トラスコ中山株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トラスコ中山株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トラスコ中山株式会社(E02701)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年５月11日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期(自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日)
【会社名】 トラスコ中山株式会社
【英訳名】 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 山 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目28番１号
【電話番号】 03-3433-9830(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部 本部長 兼 デジタル戦略本部 本部長 数見 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目28番１号
【電話番号】 03-3433-9835
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 森 徹 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
トラスコ中山株式会社大阪本社
(大阪市西区新町一丁目34番15号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年１月１日 自 令和３年１月１日 自 令和２年１月１日
会計期間
至 令和２年３月31日 至 令和３年３月31日 至 令和２年12月31日
売上高 （百万円） 57,493 58,246 213,404
経常利益 （百万円） 3,384 3,995 11,559
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,321 2,712 8,007
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,527 2,922 7,758
純資産額 （百万円） 127,818 134,958 132,960
総資産額 （百万円） 197,801 215,238 208,854
１株当たり四半期
（円） 35.20 41.14 121.43
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 64.6 62.7 63.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日～令和３年３月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス
感染症の収束の見通しが立たず、感染が再拡大している地域もありますが、生産用機械、自動車、電気機械などの
回復が顕著で、製造業を中心に経済活動は正常化に向かいました。
製造業を中心としたモノづくり現場においては、景況感が「コロナ前」の水準に回復し、徐々に工場の生産活動
も正常化に向かいました。新型コロナウイルス感染症の状況は依然として不透明であり、企業業績が悪化するリス
クはあるものの、設備投資については、「コロナ後」を見据えた投資などにより増加傾向となりました。
このような環境下で当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお
応えするため、国内を中心に令和５年12月末までに「在庫50万アイテム」を目標とし、46万アイテムまで在庫アイ
テム数を拡充しました。
従来、当社はモノづくり現場に必要な“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]に限定して商品を販売しておりました。し
かしながら、ネット通販企業様などとの取引の増加や仕入先様の取り扱い商品の多角化を鑑み、当社の更なる成長
の機会とするべく、まずは既存の仕入先様の商品群の中で“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]以外の関連商品も取り扱
いを開始しました。また、４か所の物流センターに５ライン導入したI-Pack®（アイパック）［高速自動梱包出荷ラ
イン］を活用し、運賃半分、手間半分、環境にも優しい「ユーザー直送サービス」を強化しました。商品を当社か
ら得意先様へお届けし、得意先様からユーザー様へお届けすることにより２重で発生していた荷造り梱包作業、梱
包資材及び出荷運賃が１回分で済み、納期も１～３日の短縮となるなど、ユーザビリティの向上と環境負荷低減に
もつながりました。さらに、AI見積「即答名人」[見積自動化システム]、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積
回答スピードの向上や在庫欠品の低減による受発注業務の効率化を図り、利便性向上に努めました。加えて、ユー
ザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が
可能となる新たなサービスの導入を進めました。これらのデジタル技術を活用した企業活動などが評価され、令和
３年３月に、経営ビジョンの策定や、DX戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている事業者を経
済産業省が認定する「DX認定取得事業者」に選定されました。また、戦略的に続けている受注頻度の高い商品の在
庫拡充や、配送網の見直しを行い、即納体制を強化することでお客様の利便性向上に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は582億46百万円 （ 前年同四半期比1.3％増 ）となり、前年
同四半期にリニューアルした基幹システムに係る支払手数料の減少、及び株主優待制度の廃止による優待商品費用
の減少等、販売費及び一般管理費の減少により 営業利益は37億90百万円 （ 前年同四半期比13.6％増 ）、 経常利益は
39億95百万円 （ 前年同四半期比18.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は27億12百万円 （ 前年同四半期比
16.9％増 ）となりました。
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②セグメントごとの経営成績
１）ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）
ファクトリールートにおいては、全国に26か所ある物流センター及び全国に30か所ある在庫保有支店が、市場の
ニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を増やすことで得意先様の利便性向上に努めまし
た。また、AI見積「即答名人」[見積自動化システム]、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向
上や在庫欠品の低減による受発注業務の効率化により、お客様への利便性強化を図りました。さらに、「T-Rate」
(トレイト)やＴＲＵＳＣＯ いつでもつながる「フェイスフォン」などのコミュニケーションツールの利用を促進
し、 新たな営業スタイルの定着につなげました。生産工場の稼働が回復傾向にあり、作業用品などの売上高が増加
しましたが、新型コロナウイルス感染症対策に必要なマスクなど保護具の売上高は高水準なものの前年同四半期よ
り減少しました。
その結果、 売上高は422億43百万円 （ 前年同四半期比2.6％減 ）、 経常利益は27億３百万円 （ 前年同四半期比8.2％
増 ）となりました。
２）ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）
ｅビジネスルートにおいては、約239万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を加速させ
ました。また、得意先様がユーザー様から受注した商品の当日出荷が可能となるよう、ニーズに合わせた梱包形態
に対応し、対象商品のアイテム数を増加させることで独自の物流サービスを強化しました。さらに、新型コロナウ
イルス感染症対策で非接触、非対面型受注による通販ニーズが増加し、運賃半分、手間半分、環境にも優しい
