ベトナム成長株インカムファンド 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ベトナム成長株インカムファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年5月21日提出
【発行者名】 キャピタル アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山崎 年喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目13番7号
【事務連絡者氏名】 飯塚 英夫
【電話番号】 03-5259-7401
【届出の対象とした募集内国投 ベトナム成長株インカムファンド
資信託受益証券に係るファン
ドの名称】
【届出の対象とした募集内国投 継続申込期間 2,000億円を上限とします。
資信託受益証券の金額】 *なお、継続申込期間(以下「申込期間」といいます。)は、期間
満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で有価証券報告書を提出しましたので、2020年11月20日付をもって提出した有価証券届出書
(以下「原届出書」といいます。)の関係情報等を更新するため、また、その他の情報について訂正
を行なうため本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当内容は、以下の内容に更新・訂正いたします。下線部__________は訂正
部分を示します。
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)【ファンドの仕組み】
③ 委託会社の概況
<訂正前>
イ.資本金の額( 2020年9月 末現在)
資本金 280百万円
発行済株式の総数 8,595株
(略)
ハ.大株主の状況( 2020年9月 末現在)
(略)
<訂正後>
イ.資本金の額( 2021年3月 末現在)
資本金 280百万円
発行済株式の総数 8,595株
(略)
ハ.大株主の状況( 2021年3月 末現在)
(略)
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<訂正前>
(略)
(注)運用体制は 2020年9月 末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
<訂正後>
(略)
(注)運用体制は 2021年3月 末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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3【投資リスク】
<訂正前>
(略)
(注) 投資リスクに対する管理体制は 2020年9月 末現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
(参考情報)
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<訂正後>
(略)
(注) 投資リスクに対する管理体制は 2021年3月 末現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
(参考情報)
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5【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」を以下の内容に更新いたし
ます。以下は、更新される内容のみ記載しております。
<更新後>
(1)【投資状況】
「ベトナム成長株インカムファンド」
(2021年3月31日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券
24,443,032,704 99.48
内 日本 24,443,032,704 99.48
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 128,516,806 0.52
純資産総額 24,571,549,510 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(参考)「ベトナム成長株インカムマザーファンド」
(2021年3月31日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式
23,907,124,942 97.81
内 ベトナム 23,907,124,942 97.81
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 535,355,175 2.19
純資産総額 24,442,480,117 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他資産の投資状況
(2021年3月31日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引(売建) 144,000,000 △0.59
内 日本 144,000,000 △0.59
(注1)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「ベトナム成長株インカムファンド」
投資有価証券明細
(2021年3月31日現在)
簿価単価 評価単価
通貨 投資
銘柄名 種類 数量 簿価金額 時価金額
地域 比率
(円) (円)
1.7160 1.7810
日本・円
ベトナム成長株インカム
1 親投資信託受益証券 13,724,330,547 99.48%
マザーファンド
23,550,951,228 24,443,032,704
日本
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
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種類別投資比率
(2021年3月31日現在)
種類 国内/外国 投資比率(%)
国内 99.48
親投資信託受益証券
小計 99.48
合 計(対純資産総額比) 99.48
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
(参考)「ベトナム成長株インカムマザーファンド」
投資有価証券明細
(2021年3月31日現在)
通貨 種類 数量 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名
地域 業種 (株) 簿価金額 時価金額 比率
ベトナム・ドン 株式
94,911.87 129,400.00
Mobile World Investment
1 3,239,847 8.23%
Corp
ベトナム 小売
307,499,956,948 419,236,201,800
ベトナム・ドン 株式
83,875.57 94,800.00
Bank for Foreign Trade
2 4,247,874 7.91%
of Viet
ベトナム 銀行
356,292,863,406 402,698,455,200
ベトナム・ドン 株式
54,761.92 77,100.00
FPT Corp
3 5,042,333 7.63%
テクノロジー・
ベトナム
276,127,841,578 388,763,874,300
ハードウェアおよび機器
ベトナム・ドン 株式
80,625.93 96,300.00
Vinhomes JSC
4 3,283,476 6.21%
ベトナム 不動産
264,733,330,689 316,198,738,800
ベトナム・ドン 株式
92,735.55 117,000.00
Vingroup JSC
5 2,529,258 5.81%
ベトナム 不動産
234,552,144,544 295,923,186,000
ベトナム・ドン 株式
15,128.33 28,300.00
Military Commercial
6 10,372,241 5.76%
Joint Stoc
ベトナム 銀行
157,684,344,696 293,534,420,300
ベトナム・ドン 株式
29,800.03 46,450.00
Hoa Phat Group JSC
7 5,658,835 5.16%
ベトナム 素材
168,633,484,809 262,852,885,750
ベトナム・ドン 株式
25,570.15 40,400.00
Vietnam Joint Stock
8 6,385,900 5.07%
Commercial
ベトナム 銀行
163,288,425,751 257,990,360,000
ベトナム・ドン 株式
73,560.96 89,600.00
PetroVietnam Gas JSC
9 2,261,440 3.98%
ベトナム 公益事業
166,353,705,191 202,625,024,000
ベトナム・ドン 株式
26,412.75 44,950.00
Vietnam Prosperity JSC
10 4,322,833 3.82%
Bank
ベトナム 銀行
114,177,908,996 194,311,343,350
ベトナム・ドン 株式
25,832.25 33,300.00
Asia Commercial
11 5,547,009 3.63%
Bank/Vietnam
ベトナム 銀行
143,291,771,405 184,715,399,700
ベトナム・ドン 株式
39,445.30 42,850.00
Bank for Investment and
12 4,262,628 3.59%
Develo
ベトナム 銀行
168,140,664,592 182,653,609,800
ベトナム・ドン 株式
97,810.52 99,200.00
Viet Nam Dairy Products
13 1,617,489 3.15%
JSC
ベトナム 食品・飲料・タバコ
158,207,454,121 160,454,908,800
ベトナム・ドン 株式
16,717.65 28,200.00
Vietnam Rubber Group Ltd
14 4,665,910 2.58%
ベトナム 素材
78,003,058,401 131,578,662,000
ベトナム・ドン 株式
180,768.28 175,000.00
Saigon Beer Alcohol
15 720,440 2.48%
Beverage C
ベトナム 食品・飲料・タバコ
130,232,700,444 126,077,000,000
ベトナム・ドン 株式
59,986.09 88,500.00
Masan Group Corp
16 1,241,520 2.16%
ベトナム 食品・飲料・タバコ
74,473,931,419 109,874,520,000
ベトナム・ドン 株式
24,705.46 40,050.00
Vietnam Technological &
17 2,520,220 1.98%
Commer
ベトナム 銀行
62,263,197,563 100,934,811,000
ベトナム・ドン 株式
27,500.12 32,600.00
Vincom Retail JSC
18 2,551,431 1.63%
ベトナム 不動産
70,164,660,235 83,176,650,600
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ベトナム・ドン 株式
47,639.00 55,500.00
Vietnam National
19 1,461,120 1.59%
Petroleum Gro
ベトナム エネルギー
69,606,309,984 81,092,160,000
ベトナム・ドン 株式
25,242.44 30,400.00
Khang Dien House Trading
20 2,652,105 1.58%
and I
ベトナム 不動産
66,945,619,978 80,623,992,000
ベトナム・ドン 株式
114,905.51 131,600.00
Vietjet Aviation JSC
21 586,180 1.51%
ベトナム 運輸
67,355,312,268 77,141,288,000
ベトナム・ドン 株式
18,670.17 26,200.00
22 HDBank 2,646,198 1.36%
ベトナム 銀行
49,404,974,536 69,330,387,600
ベトナム・ドン 株式
70,095.96 84,500.00
Phu Nhuan Jewelry JSC
23 687,380 1.14%
ベトナム 耐久消費財・アパレル
48,182,566,408 58,083,610,000
ベトナム・ドン 株式
45,625.73 60,000.00
Bao Viet Holdings
24 917,250 1.08%
ベトナム 保険
41,850,209,999 55,035,000,000
ベトナム・ドン 株式
27,723.44 38,600.00
Kinh Bac City
25 1,151,000 0.87%
Development Shar
ベトナム 不動産
31,909,680,135 44,428,600,000
ベトナム・ドン 株式
25,325.92 34,800.00
Nam Long Investment Corp
26 1,274,818 0.87%
