三井海洋開発株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井海洋開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井海洋開発株式会社(E01725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月10日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 三井海洋開発株式会社
【英訳名】 MODEC, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 森 健
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03-5290-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 高 野 育 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03-5290-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 高 野 育 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 80,566 119,855 309,925
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 10,340 5,168 △ 12,854
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 10,066 3,875 △ 13,076
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 26,763 21,138 △ 27,762
純資産額 (百万円) 97,333 110,376 95,015
総資産額 (百万円) 362,394 374,467 357,532
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 (円) △ 178.66 68.77 △ 232.05
損失（△）
自己資本比率 (％) 25.9 28.6 25.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、「役員向け株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「役
員向け株式報酬制度」に残存する自社の株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純
損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、その累積的影響額を期首の利益剰余金に加減しております。なお、詳細は「第４ 経理の状
況 １（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、「２「経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績の分析」に記載のとおりですが、今
後の経過によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用
しております。これにより、当連結累計期間と比較対象となる前連結累計期間の収益認識基準が異なるため、経営
成績に関する説明においては前期比増減を記載しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時持ち直しの動きも見られたものの、新型コロナウイル
ス感染症の再拡大などから依然として厳しい状況にあります。世界経済も、概して新型コロナウイルス感染症の
拡大による影響が依然として深刻なものの、昨年早期に経済活動の再開を行った中国では景気回復傾向が持続す
るなど、各国ごとに回復のペースに濃淡が見られました。
原油価格は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の普及による経済活動の正常化に対する期待や、石油輸
出国機構(OPEC)と非加盟国の主要産油国で構成するOPECプラスが、協調減産を続けるスタンスを維持しているこ
となどから、60米ドル前後まで回復しました。こうした環境下、エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石
油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海
洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定した成長が期待されます。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、
受注高は45,840百万円（前年同期は159,147百万円）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により 119,855
百万円（前年同期は 80,566 百万円）となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は継続して発生しているものの、前連結会計年度末
において見直された建造工事の見積りに追加費用の変更を加える程の影響は生じておらず、また大型建造工事の
収益認識を当第1四半期連結累計期間より新たに開始した事等により、営業利益は 1,665 百万円（前年同期は営業
損失 12,046 百万円）となりました。なお、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス
感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は見
込んでおりません。
以上から、利息収入や持分法投資利益などを加えた経常利益は 5,168 百万円（前年同期は経常損失 10,340 百万
円）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,875 百万円（前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純損失 10,066 百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に現金及び預金と投資有価証券の増加により、前連結会計年
度末比 16,934 百万円増加して 374,467 百万円となりました。
負債は、主に契約負債（前年度においては前受金）の増加により、前連結会計年度末比 1,573 百万円増加して
264,090 百万円となりました。
純資産は、主に繰延ヘッジ損益と為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末比 15,361 百万円
増加して 110,376 百万円となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 88百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,868,000
計 102,868,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 56,408,000 56,408,000 単元株式数は100株であります
(市場第一部)
計 56,408,000 56,408,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年３月31日 － 56,408 － 30,122 － 30,852
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2021年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 900
普通株式 56,399,200
完全議決権株式(その他) 563,992 －
普通株式 7,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 56,408,000 － －
総株主の議決権 － 563,992 －
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式53,200株
（議決権数532個）が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋二丁目
（自己保有株式）
900 － 900 0.00
三井海洋開発株式会社
３番10号
計 － 900 － 900 0.00
(注) 「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式53,200株
(0.09％)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。
(１)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏 名 異動年月日
代表取締役
代表取締役社長 金森 健 2021年４月５日
副社長執行役員
特別顧問 香西 勇治 2021年４月５日
代表取締役社長
(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間
（2021年１月１日から2021年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きより、改正後の四半期連結財務
諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,117 76,751
売掛金 124,741 －
売掛金及び契約資産 － 130,083
たな卸資産 19,066 797
短期貸付金 － 5,043
その他 19,082 19,391
△ 1,061 △ 1,238
貸倒引当金
流動資産合計 227,946 230,829
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 35 36
4,692 4,393
その他（純額）
有形固定資産合計 4,728 4,430
無形固定資産
のれん 653 658
9,622 9,894
その他
無形固定資産合計 10,275 10,552
投資その他の資産
投資有価証券 67,543 77,384
関係会社長期貸付金 38,004 42,090
9,033 9,180
その他
投資その他の資産合計 114,581 128,655
固定資産合計 129,585 143,638
資産合計 357,532 374,467
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 151,331 132,110
短期借入金 3,001 3,210
1年内返済予定の長期借入金 5,748 6,013
未払費用 15,653 15,312
未払法人税等 5,189 5,028
前受金 32,455 －
契約負債 － 59,342
賞与引当金 158 275
工事損失引当金 5,579 5,427
保証工事引当金 7,256 8,075
修繕引当金 3,731 3,985
7,690 8,586
その他
流動負債合計 237,796 247,368
固定負債
長期借入金 4,746 2,650
退職給付に係る負債 885 884
19,088 13,187
その他
固定負債合計 24,720 16,721
負債合計 262,517 264,090
純資産の部
株主資本
資本金 30,122 30,122
資本剰余金 29,301 29,301
利益剰余金 56,265 54,796
△ 169 △ 169
自己株式
株主資本合計 115,519 114,051
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 15,274 △ 7,211
為替換算調整勘定 △ 7,610 1,500
△ 1,211 △ 1,295
在外子会社の退職給付債務等調整額
その他の包括利益累計額合計 △ 24,097 △ 7,006
非支配株主持分 3,592 3,331
純資産合計 95,015 110,376
負債純資産合計 357,532 374,467
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 80,566 119,855
89,540 114,874
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 8,973 4,981
販売費及び一般管理費 3,072 3,315
営業利益又は営業損失（△） △ 12,046 1,665
営業外収益
受取利息 1,202 1,063
持分法による投資利益 1,010 1,513
為替差益 20 865
43 270
その他
営業外収益合計 2,276 3,712
営業外費用
支払利息 184 109
デリバティブ評価損 305 39
80 60
その他
営業外費用合計 570 209
経常利益又は経常損失（△） △ 10,340 5,168
特別損失
447 －
退職給付費用
特別損失合計 447 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 10,788 5,168
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
929 357
過年度法人税等 △ 5 △ 6
△ 1,496 990
法人税等調整額
法人税等合計 △ 573 1,341
