(1) マーケティングプラットフォーム事業
主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、株式会社スプーの株式を100％取
得し連結子会社といたしました。
(2) 商流プラットフォーム事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて厳しい状況
となり、今後の先行きについては国内外の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として
予断を許さない状況が続くものと考えられます。
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、新型コロナウイルス感染症
の影響を受け、2020年のインターネット広告費は前年比105.9％の2兆2,290億円（株式会社電通「2020年日本の広
告費」）と成長はやや鈍化したものの、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市
場全体を牽引、総広告費に占める媒体構成比は前年から5.9ポイント増の36.2％となり、広告市場のインターネッ
トシフトのトレンドが続いております 。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましても、2019年国内BtoC-EC（消費者向け電子
商取引）市場規模は前年比107.7％の19.4兆円に拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割
合であるEC化率も、BtoC-ECで6.8％（前年比0.5ポイント増）、BtoB-ECで31.7％（前年比1.5ポイント増）と増加
傾向にあり（いずれも経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取
引に関する市場調査）報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング
活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っており、当第２四半期連結累計期間
における売上高は 1,466,387 千円（前年同期比18.7％増）、営業利益は 178,750 千円（前年同期比150.3%増）、経常
利益は 177,261 千円（前年同期比151.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 116,864 千円（前年同期比
155.6%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
① マーケティングプラットフォーム事業
当事業は、 インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウド
サービスを提供する事業であります。当事業では、中期戦略としてマーケティング・トランスフォーメーショ
ン・プラットフォーム戦略（MXP戦略）を掲げ、既存サービスの成長加速と新サービスの複数展開により、国内
顧客企業のマーケティングDXを支援するプラットフォームビジネスを目指しております。マーケティング効果測
定プラットフォーム「AD EBiS」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等の広告代
理店向けプラットフォームビジネスや、クリエイティブ領域等のマーケティング成果向上を目的とした新サービ
ス開発にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、2021年1月に「AD EBiS」において、“「誰でも」「簡単に」「スピー
ディな」意思決定を可能にする”をテーマにしたメジャーアップデートを行いました。画面レスポンスの高速化
と分析導線を見直し、新たなUIでのサービス提供を実現しております。
販売活動においては、オンラインで参加可能な大規模カンファレンス「AD EBiS Conference 2020」を実施す
る等、コロナ禍で対面での営業活動が制限される中、リモートで行える交流を最大限に活用し、積極的に活動を
行ってまいりました。
また、2020年12月30日付で株式会社スプーの全株式を取得し、完全子会社としております。株式会社スプーの
持つクリエイティブ力と当社の持つテクノロジーとを融合し、新たな価値提供と領域の拡大を目指してまいりま
す。
この結果、売上高は1,27 0,889千円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は101,087千円（前年同期比
51.0％増）となりました。
② 商流プラットフォーム事業
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」は
フリーミアム モデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に
貢献する一方、「E C-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得るとい
うエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」に加えて、サーバ設定やインス
トール作業が不要なクラウドECプラットフォームとして「ec-cube.co」のサービスを提供しております。
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当第２四半期連結累計期間においては、 EC市場の活況によるマージン収入増があり、売上は好調に推移いたし
ました 。
また、2020年12月21日付で株式会社イーシーキューブは株式会社オリエントコーポレーションと資本業務提携
契約を締結いたしました。この業務提携により、オリコ加盟店のDX化支援として「EC-CUBE」のクラウド版であ
る「ec-cube.co」の拡販に取り組んでおります。
この結果、売上高は195,498千円（前年同期比73.8％増）、セグメント利益は77,663千円（前年同期は4,455千
円のセグメント利益）となりました。前年同期においては一部提携事業者との契約更新遅れによる一時的な売上
計上遅れが発生していたため、売上高やセグメント利益の対前年同期比は一時的に大幅増となっております。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ166,778千円増加し、 2,918,248 千円となり
ました。主な要因は、自社開発ソフトウェアやのれんの償却等により無形固定資産が82,111千円減少したもの
の、現金及び預金が223,443千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ75,634千円減少し、 1,400,366 千円
となりました。主な要因は、借入金の返済等により１年内返済予定の長期借入金が27,166千円、長期借入金が
87,086千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ242,412千円増加し、 1,517,881 千
円となりました。これは、主に子会社であるイーシーキューブの株式を譲渡したこと等により資本剰余金が
109,620千円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益 116,864 千円を計上したことによるものであり
ます。この結果、自己資本比率は51.5％（前連結会計年度末は46.4％）となりました。
(2 ）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ223,443千円増加し 1,342,159 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、 240,766 千円の収入（前年同期は 92,391 千円の収入）となりま
した。主な増加要因は減価償却費 94,491 千円（前年同期は 87,328 千円）や税金等調整前四半期純利益 177,261 千円
（前年同期は 70,610 千円）の計上等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、 34,697 千円の支出（前年同期は 408,917 千円の支出）になりま
した。これは主に、自社開発ソフトウェアの計上等の無形固定資産の取得による支出 31,414 千円（前年同期は
87,238 千円の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、 1,265 千円の支出（前年同期は 390,610 千円の収入）になりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出 139,372 千円（前年同期は 209,386 千円の支出）、連結の範囲の変更
を伴わない子会社株式の売却による収入 162,750 千円（前年同期は該当なし）によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
22,800,000
普通株式
22,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
6,372,415 6,372,415
普通株式
（マザーズ）
す。
6,372,415 6,372,415 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 6,372,415 － 318,065 － 308,043
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
2,826,607 44.73
岩田 進 京都市上京区