ベトナム 不動産
32,285,951,047 44,363,666,400
ベトナム・ドン 株式
14,009.95 17,300.00
Lien Viet Post Joint
27 1,764,900 0.60%
Stock Com
ベトナム 銀行
24,726,163,696 30,532,770,000
ベトナム・ドン 株式
40,604.97 53,200.00
Refrigeration
28 571,390 0.60%
Electrical Engin
ベトナム 資本財
23,201,279,000 30,397,948,000
ベトナム・ドン 株式
22,174.21 31,800.00
SSI Securities
29 923,636 0.58%
Corporation
ベトナム 各種金融
20,480,906,652 29,371,624,800
ベトナム・ドン 株式
10,200.00 13,200.00
PetroVietnam Power Corp
30 2,169,750 0.56%
ベトナム 公益事業
22,131,450,000 28,640,700,000
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別および業種別投資比率
(2021年3月31日現在)
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
銀行 34.21
外国
株式
不動産 17.35
素材 8.70
小売 8.23
食品・飲料・タバコ 7.99
テクノロジー・ハードウェア
7.92
および機器
公益事業 4.74
運輸 2.27
エネルギー 1.59
各種金融 1.50
耐久消費財・アパレル 1.14
資本財 1.09
保険 1.08
医薬品・バイオテクノロジー・
0.00
ライフサイエンス
ソフトウェア・サービス 0.00
小計 97.81
合 計(対純資産総額比) 97.81
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(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
「ベトナム成長株インカムファンド」
該当事項はありません。
(参考)「ベトナム成長株インカムマザーファンド」
(2021年3月31日現在)
買建/ 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
ベトナム・ドン売/円買
為替予約取引 日本 売建 30,000,000,000 142,639,787 144,000,000 △0.59%
2021年4月
(注1)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年3月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は次の通り
です。
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末日
2,681,393,567 2,734,836,502 1.0035 1.0235
(2015年2月20日)
第2特定期間末日
3,168,094,226 3,168,094,226 0.9653 0.9653
(2015年8月20日)
第3特定期間末日
3,439,543,391 3,439,543,391 0.8495 0.8495
(2016年2月22日)
第4特定期間末日
4,054,056,834 4,054,056,834 0.9625 0.9625
(2016年8月22日)
第5特定期間末日
4,193,756,494 4,253,048,501 1.0610 1.0760
(2017年2月20日)
第6特定期間末日
6,330,911,552 6,416,955,595 1.1037 1.1187
(2017年8月21日)
第7特定期間末日
15,809,469,258 16,034,506,247 1.4051 1.4251
(2018年2月20日)
第8特定期間末日
20,127,317,619 20,456,509,862 1.2228 1.2428
(2018年8月20日)
第9特定期間末日
19,580,199,527 19,749,246,560 1.1583 1.1683
(2019年2月20日)
第10特定期間末日
19,883,702,255 20,062,608,066 1.1114 1.1214
(2019年8月20日)
第11特定期間末日
28,977,364,034 29,246,479,059 1.0768 1.0868
(2020年2月20日)
第12特定期間末日
25,837,626,657 25,837,626,657 0.9088 0.9088
(2020年8月20日)
第13特定期間末日
27,495,491,260 27,713,914,496 1.2588 1.2688
(2021年2月22日)
2020年 3月末日
19,486,030,988 - 0.7206 -
4月末日 22,802,829,430 - 0.8360 -
5月末日 25,719,682,764 - 0.9248 -
6月末日 25,197,120,198 - 0.8880 -
7月末日 23,938,598,911 - 0.8414 -
8月末日 26,187,657,044 - 0.9244 -
9月末日 27,094,361,983 - 0.9708 -
10月末日 26,765,189,459 - 0.9762 -
11月末日 28,435,613,389 - 1.0664 -
12月末日 29,207,310,547 - 1.1439 -
2021年 1月末日
24,488,740,443 - 1.0657 -
2月末日 26,802,934,244 - 1.2485 -
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3月末日 24,571,549,510 - 1.3044 -
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②【分配の推移】
特定期間 1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 0.0500
第2特定期間 0.0000
第3特定期間 0.0100
第4特定期間 0.0000
第5特定期間 0.0250
第6特定期間 0.0300
第7特定期間 0.0350
第8特定期間 0.0400
第9特定期間 0.0300
第10特定期間 0.0200
第11特定期間 0.0200
第12特定期間 0.0000
第13特定期間 0.0200
③【収益率の推移】
特定期間 収益率(%)
第1特定期間 5.4
第2特定期間 △3.8
第3特定期間 △11.0
第4特定期間 13.3
第5特定期間 12.8
第6特定期間 6.9
第7特定期間 30.5
第8特定期間 △10.1
第9特定期間 △2.8
第10特定期間 △2.3
第11特定期間 △1.3
第12特定期間 △15.6
第13特定期間 40.7
(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計
算期末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」)を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第2位を四捨五入しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
特定期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
第1特定期間 2,716,939,076 44,792,277 2,672,146,799
第2特定期間 1,082,449,812 472,684,871 3,281,911,740
第3特定期間 988,500,781 221,273,814 4,049,138,707
第4特定期間 556,370,973 393,685,494 4,211,824,186
第5特定期間 664,827,258 923,850,945 3,952,800,499
第6特定期間 2,479,923,931 696,454,881 5,736,269,549
第7特定期間 6,794,473,291 1,278,893,344 11,251,849,496
第8特定期間 8,757,297,667 3,549,534,984 16,459,612,179
第9特定期間 2,805,503,822 2,360,412,611 16,904,703,390
第10特定期間 3,026,804,611 2,040,926,884 17,890,581,117
第11特定期間 11,247,017,511 2,226,096,054 26,911,502,574
第12特定期間 4,229,420,309 2,711,400,551 28,429,522,332
第13特定期間 2,565,032,767 9,152,231,496 21,842,323,603
(注)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」を以下の内容に更新いたします。以下
は、更新される内容のみ記載しております。
<更新後>
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しており
ます。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期特定期間
(2020年8月21日から2021年2月22日まで)の財務諸表について、監査法人五大による
監査を受けております。
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1【財務諸表】
【ベトナム成長株インカムファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第12期特定期間 第13期特定期間
(2020年8月20日現在) (2021年2月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 282,750,841 444,639,182
25,761,405,567 28,190,350,313
親投資信託受益証券
流動資産合計 26,044,156,408 28,634,989,495
資産合計 26,044,156,408 28,634,989,495
負債の部
流動負債
未払収益分配金 - 218,423,236
未払解約金 83,243,901 782,963,829
未払受託者報酬 4,295,198 4,813,114
未払委託者報酬 118,118,652 132,361,056
872,000 937,000
その他未払費用
流動負債合計 206,529,751 1,139,498,235
負債合計 206,529,751 1,139,498,235
純資産の部
元本等
元本 28,429,522,332 21,842,323,603
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △2,591,895,675 5,653,167,657
59,239,410 2,283,770,604
(分配準備積立金)
元本等合計 25,837,626,657 27,495,491,260
純資産合計 25,837,626,657 27,495,491,260
負債純資産合計 26,044,156,408 28,634,989,495
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期特定期間 第13期特定期間
(自 2020年2月21日 (自 2020年8月21日
至 2020年8月20日) 至 2021年2月22日)
営業収益
△4,356,006,000 9,870,944,746
有価証券売買等損益
営業収益合計 △4,356,006,000 9,870,944,746
営業費用
支払利息 102,350 124,417
受託者報酬 8,139,807 9,315,722
委託者報酬 223,845,960 256,183,185
1,783,000 1,807,000
その他費用
営業費用合計 233,871,117 267,430,324
営業利益又は営業損失(△) △4,589,877,117 9,603,514,422
経常利益又は経常損失(△) △4,589,877,117 9,603,514,422
当期純利益又は当期純損失(△) △4,589,877,117 9,603,514,422
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の
△267,906,186 1,036,423,014
分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 2,065,861,460 △2,591,895,675
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,338,898 208,427,595
当期一部解約に伴う剰余金増加額
1,338,898 -
