株式会社CEホールディングス 四半期報告書 第26期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社CEホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社CEホールディングス(E05233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年5月10日
【四半期会計期間】 第26期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社CEホールディングス
【英訳名】 CE Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 惠昭
【本店の所在の場所】 札幌市白石区平和通十五丁目北1番21号
【電話番号】 011(861)1600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 田口 常仁
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区平和通十五丁目北1番21号
【電話番号】 011(861)1600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 田口 常仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第2四半期 第2四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日 至2020年9月30日
(千円) 5,705,864 6,719,949 10,603,887
売上高
(千円) 394,427 683,617 452,679
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 176,010 382,913 121,446
(当期)純利益
(千円) 221,201 462,310 177,536
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,882,987 5,196,717 4,839,322
純資産
(千円) 8,595,043 9,568,463 8,858,089
総資産
(円) 11.68 25.64 8.10
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 11.66 - 8.09
(当期)純利益
(%) 52.9 50.3 50.8
自己資本比率
(千円) 307,365 256,990 912,575
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 109,243 △ 112,534 △ 68,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 116,236 △ 472,354 573,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,691,022 2,480,881 2,808,780
(期末)残高
第25期 第26期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日
10.26 26.30
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第26期第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナウイルス」
という。)の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが
みられる状況が続いております。
このような中で、感染リスクと背中合わせの環境下、国民の生命や健康を支えている医療従事者及び医療機関の
皆様には、敬意を表するとともに心より感謝申し上げます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)が事業を展開しております医療業界においては、2021年9月にデジタ
ル庁が発足予定であることや、オンライン診療・服薬指導に関する初診の取扱いや対象疾患など恒久化に向けた検
討がされる等、ICT[1]技術活用の促進等が求められております。引き続き、電子カルテシステム[2]を含む医療
情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライ
ズ・エーズィー)」[3]の販売が好調に推移したことなどに加え、前第2四半期連結累計期間より連結対象に追加
した株式会社マイクロン及びその子会社である株式会社エムフロンティア(以下「マイクロン」という。)の業績
が加算されたことなどから、売上高につきましては前年同期比で増加しました。利益面におきましても、売上増に
伴う売上総利益の増加等により、営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益もそれぞれ前年
同期比で大幅に増加しました。
a. 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が327百万円、仕掛品が99百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が
1,126百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万
円減少いたしました。これは主に有形固定資産が21百万円、無形固定資産が31百万円減少したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は9,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円増加い
たしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が63百万円減少したものの、買掛金が339百万円、未払法人
税等が228百万円、その他の流動負債が74百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,332百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ257百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が286百万円減少したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は4,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は 5,196百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 357百万円増加 いた
しました。 これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益382百万円の計上及び剰余金の配当101百万円などによ
り利益剰余金が281百万円、非支配株主持分が41百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は 50.3% (前連結会計年度末は 50.8% ) となりました。
b. 経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 6,719百万円 (前年同期比 17.8%増 )、 売上総利益は1,485百万
円 (前年同期比 29.4%増 )、 営業利益は647百万円 (前年同期比 40.7%増 )、 経常利益は683百万円 (前年同期比
73.3%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は382百万円 (前年同期比 117.6%増 )となりました。また、受注
状況につきましては、受注高5,975百万円(前年同期比18.9%増)、受注残高4,009百万円(前年同期末比31.9%
増)となりました。
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セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
〔医療ソリューション事業〕
医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」を中心に、電子カ
ルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売する他、医療情
報システムの保守・運用等のサービスを提供しております。
また、主にNECグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子
カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っており
ます。
加えて、2019年11月29日に連結子会社化したマイクロンにおいて、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬
品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行い、前記事業とのシナジー創出に
取り組んでおります。
当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、 受注高
5 ,932 百万円 (前年同期比 18.6 %増 )、受注残高4 ,005 百万円 (前年同期末比31.8%増)、売上高6,627百万円(前
年同期比16.9%増)、セグメント利益653百万円(前年同期比35.0%増)となりました。
〔その他〕
ヘルスケア関連情報サイト「Mocosuku」の運営、他社Webサイトの構築・運用業務、及び公共及び商
業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。その他、ヘルスケアコンテンツの執筆や監
修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、コンタク
トレンズなどの医療機器の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っておりま
す。
その他の 経営成績 につきましては、 受注高43百万円(前年同期比101.1%増)、受注残高4百万円(前年同期末
比293.1%増)、売上高 92百万円 (前年同期比 152.4%増 )、 セグメント利益0百万円 (前年同期 セグメント損失5
百万円 )となりました 。
[1]ICT Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
[2]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が
容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記
録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムと
は、医師が検査や投薬等の指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステ
ムをいう。