701,100 11.09
福田 博一 兵庫県西宮市
329,200 5.21
又座 加奈子 東京都中央区
港区南青山２丁目６－21 219,300 3.47
楽天証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 193,000 3.05
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信
東京都中央区晴海１丁目８－12 87,500 1.38
託口）
大阪市北区梅田２丁目４－９ 67,314 1.06
イルグルム従業員持株会
東京都港区赤坂５丁目３－１ 60,000 0.94
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 52,900 0.83
ＪＰモルガン証券株式会社
東京都港区六本木１丁目６－１ 36,620 0.57
株式会社ＳＢＩ証券
－ 4,573,541 72.38
計
(注)１． 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 193,000株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 87,500 株
２．2020年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社が2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメン
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 249,300 3.91
トOne株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 53,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,312,800 63,128 －
普通株式
5,715 － －
単元未満株式 普通株式
6,372,415 － －
発行済株式総数
－ 63,128 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
大阪市北区梅田2-4-9
53,900 － 53,900 0.85
株式会社イルグルム
ブリーゼタワー13F
－ 53,900 － 53,900 0.85
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,118,716 1,342,159
現金及び預金
336,810 362,776
売掛金
94,403 98,477
前払費用
14,432 13,038
その他
△ 870 △ 850
貸倒引当金
1,563,492 1,815,601
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
93,115 93,115
建物
△ 77,063 △ 81,536
減価償却累計額
建物（純額） 16,051 11,578
工具、器具及び備品 227,503 215,572
△ 191,764 △ 181,496
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 35,738 34,076
51,790 45,655
有形固定資産合計
無形固定資産
316,351 282,346
のれん
434,061 436,779
ソフトウエア
66,130 13,923
ソフトウエア仮勘定
15,435 16,817
その他
831,978 749,867
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,271 40,551
投資有価証券
29,123 39,185
長期前払費用
127,244 123,841
繰延税金資産
107,784 102,612
差入保証金
1,307 933
その他
△ 524 －
貸倒引当金
304,208 307,124
投資その他の資産合計
1,187,977 1,102,646
固定資産合計
2,751,470 2,918,248
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
3,582 6,423
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
257,556 230,390
1年内返済予定の長期借入金
197,470 181,635
未払金
59,003 103,905
未払法人税等
42,487 52,270
預り金
48,058 39,916
賞与引当金
10,065 15,563
その他
718,222 730,104
流動負債合計
固定負債
719,150 632,064
長期借入金
1,228 798
賞与引当金
37,400 37,400
資産除去債務
757,778 670,262
固定負債合計
1,476,001 1,400,366
負債合計
純資産の部
株主資本
318,065 318,065
資本金
312,401 422,022
資本剰余金
720,270 811,903
利益剰余金
△ 72,445 △ 50,520
自己株式
1,278,292 1,501,471
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,823 △ 9
為替換算調整勘定
△ 2,823 △ 9
その他の包括利益累計額合計
－ 16,419
非支配株主持分
1,275,468 1,517,881
純資産合計
2,751,470 2,918,248
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,235,244 1,466,387
売上高
396,344 464,798
売上原価
838,899 1,001,589
売上総利益
※１ 767,486 ※１ 822,838
販売費及び一般管理費
71,413 178,750
営業利益
営業外収益
920 1,470
受取利息及び配当金
1,430 407
投資有価証券評価益
－ 872
持分法による投資利益
※２ 2,207
－
助成金収入
193 890
その他
2,544 5,848
営業外収益合計
営業外費用
2,298 3,305
支払利息
539 2,823
長期前払費用償却
509 1,209
その他
3,347 7,338
営業外費用合計
70,610 177,261
経常利益
70,610 177,261
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 378 54,761
24,519 3,402
法人税等調整額
24,897 58,164
法人税等合計
45,712 119,096
四半期純利益
－ 2,232
非支配株主に帰属する四半期純利益
45,712 116,864
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
45,712 119,096
四半期純利益
その他の包括利益
△ 984 2,814
為替換算調整勘定
△ 984 2,814
その他の包括利益合計
44,728 121,911
四半期包括利益
（内訳）
44,728 119,678
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 2,232
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
70,610 177,261
税金等調整前四半期純利益
87,328 94,491
減価償却費
20,904 45,467
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,647 △ 8,656
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,503 △ 544
△ 506 △ 1,470
受取利息及び受取配当金
2,298 3,305
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 129 △ 872
投資有価証券評価損益（△は益） △ 1,430 △ 407
売上債権の増減額（△は増加） △ 64,979 △ 17,862
前受金の増減額（△は減少） 5,604 5,367
前払費用の増減額（△は増加） △ 29,708 5,284
未払金の増減額（△は減少） 4,605 △ 20,808
4,918 16,692
その他
110,927 297,248
小計
利息及び配当金の受取額 505 1,469
△ 2,470 △ 3,240
利息の支払額
△ 16,571 △ 54,711
法人税等の支払額
92,391 240,766
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,782 △ 6,632
有形固定資産の取得による支出
△ 87,238 △ 31,414
無形固定資産の取得による支出
△ 315,000 －
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,650
支出
△ 2,068 △ 519
差入保証金の差入による支出
336 5,668
敷金及び保証金の回収による収入
△ 163 △ 149
その他
△ 408,917 △ 34,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 －
700,000 －
長期借入れによる収入
△ 209,386 △ 139,372
長期借入金の返済による支出
－ 501
自己株式の処分による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 162,750
よる収入