又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額
- 208,427,595
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 337,125,102 43,970,253
当期一部解約に伴う剰余金減少額
- 43,970,253
又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額
337,125,102 -
又は欠損金増加額
- 486,485,418
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △2,591,895,675 5,653,167,657
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づ
いて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための 特定期間の取扱い
2021年2月20日とその翌日が休日のため、第13期特定期間末日を
基本となる重要な事項
2021年2月22日としております。
(貸借対照表に関する注記)
第12期特定期間 第13期特定期間
項目
(2020年8月20日現在) (2021年2月22日現在)
1. 期首元本額 26,911,502,574円
28,429,522,332円
期中追加設定元本額 4,229,420,309円 2,565,032,767円
期中一部解約元本額 2,711,400,551円 9,152,231,496円
2. 特定期間末日における受益権
28,429,522,332口 21,842,323,603口
の総数
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その
-
差額は2,591,895,675円であり
ます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期特定期間 第13期特定期間
項目 (自 2020年2月21日 (自 2020年8月21日
至 2020年8月20日) 至 2021年2月22日)
分配金の計算過程 (自 2020年2月21日 (自 2020年 8月21日
至 2020年5月20日) 至 2020年11月20日)
計算期間末における解約に伴う当期 計算期間末における解約に伴う当期
純損失金額分配後の配当等収益から 純利益金額分配後の配当等収益から
費用を控除した額(0円)、解約に伴 費用を控除した額(88,272,344
う当期純損失金額分配後の有価証券 円)、解約に伴う当期純利益金額分
売買等損益から費用を控除した額(0 配後の有価証券売買等損益から費用
円)、投資信託約款に規定される収 を控除し、繰越欠損金を補填した額
益調整金(6,529,461,052円)及び分 (0円)、投資信託約款に規定される
配準備積立金(0円)より分配対象額 収益調整金(6,377,465,270円)及び
は6,529,461,052円(1口当たり 分配準備積立金(54,479,527円)よ
0.237687円)であります。なお、分 り分配対象額は6,520,217,141円(1
配は行っておりません。 口当たり0.243235円)であり、うち
268,062,182円(1口当たり0.010000
円)を分配金額としております。
(自 2020年5月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年8月20日) 至 2021年 2月22日)
計算期間末における解約に伴う当期 計算期間末における解約に伴う当期
純損失金額分配後の配当等収益から 純利益金額分配後の配当等収益から
費用を控除した額(59,239,410 費用を控除した額(100,092,536
円)、解約に伴う当期純損失金額分 円)、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用 配後の有価証券売買等損益から費用
を控除した額(0円)、投資信託約款 を控除し、繰越欠損金を補填した額
に規定される収益調整金 (2,402,101,304円)、投資信託約款
(6,760,712,715円)及び分配準備積 に規定される収益調整金
立金(0円)より分配対象額は (5,097,056,401円)及び分配準備積
6,819,952,125円(1口当たり 立金(0円)より分配対象額は
0.239890円)であります。なお、分 7,599,250,241円(1口当たり
配は行っておりません。 0.347914円)であり、うち
218,423,236円(1口当たり0.010000
円)を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第13期特定期間
(自 2020年8月21日
項目
至 2021年2月22日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取
引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等の
金銭債権及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属
当該金融商品に係るリスク
明細表に記載しております。なお、当ファンドは親投資信託受
益証券を通じて有価証券等の金融商品に投資しております。こ
れらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替
変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、
運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、プロダクト・マネジメント部は、運用に関するリスク管
理を行っております。
運用管理委員会では、これらの運用リスク管理状況の報告を受
け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第12期特定期間及び
項目
第13期特定期間
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額
その差額 はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の
「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券
第12期特定期間 第13期特定期間
(2020年8月20日現在) (2021年2月22日現在)
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △81,991,396 5,238,871,030
合計 △81,991,396 5,238,871,030
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第12期特定期間 第13期特定期間
(2020年8月20日現在) (2021年2月22日現在)
1口当たり純資産額 0.9088円 1.2588円
(1万口当たり純資産額) (9,088円) (12,588円)
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表(2021年2月22日現在)
イ.株式
該当事項はありません。
ロ.株式以外の有価証券
評価額
種類 銘柄名 券面総額 備考
(円)
親投資信託受益証券 ベトナム成長株インカムマザーファンド 16,427,943,073 28,190,350,313
親投資信託受益証券 合計 16,427,943,073 28,190,350,313
合計 16,427,943,073 28,190,350,313
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
当ファンドは、「ベトナム成長株インカムマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券でありま
す。
なお、同ファンドの状況は以下のとおりであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ベトナム成長株インカムマザーファンド
(1)貸借対照表
2020年8月20日現在 2021年2月22日現在
区分
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金 197,472,838 490,354,615
コール・ローン 7,749,281 15,789,223
株式 24,914,500,598 26,761,675,869
投資信託受益証券 588,800,000 194,812,760
未収入金 18,171,607 977,509,381
未収配当金 109,717,367 17,697,368
流動資産合計 25,836,411,691 28,457,839,216
資産合計 25,836,411,691 28,457,839,216
負債の部
流動負債
未払金 75,629,761 267,474,840
流動負債合計 75,629,761 267,474,840
負債合計 75,629,761 267,474,840
純資産の部
元本等
元本 21,369,892,632 16,427,943,073
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,390,889,298 11,762,421,303
元本等合計 25,760,781,930 28,190,364,376
純資産合計 25,760,781,930 28,190,364,376
負債純資産合計 25,836,411,691 28,457,839,216
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場に
おける最終相場(最終相場のないものについては、それに
準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場における最終相
場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)
に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為
替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確
定配当金又は予想配当金額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引
発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用してお
ります。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時にお
いて、当該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の
外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国
投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2020年8月20日現在 2021年2月22日現在
1.本報告書における開示対象ファンドの 20,366,472,195円 21,369,892,632円
期首における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 1,381,800,872円 -円
同期中における一部解約元本額 378,380,435円 4,941,949,559円
同期末における元本の内訳
ファンド名
ベトナム成長株インカムファンド 21,369,892,632円 16,427,943,073円
計 21,369,892,632円 16,427,943,073円
2.本報告書における開示対象ファンドの
特定期間末日における当該親投資信託 21,369,892,632口 16,427,943,073口
の受益権の総数
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020年8月21日
項目
至 2021年2月22日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取
引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、預金・コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細
当該金融商品に係るリスク
を附属明細表に記載しております。また、主なデリバティブ取
引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、
信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うこと
ができます。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク
(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リ
スクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、