[3]MI・RA・Is/AZ 2017年8月より販売を開始した、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリー
ズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに
培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医
療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をICTの面から
支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治
療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域(All Zone)との連携を進めることを目標としてい
る。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果256百万
円の資金を獲得した一方で、無形固定資産の取得による支出108百万円、長期借入金の返済による支出349百万円、
配当金の支払額101百万円などにより、前連結会計年度末から327百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末の残
高は2,480百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は256百万円(前年同期は307百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益の計上683百万円、減価償却費の計上159百万円、売上債権の増加1,110百万円、たな卸資産の減
少99百万円、仕入債務の増加339百万円、その他による81百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は112百万円(前年同期は109百万円の獲得)となりました。これは主に、無形固定
資産の取得による支出108百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は472百万円(前年同期は116百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出349百万円、配当金の支払額101百万円などによるものです。
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(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,932,000
計 39,932,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2021年3月31日) (2021年5月10日)
東京証券取引所 市場第一部
単元株式数
15,178,500 15,178,500
普通株式
100株
札幌証券取引所
15,178,500 15,178,500 ― ―
計
(注)2021年1月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、当第2四半期会計期間に
おいて発行済株式総数が39,500株増加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月22 日
15,178,500
39,500 10,526 1,175,942 10,526 1,195,158
(注)
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
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(5)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 1,464,400 9.79
1,410,800 9.43
杉本 惠昭 札幌市白石区
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K. 1,379,796 9.22
(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG
証券㈱)
(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
日本電気㈱ 東京都港区芝5丁目7-1 1,200,000 8.02
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 713,600 4.77
野村信託銀行㈱(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 457,100 3.06
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 313,900 2.10
日本事務器㈱ 東京都渋谷区本町3丁目12-1 283,200 1.89
楽天証券㈱ 東京都港区南青山2丁目6-21 245,200 1.64
札幌市中央区大通西3丁目7 225,200 1.51
㈱北洋銀行
― 7,693,196 51.42
計
(注)1 .2017年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する2019年4月5日付の変更報告書におい
て、Bridge Capital Asset Management 株式会社が2019年3月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その 変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
Bridge Capital Asset
東京都千代田区九段南2丁目5- 1 株式 704,200 9.3 3
Management ㈱
2.2020年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する2020年3月30日付の変更報告書におい
て、光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社ブロードピークが2020年3月23日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その 変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 株式 1,505,200 9.94
光通信㈱
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 株式 38,600 0.25
㈱ブロードピーク
3.2020年3月23日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書に関する2020年10月22日付の変更報告書におい
て、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社
が2020年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 2021年3
月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都中央区日本橋1丁目13-1 株式 700
野村證券㈱ 0.00
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー
株式 53,300
0.35
(NOMURA INTERNATIONAL
United Kingdom
PLC)
東京都江東区豊洲2丁目2-1 株式 963,500
野村アセットマネジメント㈱ 6.36
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 217,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,958,700 149,587 -
普通株式
2,800 - -
単元未満株式 普通株式
15,178,500 - -
発行済株式総数
- 149,587 -
総株主の議決権
(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
札幌市白石区平和通
217,000 - 217,000 1.43
㈱CEホールディングス
十五丁目北1番21号
― 217,000 - 217,000 1.43
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,813,207 2,485,309
現金及び預金
2,231,585 3,358,424
受取手形及び売掛金
2,673 3,173
商品及び製品
384,926 285,608
仕掛品
1,840 1,440
原材料及び貯蔵品
200,527 250,957
その他
△ 13,003 △ 660
貸倒引当金
5,621,757 6,384,254
流動資産合計
固定資産
594,055 572,915
有形固定資産
無形固定資産
189,083 177,782
のれん
498,962 478,644
その他
688,045 656,426
無形固定資産合計
投資その他の資産
956,664 954,397
関係会社株式
1,033,825 1,028,628
その他
△ 36,260 △ 28,160
貸倒引当金
1,954,230 1,954,866
投資その他の資産合計
3,236,332 3,184,209
固定資産合計
8,858,089 9,568,463
資産合計
負債の部
流動負債
916,310 1,255,913
買掛金
34,000 37,000
1年内償還予定の社債
697,879 634,427
1年内返済予定の長期借入金
9,105 237,740
未払法人税等
205,093 233,730
賞与引当金
565,967 640,179
その他
2,428,357 3,038,990
流動負債合計
固定負債
30,000 10,000
社債
1,336,036 1,049,942
長期借入金
176,365 184,400
退職給付に係る負債
48,008 88,413
その他
1,590,410 1,332,755
固定負債合計
4,018,767 4,371,746
負債合計
純資産の部
株主資本
1,165,415 1,175,942
資本金
1,191,267 1,201,794
資本剰余金
2,231,984 2,513,428
利益剰余金
△ 100,410 △ 100,410
自己株式
4,488,257 4,790,754
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,283 22,285
その他有価証券評価差額金
9,283 22,285
その他の包括利益累計額合計
341,781 383,677
非支配株主持分
4,839,322 5,196,717
純資産合計
8,858,089 9,568,463
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
5,705,864 6,719,949
売上高
4,557,543 5,234,137
売上原価
1,148,320 1,485,811
売上総利益
※ 688,241 ※ 838,492
販売費及び一般管理費
460,079 647,319
営業利益
営業外収益