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,215 3,827
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 148 △ 48
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 10,066 3,875
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,215 3,827
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 1,604 △ 1,910
為替換算調整勘定 △ 2,903 3,843
在外子会社の退職給付債務等調整額 30 △ 109
△ 12,071 15,487
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 16,548 17,310
四半期包括利益 △ 26,763 21,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 26,590 20,966
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 173 171
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
連結の範囲の重要な変更
(1)連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において非連結子会社であったMODEC UK LTD.とMODEC SENEGAL SASU は重要性が増したため、当第
１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
23社
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、工事進行基準における進捗率の算定にあたり出来高基準を採用しておりました契約については、進捗率の算
定方法を原価比例法に変更することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が3,255百万円減少し、売上原価は2,851百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ403百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は4,145百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」
に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報
を記載しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
税金費用の計算
税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結累計期間を
含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、当社グループの建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中
断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況と
なっており、またこの収束時期についても不透明な状況が続いております。
当社グループでは、斯かる状況を踏まえて、前連結会計年度において、プロジェクトスケジュールを延長する形
で見直しを行っており、それにより見込まれる追加費用について、会計上の見積りに反映し、計上を行っておりま
すが、当第１四半期連結会計期間においては、前連結会計年度において行った仮定から大きく乖離した状況ではな
く、見積りについて重要な変更は生じておりません。
なお、会計上の見積りにあたり、新型コロナウイルス感染症によって生じるプロジェクトへの進捗への影響は短
期間では解消されない状況が続くものの、見直されたプロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を与え
る程の事象は生じないとの前提を置いております。
また、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法
令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は会計上の見積りを行うにあたり見込んで
おりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
（１）保証債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
618 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
852 百万円
GUARA MV23 B.V.
798 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
2,065 百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
842 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
811 百万円
CARIOCA MV27 B.V. 912 百万円
TARTARUGA MV29 B.V.
985 百万円
SEPIA MV30 B.V. 34,637 百万円
LIBRA MV31 B.V. 30,184 百万円
BUZIOS5 MV32 B.V.
51,750 百万円
MARLIM1 MV33 B.V.
26,910 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V. 30,594 百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 1,757 百万及びMXN 20 百万であります。また、上記のほか持分法適用
関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持
分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成
30年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
。
当第１四半期連結会計期間( 2021年３月31日 )
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
661 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
912 百万円
GUARA MV23 B.V.
853 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
2,209 百万円
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
901 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
868 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
975 百万円
TARTARUGA MV29 B.V.
1,052 百万円
SEPIA MV30 B.V.
37,641 百万円
LIBRA MV31 B.V.
34,070 百万円
BUZIOS5 MV32 B.V.
55,355 百万円
MARLIM1 MV33 B.V.
28,784 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
37,095 百万円
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上記のうち外貨による保証金額はUS$ 1,817 百万及びMXN 37 百万であります。また、上記のほか持分法適用
関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持
分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成
30年９月14日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
（２）その他
当社の連結子会社である MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社、MODEC(GHANA)LTD.社、及びMODEC PRODUCTION
SERVICES GHANA JV LIMITED社、持分法適用会社である T.E.N.GHANA MV25 B.V.の４社は、ガーナ税務当局による
2012年から2018年を対象とした税務調査を受けており、2019年に一旦追徴課税を通知する文書を受領したものの、
2020年に入り税務調査が再開され、2020年11月に再度追徴課税を通知する文書を受領しております。しかしなが
ら、当社グループでは、指摘を受けた４社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税へ
の反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第１四半期連結会計期間の四半期連結
財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
２ コミットメント契約及び当座貸越契約
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
当社及び連結子会社（MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 US$ 160 百万
借入実行残高 US$ － 百万
差引額 US$ 160 百万
当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
当座貸越枠 3,000 百万円
借入実行残高 － 百万円
差引額 3,000 百万円
（ドル建て）
当座貸越枠 US$ 30 百万
借入実行残高 US$ － 百万
差引額 US$ 30 百万
当第１四半期連結会計期間( 2021年３月31日 )
当社及び連結子会社（MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 US$ 160 百万
借入実行残高 US$ － 百万
差引額 US$ 160 百万
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（ドル建て）
当座貸越枠 US$ 30 百万
借入実行残高 US$ － 百万
差引額 US$ 30 百万
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(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 887 百万円 938 百万円
のれんの償却額 39 百万円 40 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月19日
普通株式 1,269 22.50 2019年12月31日 2020年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月23日
普通株式 1,198 21.25 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開して
いるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
地域別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
売上高
主たる地域市場
ブラジル 92,382
セネガル 11,986
ガーナ 4,013
メキシコ 3,660
オーストラリア 3,428
その他 4,383
計 119,855
主要な財又はサービスのライン
建造工事 102,365
リース、チャーター及びオペレーション 16,907
その他 582
計 119,855
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△178円66銭 68円77銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△10,066 3,875
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△10,066 3,875
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,347 56,353
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計
期間59.5千株、当第１四半期連結累計期間53.2千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
三井海洋開発株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 田 真
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 谷 文 隆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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