運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、プロダクト・マネジメント部は、運用に関するリスク管
理を行っております。
運用管理委員会では、これらの運用リスク管理状況の報告を受
け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
2020年8月20日現在及び
項目
2021年2月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額
その差額 はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の
「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の
「デ リバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しており
ます。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
についての補足説明
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。
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(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券
2020年8月20日現在 2021年2月22日現在
種類
当期間の損益に含まれた 当期間の損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
株式 △3,210,374,134 6,632,669,741
投資信託受益証券 △45,828,116 76,958,023
合計 △3,256,202,250 6,709,627,764
(注)「当期間」とは、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定期間末日までの期間を指してお
ります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2020年8月20日現在 2021年2月22日現在
本報告書における開示対象ファンドの特定期間
末日における当該親投資信託の1口当たり純資
産額 1.2055円 1.7160円
(1万口当たり純資産額) (12,055円) (17,160円)
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(3)附属明細表
① 有価証券明細表(2021年2月22日現在)
イ.株式
数量 備
通貨 銘柄名 評価単価 評価金額
(株) 考
Gemadept Corp
302,500 33,500.000 10,133,750,000.00
ベトナム・
ドン
Refrigeration Electrical Engin
444,390 58,600.000 26,041,254,000.00
Viet Nam Dairy Products JSC
2,677,489 108,000.000 289,168,812,000.00
Binh Minh Plastics JSC
60,000 64,000.000 3,840,000,000.00
Pha Lai Thermal Power JSC
247,000 26,450.000 6,533,150,000.00
Asia Commercial Bank/Vietnam
3,348,109 31,100.000 104,126,189,900.00
Baominh Insurance Corp
2 26,650.000 53,300.00
PetroVietnam Drilling and Well
1 22,650.000 22,650.00
FPT Corp
5,671,733 76,600.000 434,454,747,800.00
Imexpharm Pharmaceutical JSC
3 63,900.000 191,700.00
SSI Securities Corporation
1,023,636 33,150.000 33,933,533,400.00
Vingroup JSC
3,827,358 109,000.000 417,182,022,000.00
Hoa Phat Group JSC
7,893,735 43,450.000 342,982,785,750.00
Kinh Bac City Development Shar
1,094,000 41,600.000 45,510,400,000.00
Vinh Hoan Corp
264,900 40,300.000 10,675,470,000.00
Tien Phong Plastic JSC
126 36,500.000 4,599,000.00
Vinaconex Corp
2,500 49,700.000 124,250,000.00
Hoa Sen Group
200,001 25,150.000 5,030,025,150.00
Petro Vietnam Nhon Trach 2 Powe
197,265 23,000.000 4,537,095,000.00
Khang Dien House Trading and I
2,852,105 33,900.000 96,686,359,500.00
Donghai Joint Stock Co Of Bentre
210,660 72,800.000 15,336,048,000.00
Vietnam Joint Stock Commercial
5,985,900 37,000.000 221,478,300,000.00
Phuoc Hoa Rubber JSC
299,000 61,500.000 18,388,500,000.00
Ho Chi Minh City Securities Co
680,672 29,050.000 19,773,521,600.00
Dat Xanh Group Joint Stock Company
578,604 24,150.000 13,973,286,600.00
Masan Group Corp
1,645,820 94,900.000 156,188,318,000.00
Bao Viet Holdings
1,257,150 61,500.000 77,314,725,000.00
Bank for Foreign Trade of Viet
4,942,274 101,300.000 500,652,356,200.00
Phu Nhuan Jewelry JSC
412,480 86,900.000 35,844,512,000.00
Military Commercial Joint Stoc
7,834,274 26,850.000 210,350,256,900.00
MBB Primary Shs
4,307,467 26,850.000 115,655,488,950.00
PetroVietnam Gas JSC
2,541,440 88,900.000 225,934,016,000.00
Nam Long Investment Corp
1,374,818 36,650.000 50,387,079,700.00
Investment&Industrial Develo
327,560 60,700.000 19,882,892,000.00
Airports Corp of Vietnam JSC
357,800 72,600.000 25,976,280,000.00
Lien Viet Post Joint Stock Com
1,764,900 14,700.000 25,944,030,000.00
Hai Phat Investment JSC
100,000 41,950.000 4,195,000,000.00
Vietnam International Commerci
496,100 37,600.000 18,653,360,000.00
Saigon Beer Alcohol Beverage C
906,940 191,700.000 173,860,398,000.00
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Vietnam Rubber Group Ltd
4,665,910 28,100.000 131,112,071,000.00
Vietnam Prosperity JSC Bank
3,694,953 40,600.000 150,015,091,800.00
FPT DIGITAL RETAIL JSC
4 29,150.000 116,600.00
Vietnam Technological & Commer
2,320,220 38,700.000 89,792,514,000.00
PetroVietnam Power Corp
2,169,750 13,050.000 28,315,237,500.00
Vinhomes JSC
4,631,076 103,100.000 477,463,935,600.00
Viettel Post Joint Stock Corp
863,748 97,700.000 84,388,179,600.00
Bank for Investment and Develo
5,012,628 44,100.000 221,056,894,800.00
Vietnam Maritime Commercial JS
92,500 18,500.000 1,711,250,000.00
Superdong Fast Ferry Kien Gian
7 11,400.000 79,800.00
Mobile World Investment Corp
3,129,847 137,600.000 430,666,947,200.00
Vietjet Aviation JSC
586,180 131,800.000 77,258,524,000.00
Vietnam National Petroleum Gro
1,711,120 56,200.000 96,164,944,000.00
Viet Capital Securities JSC
317,008 55,800.000 17,689,046,400.00
HDBank 2,946,198 25,550.000 75,275,358,900.00
Vietnam Airlines JSC
134,070 26,900.000 3,606,483,000.00
Viglacera Corp
100,000 36,500.000 3,650,000,000.00
Digiworld Corp
335,000 91,900.000 30,786,500,000.00
Vincom Retail JSC
4,001,431 34,500.000 138,049,369,500.00
ベトナム・ドン 小計 102,842,362 5,817,755,623,800.00
(26,761,675,869)
合計 102,842,362 26,761,675,869
(26,761,675,869)
(注1)各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
(注2)合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
ロ.株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄名 券面総額 評価額 備考
投資信託 ベトナム・ドン VFMVN Diamond ETF 2,140,000 42,350,600,000.00
受益証券
ベトナム・ドン 小計 2,140,000 42,350,600,000.00
(194,812,760)
投資信託受益証券 合計 2,140,000 194,812,760
(194,812,760)
合計 194,812,760
(194,812,760)
(注1)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注2)各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
(注3)合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
時価比率 対する比率
時価比率
株式 58銘柄 94.93% -% 99.28%
ベトナム・ドン
投資信託受益証券 1銘柄 -% 0.69% 0.72%
(注)時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
② 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「ベトナム成長株インカムファンド」
(2021年3月31日現在)
Ⅰ 資産総額 25,029,973,732円
Ⅱ 負債総額 458,424,222円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 24,571,549,510円
Ⅳ 発行済数量 18,837,332,644口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3044円