34 25
受取利息
1,585 1,215
受取配当金
890 31,173
投資事業組合運用益
6,961 1,453
保険解約返戻金
3,359 9,774
その他
12,831 43,641
営業外収益合計
営業外費用
4,164 5,077
支払利息
71,927 2,266
持分法による投資損失
2,391 -
その他
78,483 7,344
営業外費用合計
394,427 683,617
経常利益
特別利益
120 120
投資有価証券償還益
159 -
新株予約権戻入益
279 120
特別利益合計
特別損失
773 -
持分変動損失
10,669 -
投資有価証券評価損
11,442 -
特別損失合計
383,263 683,737
税金等調整前四半期純利益
147,129 245,259
法人税、住民税及び事業税
15,418 △ 10,832
法人税等調整額
162,548 234,427
法人税等合計
220,715 449,309
四半期純利益
(内訳)
176,010 382,913
親会社株主に帰属する四半期純利益
44,704 66,396
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
485 13,001
その他有価証券評価差額金
485 13,001
その他の包括利益合計
221,201 462,310
四半期包括利益
(内訳)
176,496 395,914
親会社株主に係る四半期包括利益
44,704 66,396
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
383,263 683,737
税金等調整前四半期純利益
140,794 159,258
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9,875 △ 20,443
13,076 11,301
のれん償却額
△ 1,619 △ 1,240
受取利息及び受取配当金
4,164 5,077
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 71,927 2,266
売上債権の増減額(△は増加) 238,911 △ 1,110,639
たな卸資産の増減額(△は増加) 107,351 99,218
仕入債務の増減額(△は減少) △ 336,009 339,602
△ 25,100 81,928
その他
586,883 250,067
小計
利息及び配当金の受取額 20,093 1,234
△ 4,164 △ 5,077
利息の支払額
17,212 54,701
法人税等の還付額
△ 312,660 △ 43,934
法人税等の支払額
307,365 256,990
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 42,594 △ 58,963
有形固定資産の取得による支出
△ 93,873 △ 108,996
無形固定資産の取得による支出
- △ 12,968
投資有価証券の取得による支出
9,414 22,162
投資有価証券の売却による収入
9,707 44,805
投資事業組合からの分配による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 229,168
-
収入
△ 2,580 1,426
その他
109,243 △ 112,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 450,000 -
△ 294,081 △ 349,546
長期借入金の返済による支出
△ 99,969 -
自己株式の取得による支出
△ 194 △ 633
リース債務の返済による支出
△ 39,200 △ 24,500
非支配株主への配当金の支払額
△ 102,164 △ 101,728
配当金の支払額
△ 45,600 △ 17,000
社債の償還による支出
14,973 21,053
株式の発行による収入
△ 116,236 △ 472,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 300,372 △ 327,898
1,390,650 2,808,780
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,691,022 ※1 2,480,881
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)(会計上の見積り)」に記載いたしま
した仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料手当 257,824 千円 323,085 千円
15,487 8,566
賞与引当金繰入額
5,222 1,729
退職給付費用
6,664 52,232
研究開発費
貸倒引当金繰入額 △ 9,818 △ 20,443
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 1,695,449千円 2,485,309千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4,427 △4,427
現金及び現金同等物 1,691,022千円 2,480,881千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
株式の取得により、新たに株式会社マイクロンとその子会社である株式会社エムフロンティアを連結したこと
に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次のと
おりであります。
流動資産 844,913千円
338,310 〃
固定資産
1,502 〃
繰延資産
129,126 〃
のれん
△645,271 〃
流動負債
△538,658 〃
固定負債
△234 〃
非支配株主持分
株式の取得価額 129,690 千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 358,858千円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 229,168千円
当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年12月18日
普通株式 101,955 13.5 2019年9月30日 2019年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2019年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記
配当金については当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年12月18日
普通株式 101,469 6.8 2020年9月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他 調整額
利益計算書
合計
(注)1 (注)2
医療ソリュー
計上額
ション事業
(注)3
売上高
5,669,109 36,755 5,705,864 - 5,705,864
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
5,669,109 36,755 5,705,864 - 5,705,864
計
セグメント利益又は損失(△) 483,778 △ 5,827 477,951 △ 17,871 460,079
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ
ス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△17,871千円は、セグメント間取引消去100,143千円及び報告
セグメントに帰属しない一般管理費△118,014千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
のれんの金額につき、重要な変動はありません。
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Ⅱ 当 第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他 調整額
利益計算書
合計
(注)1 (注)2
医療ソリュー
計上額
ション事業
(注)3
売上高
6,627,172 92,776 6,719,949 - 6,719,949
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
6,627,172 92,776 6,719,949 - 6,719,949
計
653,332 407 653,740 △ 6,420 647,319
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ
ス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△6,420千円は、セグメント間取引消去108,619千円及び報告セグメントに帰属
しない一般管理費△115,040千円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
のれんの金額につき、重要な変動はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 11円68銭 25円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 176,010 382,913
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
176,010 382,913
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,074,449 14,936,744
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 11円66銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 19,605 -
(うち新株予約権(株)) (19,605) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月10日
株式会社CEホールディングス
取締役会 御中
監査法人シドー
札幌事務所
指定社員
公認会計士
菅井 朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
政近 克幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CE
ホールディングスの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年1月1日
から2021年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CEホールディングス及び連結子会社の2021年3月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含ま れておりません。
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