△ 3 △ 25,144
配当金の支払額
390,610 △ 1,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 883 2,663
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 73,200 207,466
現金及び現金同等物の期首残高 773,642 1,118,716
－ 15,977
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 846,843 ※ 1,342,159
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において株式会社スプーの全株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めており
ます。なお、2020年12月31日をみなし取得日としております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 37,069 千円 47,346 千円
262,824 282,580
給与賞与
47,398 36,449
広告宣伝費
76,552 54,928
販売促進費
10,206 19,313
賞与引当金繰入額
1,503 △ 67
貸倒引当金繰入額
※２ 助成金収入
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益
に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 846,843千円 1,342,159千円
現金及び現金同等物 846,843千円 1,342,159千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
2020年１月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2020年２月17日を期日とする自己株
式の処分（22,700株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が4,358千円増
加し、自己株式が27,762千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年12月18日
普通株式 25,231 利益剰余金 4.00 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の処分
2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年２月15日を期日とする自己株
式の処分（18,400株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が7,856千円増
加し、自己株式が20,056千円減少しております。
このほか、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分（1,716株）により、当第２四半期連結累計
期間において資本剰余金が1,368千円減少し、自己株式が1,869千円減少しております。
(2) 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部譲渡
当社は、2020年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年１月８日付で当社が保有する株式会社イーシー
キューブ株式の一部を譲渡いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が103,132
千円増加しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マーケティング 調整額 損益計算書
商流プラット
プラット 計 計上額
フォーム
フォーム
売上高
1,122,780 112,463 1,235,244 － 1,235,244
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,122,780 112,463 1,235,244 － 1,235,244
計
66,957 4,455 71,413 － 71,413
セグメント利益
（注） セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「マーケティングプラットフォーム事業」セグメントにおいて、2020年１月１日付で株式会社オプトより
ADPLAN事業を譲受いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては
248,919千円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マーケティング 調整額 損益計算書
商流プラット
プラット 計 計上額
フォーム
フォーム
売上高
1,270,889 195,498 1,466,387 － 1,466,387
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,270,889 195,498 1,466,387 － 1,466,387
計
101,087 77,663 178,750 － 178,750
セグメント利益
（注） セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（子会社株式の一部譲渡）
当社は、2021年１月８日に当社が保有する連結子会社である株式会社イーシーキューブの株式の一部を以下のと
おり譲渡いたしました。
なお、本取引後も、当社はイーシーキューブの議決権総数の過半数を保有しており、本取引に伴う子会社の異動
はありません。
(1) 取引の概要
① 子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称： 株式会社イーシーキューブ
事業内容 ： ECオープンプラットフォームの開発・提供、他
② 企業結合日
2021年１月８日
③ 企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部譲渡（対価は現金）
④ 取引の目的を含む取引の概要
株式会社オリエントコーポレーションへの譲渡
譲渡先 ： 株式会社オリエントコーポレーション
事業内容 ：カード・融資事業、決済・保証事業、個品割賦事業、銀行保証事業
譲渡株式数：100株
譲渡割合 ：10％
譲渡目的 ： オリエントコーポレーションによるイーシーキューブへの資本参加を通じて、オリエントコー
ポレーションの加盟店に対してEC構築支援プラットフォーム「ec-cube.co」の提供促進を目的
とした業務提携を推進し、 双方の保有する知見や強みを効果的に活用することでEC構築支援プ
ラットフォーム事業を拡大することを目的とする譲渡であります。
金陽信への譲渡
譲渡先 ：金陽信
職業 ： 株式会社イーシーキューブ代表取締役社長
譲渡株式数：5株
譲渡割合 ：0.5％
譲渡目的 ：株式会社イーシーキューブの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ及び当社との一層
の価値共有をすすめることを 目的とする譲渡であります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理を行っております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部譲渡
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額の合計
103,132千円
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 7.26円 18.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 45,712 116,864
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
45,712 116,864
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,298,112 6,309,825
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7.25円 18.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 9,532 8,924
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第４回新株予約権 第４回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 新株予約権の目的となる株 新株予約権の目的となる株
会計年度末から重要な変動があったものの概要 式の数53,832株 式の数46,974株
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
株式会社イルグルム
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北野 和行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イルグ
ルムの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イルグルム及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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