(参考)「ベトナム成長株インカムマザーファンド」
(2021年3月31日現在)
Ⅰ 資産総額 24,688,395,670円
Ⅱ 負債総額 245,915,553円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 24,442,480,117円
Ⅳ 発行済数量 13,724,330,547口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7810円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
以下の内容に更新いたします。以下は、更新される内容のみ記載しております。
<更新後>
1【委託会社等の概況】 (2021年3月末現在)
(1)資本金等
① 資本金の額
280百万円
② 会社が発行可能な株式総数
40,000株
③ 発行済株式総数
8,595株
④ 過去5年間における資本金の増減
該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
① 会社の組織図
(注)上記組織は、2021年3月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は3名以上15名以内、監査役は3名以内とし、株主総会で選任されます。取
締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権総数の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期
は、就任後1年以内、監査役は、就任後4年以内のそれぞれ最後の決算期に関する定時株主総
会の終結のときまでとし、任期満了前に退任した取締役および監査役の補欠として選任された
役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託会社の業務の重要な事項は、取
締役会の決議により決定します。取締役会の決議をもって、取締役の中から、社長を選任し、
必要に応じて、会長、副社長、専務、常務を選任することができます。社長は、当会社を代表
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し、会社の業務を統括します。取締役会の決議をもって、役付取締役の中から会社を代表する
取締役を定めることができます。
③ 投資信託の運用の流れ
(注)上記組織は、2021年3月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。
2021年3月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 8本 40,772百万円
(親投資信託を除く)
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3【委託会社等の経理状況】
1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条の規定に
基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成してお
ります。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表並びに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸
表について、監査法人五大により監査及び中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金及び預金 226,169 195,767
2 未収委託者報酬 59,588 64,846
3 未収運用受託報酬 2,244 1,564
4 立替金 8,402 5,653
5 前払費用 5,162 3,454
1,272 1,263
6 その他
流動資産合計
302,838 272,551
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産 ※1 11,886 6,306
(1)建物 2,349 -
(2)器具備品 5,949 3,654
(3)リース資産 3,588 2,652
2 無形固定資産 2,552 1,552
(1)電話加入権 52 52
(2)ソフトウエア 2,500 1,500
3 投資その他の資産 69,618 7,148
(1)投資有価証券 59,088 7,128
(2)敷金 10,530 -
(3)その他 - 20
固定資産合計 84,057 15,007
資産合計
386,896 287,558
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前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 未払金 6,807 6,686
2 未払代行手数料 29,337 32,342
3 未払費用 6,059 4,887
4 未払法人税等 2,167 2,670
5 未払消費税等 - 6,185
6 賞与引当金 5,400 -
7 預り金 4,435 3,071
994 1,019
8 リース債務
流動負債合計
55,202 56,863
Ⅱ 固定負債
1 長期未払金 2,229 2,229
2 退職給付引当金 1,811 6,045
2,956 1,937
3 リース債務
固定負債合計 6,997 10,211
負債合計
62,199 67,074
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金 280,000 280,000
2 資本剰余金 26,243 2,385
(1)資本準備金 26,243 2,385
3 利益剰余金 20,363 △61,901
(1)利益準備金 - 1,653
(2)その他利益剰余金
20,363 △63,555
繰越利益剰余金
株主資本合計
326,606 220,484
Ⅱ 評価・換算差額等
△1,910 -
1 その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1,910 -
純資産合計 324,696 220,484
負債及び純資産合計
386,896 287,558
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 694,849 550,521
44,978 44,253
2 運用受託報酬
営業収益合計 739,828 594,774
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 ※1 301,333 264,759
2 広告宣伝費 8,569 2,665
3 調査費 30,733 25,168
4 委託計算費 25,752 25,261
5 営業雑経費 23,397 21,938
(1) 通信費 2,142 1,730
(2) 協会費 1,381 1,365
(3) 印刷費 19,873 18,842
営業費用合計 389,786 339,792
Ⅲ 一般管理費
1 給料 192,022 191,831
(1) 役員報酬 44,690 33,600
(2) 給料・手当 113,410 127,018
(3) 賞与 5,187 4,565
(4) 賞与引当金繰入額 5,400 -
(5) 退職給付費用 2,181 4,670
(6) 法定福利費 21,152 21,976
2 旅費交通費 6,010 6,758
3 租税公課 4,002 4,866
4 不動産賃借料 19,402 17,888
5 減価償却費 5,137 5,323
6 業務委託費 ※1 70,731 47,570
28,684 34,691
7 その他一般管理費
一般管理費合計 325,990 308,929
営業利益
24,051 △53,947
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息 9 2
2 調査業務受託収入 960 3,780
3 為替差益 567 -
220 56
4 雑収入
営業外収益合計 1,757 3,838
Ⅴ 営業外費用
1 支払利息 112 87
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2 為替差損 - 215
3 雑損失 0 -
営業外費用合計 112 303
経常利益 25,696 △50,411
Ⅵ 特別利益
180 -
1 投資有価証券償還益
特別利益合計 180 -
Ⅶ 特別損失
1 固定資産除却損 ※2 73 2,252
2 投資有価証券売却損 1,261 -
3 投資有価証券評価損 - 10,249
- 2,521
4 投資有価証券償還損
特別損失合計 1,334 15,024
税引前当期純利益
24,542 △65,436
又は税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税 290 290
当期純利益又は当期純損失
24,252 △65,726
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
自己 株主資本
その他
資本金 剰余金 有価証券
資本
株式 合計
資本
評価差額金
準備金
繰越利益
剰余金
剰余金
当期首残高 280,000 55,251 - △29,008 - 306,243 1,075
当期変動額
資本準備金から
△29,008 29,008
その他資本剰余金への振替
欠損填補 △29,008 29,008
自己株式の取得 △3,888 △3,888
自己株式の消却 △3,888 3,888
当期純利益 24,252 24,252
繰越利益剰余金から
3,888 △3,888
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△2,985
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △29,008 - 49,371 - 20,363 △2,985
当期末残高 280,000 26,243 - 20,363 - 326,606 △1,910
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
株主資本
その他
資本金 剰余金 有価証券
資本 利益
合計
資本
評価差額金
準備金 準備金
繰越利益
剰余金
剰余金
当期首残高 280,000 26,243 - - 20,363 326,606 △1,910
当期変動額
資本準備金から
△26,243 26,243
その他資本剰余金への振替
剰余金の配当 2,385 △26,243 1,653 △18,192 △40,396
当期純損失(△) △65,726 △65,726
株主資本以外の項目の
1,910
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △23,857 - 1,653 △83,919 △106,122 1,910
当期末残高 280,000 2,385 - 1,653 △63,555 220,484 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準および その他有価証券
評価方法 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 4年~5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
4 その他財務諸表作成のための (1)消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律8号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあ
わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に
係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始す
る事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合
わせて公表されたものです。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(2019年3月31日)
(2020年3月31日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 2,023千円 器具備品 7,203千円
器具備品 8,014千円 リース資産 2,028千円
リース資産 1,092千円
(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれてお ※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれてお
ります。 ります。
支払手数料 58,908千円 業務委託費 36,960千円
業務委託費 53,389千円
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
器具備品 73千円 建物 2,209千円
器具備品 43千円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 8,705 - △110 8,595
合計 8,705 - △110 8,595
自己株式
普通株式 - 110 △110 -
合計 - 110 △110 -
(注)当社及びキャピタル・パートナーズ証券(株)は株式移転方式による共同持株会社を2018年10
月1日に設立いたしましたが、株式移転に関して行使される会社法806条1項に定める反対株主
の株式買取請求に係る株式の買取りによって、自己株式を取得し、同日消却いたしました。
2.配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当金の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
その他資本剰余
2019年6月11日 2019年 2019年
普通株式 40,396 金及び利益剰余 4,700
定時株主総会 3月31日 7月30日
金
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 8,595 - - 8,595
合計 8,595 - - 8,595
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月11日 2019年 2019年
普通株式 40,396 4,700
定時株主総会 3月31日 7月30日
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファインス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
通話録音装置付電話機一式であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による
資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりませ
ん。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支
払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、経営方針に基づき投資及び売却を行っており、外貨運用も含まれるため、為替の
変動リスクおよび価格の変動リスクにも晒されています。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権に
ついては、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに
晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や時価などの変動リスク)の管理
投資有価証券は、有価証券投資に関する基本方針に基づき、経営会議の決議により投資が行わ
れ、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクについては、月次ベースで管理されています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社を含めた投資家からの出資に依存して
資金調達を行います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用
に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理していま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれています。当該価額の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価額が変動することはあり得ます。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 226,169 226,169 -
(2)未収委託者報酬 59,588 59,588 -
(3)未収運用受託報酬 2,244 2,244 -
(4)立替金 8,402 8,402 -
(5)投資有価証券 59,088 59,088 -
(6)敷金 10,530 10,530 -
資産計 366,022 366,022 -
(1)未払金 6,807 6,807 -
(2)未払代行手数料 29,337 29,337 -
(3)未払費用 6,059 6,059 -
(4)未払法人税等 2,167 2,167 -
(5)預り金 4,435 4,435 -
(6)リース債務 3,951 3,949 △1
負債計 52,759 52,757 △1
当事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 195,767 195,767 -
(2)未収委託者報酬 64,846 64,846 -
(3)未収運用受託報酬 1,564 1,564 -
(4)立替金 5,653 5,653 -
(5)投資有価証券 7,128 7,128 -
資産計 274,960 274,960 -
(1)未払金 6,686 6,686 -
(2)未払代行手数料 32,342 32,342 -
(3)未払費用 4,887 4,887 -
(4)未払法人税等 2,670 2,670 -
(5)未払消費税等 6,185 6,185 -
(6)預り金 3,071 3,071 -
(7)リース債務 2,956 2,956 0
負債計 58,800 58,800 0
(注1)金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産
① 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、立替金、預け金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
② 投資有価証券
取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
③ 敷金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現
在価値によって算定しております。
なお、当事業年度の敷金については、短期間で返還される見込みであることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
① 未払金、未払代行手数料、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
② リース債務
将来のキャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しており
ます。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
長期未払金 2,229 2,229
合計 2,229 2,229
長期未払金については、正確に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 226,169 - - -
未収委託者報酬 59,588 - - -
未収運用受託報酬 2,244 - - -
立替金 8,402 - - -
敷金 10,510 - - 20
合計 306,914 - - 20
当事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 195,767 - - -
未収委託者報酬 64,846 - - -
未収運用受託報酬 1,564 - - -
立替金 5,653 - - -
合計 267,832 - - -
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(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債務 994 1,019 1,045 891 - -
合計 994 1,019 1,045 891 - -
当事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債務 1,019 1,045 891 - - -
合計 1,019 1,045 891 - - -
(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 27,408 26,897 511
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を
(3)その他 - - -
超えるもの
小計 27,408 26,897 511
(1)株式 - - -
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を
(3)その他 31,679 34,101 △2,422
超えないもの
小計 31,679 34,101 △2,422
計 59,088 60,998 △1,910
当事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 - - -
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を
(3)その他 - - -
超えるもの
小計 - - -
(1)株式 7,128 7,128 -
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を
(3)その他 - - -
超えないもの
小計 7,128 7,128 -
計 7,128 7,128 -
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 - - -
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(2)債券 - - -
(3)その他 8,732 - △1,261
計 8,732 - △1,261
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について10,249千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には
すべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮し
て必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 - 1,811
退職給付費用 2,048 4,670
退職給付の支払額 △236 △436
退職給付引当金の期末残高 1,811 6,045
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 1,811 6,045
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,811 6,045
退職給付引当金 1,811 6,045
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,811 6,045
(3)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用 2,048 4,670
出向者に係わる退職給付負担金等 132 -
合計 2,181 4,670
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
千円 千円
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 1,653 未払事業税 728
未払事業税 619 退職給付引当金 1,851
退職給付引当金 554 投資有価証券減損損失 3,138
投資有価証券評価差額金 584 繰越欠損金(注1) 139,827
繰越欠損金(注1) 123,177 その他 757
その他 1,344
繰延税金資産小計 146,302
繰延税金資産小計 127,934
税務上の繰越欠損金に
税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額(注1) △139,827
係る評価性引当額(注1) △123,177
将来減算一時差異の合計に
将来減算一時差異の合計に
係る評価性引当額 △6,475
係る評価性引当額 △4,757
評価性引当額小計 △146,302
評価性引当額小計 △127,934
繰延税金資産合計 -
繰延税金資産合計 -
(注) 1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超 合計
税務上の繰越
- - - - - 123,177 123,177
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △123,177 △123,177
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超 合計
税務上の繰越
- - - - - 139,827 139,827
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △139,827 △139,827
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.62% 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略してお
ります。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.58%
住民税均等割 1.18%
評価性引当額の増減 △39.23%
その他 0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.18%
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
1.サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円)
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 277,329 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 332,431 投資運用業
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:千円)
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 122,572 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 367,724 投資運用業
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) (被所有) 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
キャヒ゜タル フィ
(被所有)
東京都 業務委託費の
ナンシャル
親会社 1,000 持株会社 直接 業務委託 18,480 - -
千代田区 支払(注2)
ホールテ゛ィン
100.0
ク゛ス㈱
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) (被所有) 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
キャヒ゜タル フィ
(被所有)
東京都 業務委託費の
ナンシャル
親会社 1,000 持株会社 直接 業務委託 36,960 - -
千代田区 支払(注2)
ホールテ゛ィン
100.0
ク゛ス㈱
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
事業の 議決権等 関連 取引 期末
会社等の 資本金 取引の
種類 所在地 内容 の被所有 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) 内容
又は職業 割合(%) との関係 (千円) (千円)
証券代行
未払代行
手数料の支払 78,603 2,778
手数料
(注1)
同一の
キャヒ゜タル・
親会社 東京都 金融商品 業務委託費の
ハ゜ートナース゛ 1,000 - 業務委託 34,909 - -
を持つ 千代田区 取扱会社 支払(注2)
証券㈱
会社
調査業務受託
960 - -
収入(注2)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
事業の 議決権等 関連 取引 期末
会社等の 資本金 取引の
種類 所在地 内容 の被所有 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) 内容
又は職業 割合(%) との関係 (千円) (千円)
証券代行
未払代行
手数料の支払 35,330 2,237
手数料
(注1)
同一の
キャヒ゜タル・
親会社 東京都 金融商品
ハ゜ートナース゛ 1,000 - 業務委託 調査業務受託
を持つ 千代田区 取扱会社 3,780 - -
証券㈱ 収入(注2)
会社
建物の賃借
11,754 - -
(注3)
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しており
ます。
(注2)提供する業務内容に基き、交渉のうえ価格等を決定しております。
(注3)使用面積割合等に基き、賃貸料金額等の取引条件を決定しております。
キャピタル・パートナーズ証券(株)は、2018年10月1日の共同株式移転による持株会社(キャピタル
フィナンシャル ホールディングス(株))の設立までは当社の親会社でありました。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(1株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 37,777円39銭 25,652円61銭
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額 2,803円68銭 △7,647円01銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額については、潜在株式が存在し 利益金額については、1株当たり当期純
ないため記載しておりません。 損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
項目
2019年3月31日 2020年3月31日
純資産の部の合計額 324,696 220,484
純資産の部の合計額から控除する金額 - -
普通株式に係る純資産額 324,696 220,484
1株当たり純資産の算定に用いられる普通株式の数 8,595 8,595
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益金額 24,252 △65,726
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益金額 24,252 △65,726
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,650 8,595
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表等
1 中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
当中間会計期間
(2020年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金及び預金 188,496
2 未収委託者報酬 79,669
3 未収運用受託報酬 1,649
4 立替金 3,934
5 前払費用 3,570
10
6 その他
流動資産合計
277,331
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産 ※1 4,928
(1)器具備品 2,744
(2)リース資産 2,184
2 無形固定資産 1,052
(1)電話加入権 52
(2)ソフトウエア 1,000
3 投資その他の資産 5,680
(1)投資有価証券 5,660
(2)保証金 20
固定資産合計 11,661
資産合計
288,992
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間
(2020年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 未払金 4,422
2 未払代行手数料 38,775
3 未払費用 6,123
4 未払法人税等 2,605
5 預り金 2,766
6 リース債務 1,032
6,252
7 その他 ※2
流動負債合計
61,979
Ⅱ 固定負債
1 長期未払金 373
2 リース債務 1,417
6,616
3 退職給付引当金
固定負債合計 8,407
負債合計
70,386
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金 280,000
2 資本剰余金 2,385
(1)資本準備金 2,385
3 利益剰余金 △64,409
(1)利益準備金 1,653
(2)その他利益剰余金
△66,063
繰越利益剰余金
株主資本合計
217,975
Ⅱ 評価・換算差額等
629
1 その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 629
純資産合計 218,605
負債及び純資産合計
288,992
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 288,437
12,733
2 運用受託報酬
営業収益合計 301,170
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 139,458
2 広告宣伝費 114
3 調査費 14,505
4 委託計算費 12,370
5 営業雑経費 3,970
(1) 通信費 416
(2) 協会費 688
(3) 印刷費 2,865
営業費用合計 170,419
Ⅲ 一般管理費
1 給料 89,331
(1) 役員報酬 19,117
(2) 給料・手当 55,775
(3) 退職給付費用 3,825
(4) 法定福利費 10,614
2 旅費交通費 273
3 租税公課 2,693
4 不動産賃借料 7,867
5 減価償却費 ※1 1,878
6 業務委託費 21,690
10,525
7 その他一般管理費
一般管理費合計 134,261
営業損失(△)
△3,510
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息 0
1,266
2 雑収入
営業外収益合計 1,266
Ⅴ 営業外費用
34
1 支払利息
85
2 為替差損
営業外費用合計 119
経常損失(△) △2,363
税引前中間純損失(△) △2,363
法人税、住民税及び事業税 145
中間純損失(△)
△2,508
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な会計方針)
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
項目
至 2020年9月30日)
1 有価証券の評価基準および その他有価証券
評価方法 時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 4年~5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
3 引当金の計上基準 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の
見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
4 その他財務諸表作成のための (1)消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律8号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行
にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018
年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
(2020年9月30日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
器具備品 8,114千円
リース資産 2,496千円
※2.仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
※1.減価償却費の内容は次の通りであります。
有形固定資産減価償却費額 1,378千円
無形固定資産減価償却費額 499千円
(金融商品関係)
当中間会計期間(2020年9月30日)
金融商品の時価などに関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 188,496 188,496 -
(2)未収委託者報酬 79,669 79,669 -
(3)未収運用受託報酬 1,649 1,649 -
(4)立替金 3,934 3,934 -
(5)投資有価証券 5,660 5,660 -
資産計 279,409 279,409 -
(1)未払金 4,422 4,422 -
(2)未払代行手数料 38,775 38,775 -
(3)未払費用 6,123 6,123 -
(4)未払法人税等 2,605 2,605 -
(5)預り金 2,766 2,766 -
(6)リース債務 2,450 2,450 0
負債計 57,144 57,144 0
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)立替金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(5)投資有価証券
取引金融機関等から提示された価格によっております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
負債
(1)未払金、(2)未払代行手数料、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(6)リース債務
将来のキャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期未払金(中間貸借対照表計上額373千円)については、正確に将来キャッシュ・フローを見
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり得ます。
(有価証券関係)
当中間会計期間(2020年9月30日)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
(単位:千円)
種類 中間貸借対照表価額 取得原価 差額
(1)株式 5,660 5,030 629
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 5,660 5,030 629
(1)株式 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 5,660 5,030 629
(注)減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場
合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復能
性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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[関連情報]
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAM ベトナムファンド 48,436 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 207,945 投資運用業
(1株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
項目
至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 25,434円04銭
1株当たり中間純損失(△) △291円84銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額
については、1株当たり中間純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項目
(2020年9月30日)
純資産の部の合計額(千円) 218,605
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(千円) 218,605
普通株式の中間会計期間末株式数(株) 8,595
(注2)1株当たり中間純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
項目
至 2020年9月30日)
中間純損失(△)(千円) △2,508
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純損失(△)(千円) △2,508
普通株式の期中平均株式数(株) 8,595
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下、④および⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取
引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
⑤ 上記③および④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
① 定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
① 受託会社
名 称 三菱UFJ信託銀行株式会社
資本金の額 324,279百万円( 2020年3月 末現在)
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
<参考> 再信託受託会社の概要
名 称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 10,000百万円( 2020年3月 末現在)
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部(信託財産の管理
等)を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
「金融商品取引法」に定
明和證券株式会社 511百万円 める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
むさし証券株式会社 5,000百万円 同上
光証券株式会社 513百万円 同上
株式会社SBI証券 48,323百万円 同上
益茂証券株式会社 515百万円 同上
楽天証券株式会社 7,495百万円 同上
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円 同上
野村證券株式会社 10,000百万円 同上
マネックス証券株式会社 12,200百万円 同上
株式会社証券ジャパン 3,000百万円 同上
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
香川証券株式会社 555百万円 同上
リーディング証券株式会社 1,868百万円 同上
エース証券株式会社 8,831百万円 同上
大熊本証券株式会社 343百万円 同上
松井証券株式会社 11,944百万円 同上
共和証券株式会社 500百万円 同上
三木証券株式会社 500百万円 同上
FPL証券株式会社 95百万円 同上
フィデリティ証券株式会社 10,007百万円 同上
広田証券株式会社 600百万円 同上
auカブコム証券株式会社 7,196百万円 同上
東洋証券株式会社 13,494百万円 同上
とちぎんTT証券株式会社 301百万円 同上
静岡東海証券株式会社 600百万円 同上
松阪証券株式会社 100百万円 同上
「銀行法」に基づき銀行
株式会社新生銀行 512,204百万円
業を営んでいます。
2020年3月 末現在
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<訂正後>
① 受託会社
名 称 三菱UFJ信託銀行株式会社
資本金の額 324,279百万円( 2020年9月 末現在)
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
<参考> 再信託受託会社の概要
名 称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 10,000百万円( 2020年9月 末現在)
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部(信託財産の管理
等)を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
「金融商品取引法」に定
明和證券株式会社 511百万円 める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
むさし証券株式会社 5,000百万円 同上
光証券株式会社 513百万円 同上
株式会社SBI証券 48,323百万円 同上
益茂証券株式会社 515百万円 同上
楽天証券株式会社 7,495百万円 同上
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円 同上
野村證券株式会社 10,000百万円 同上
マネックス証券株式会社 12,200百万円 同上
株式会社証券ジャパン 3,000百万円 同上
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
香川証券株式会社 555百万円 同上
リーディング証券株式会社 1,868百万円 同上
エース証券株式会社 8,831百万円 同上
大熊本証券株式会社 343百万円 同上
松井証券株式会社 11,944百万円 同上
共和証券株式会社 500百万円 同上
三木証券株式会社 500百万円 同上
FPL証券株式会社 95百万円 同上
フィデリティ証券株式会社 10,007百万円 同上
広田証券株式会社 600百万円 同上
auカブコム証券株式会社 7,196百万円 同上
東洋証券株式会社 13,494百万円 同上
とちぎんTT証券株式会社 301百万円 同上
静岡東海証券株式会社 600百万円 同上
松阪証券株式会社 100百万円 同上
「銀行法」に基づき銀行
株式会社新生銀行 512,204百万円
業を営んでいます。
2020年9月 末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月17日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
指定社員
公認会計士
宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている
キャピタル アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャピタル アセットマ
ネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する
責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬
により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す
る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務
諸 表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
当期委託会社中間監査報告書へ
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独立監査人の監査報告書
2021年4月21日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
東京都中央区
指定社員
公認会計士
宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているベ
トナム成長株インカムファンドの2020年8月21日から2021年2月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベトナム成長株インカム
ファンドの2021年2月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャ
ピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する
責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬
により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す
る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書 日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
キャピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
(※)1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月18日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
指定社員
公認会計士
宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている
キャピタル アセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第18期事業年度の中間会計期間(2020年4月1
日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル
アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当
監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、
我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当
該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体としての中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定
に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判
断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手
続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性
を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中
間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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