「ユーザー直送サービス」も売上高増加に寄与しました。加えて、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具
「ＭＲＯストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となる新たなサービスの導入を進め
るなど、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、 売上高は112億70百万円 （ 前年同四半期比11.4％増 ）、 経常利益は９億84百万円 （ 前年同四半期比
8.3％増 ）となりました。
３）ホームセンタールート（ホームセンター、プロショップ等向け販売）
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップを中心に、
売場の改善提案を継続しました。また、得意先様の店頭にない商品も当社の約46万アイテムに及ぶ在庫を活用し、
ユーザー様が店頭で受け取ることが可能なサービスを促進することで、来店されるお客様の利便性を高め、当社へ
の帳合変更にもつながりました。さらに、得意先様の新規出店や、巣ごもり・ＤＩＹなどの需要による店舗への来
客数増加に伴い、化学製品、手作業工具等の受注が増え、売上高増加に寄与しました。
その結果、 売上高は43億30百万円 （ 前年同四半期比17.6％増 ）、 経常利益は１億２百万円 （ 前年同四半期は33百
万円の経常損失 ）となりました。
４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO
NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、タイでは非常事態宣言の再延長、インドネシアでも社会活動制限が再強化される中、市場の
ニーズに即した在庫拡充や新規得意先様との取引拡大を進めることで、営業活動を強化しました。
その結果、 売上高は４億２百万円 （ 前年同四半期比16.9％増 ）、 経常利益は14百万円 （ 前年同四半期は24百万円
の経常損失 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
資産合計は、 前連結会計年度末に比べ63億84百万円増加の 2,152億38百万円 （ 前連結会計年度末比3.1％増 ）とな
りました。その主な要因は、現金及び預金が 41億２百万円増加 、売掛金が 44億円増加 したことによるものです。
（負債）
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ43億86百万円増加の 802億80百万円 （ 前連結会計年度末比5.8％増 ）となり
ました。その主な要因は、買掛金が 43億98百万円増加 したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ19億98百万円増加の 1,349億58百万円 （ 前連結会計年度末比1.5％増 ）と
なりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益 27億12百万円 の計上により増加
し、配当金９億23百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の 63.7％ か
ら 62.7％ となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(令和３年５月11日) 商品取引業協会名
( 令和３年３月31日 )
東京証券取引所
普通株式 66,008,744 66,008,744 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 66,008,744 66,008,744 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和３年１月１日～
－ 66,008 － 5,022 － 4,709
令和３年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日(令和２年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
令和２年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 65,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 65,856,800 658,568 －
単元未満株式 普通株式 86,444 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 66,008,744 － －
総株主の議決権 － 658,568 －
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれてい
ます。
② 【自己株式等】
令和２年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋四丁目
65,500 - 65,500 0.1
28番１号
トラスコ中山株式会社
計 － 65,500 - 65,500 0.1
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令和
３年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,383 36,485
売掛金 25,704 30,105
電子記録債権 1,850 1,160
商品 41,542 41,127
その他 1,100 982
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 102,582 109,861
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 47,441 49,626
機械及び装置（純額） 8,937 8,566
工具、器具及び備品（純額） 2,146 2,099
土地 32,567 32,632
建設仮勘定 3,007 475
1,975 2,219
その他（純額）
有形固定資産合計 96,076 95,620
無形固定資産
ソフトウエア 6,819 6,337
73 84
その他
無形固定資産合計 6,892 6,421
投資その他の資産
投資有価証券 1,850 1,906
繰延税金資産 919 902
再評価に係る繰延税金資産 157 157
その他 381 376
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,301 3,335
固定資産合計 106,271 105,377
資産合計 208,854 215,238
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,616 20,014
短期借入金 17,000 17,000
未払金 3,453 2,588
未払法人税等 1,707 1,355
賞与引当金 15 675
役員賞与引当金 － 33
416 858
その他
流動負債合計 38,209 42,526
固定負債
長期借入金 35,000 35,000
役員退職慰労引当金 151 151
長期預り保証金 2,531 2,601
1 1
その他
固定負債合計 37,684 37,754
負債合計 75,894 80,280
純資産の部
株主資本
資本金 5,022 5,022
資本剰余金 4,711 4,711
利益剰余金 123,465 125,254
△ 77 △ 77
自己株式
株主資本合計 133,121 134,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 597 636
土地再評価差額金 △ 357 △ 357
△ 401 △ 230
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 161 48
純資産合計 132,960 134,958
負債純資産合計 208,854 215,238
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 57,493 58,246
44,937 45,702
売上原価
売上総利益 12,556 12,543
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,573 1,672
役員報酬 80 72
給料及び賞与 2,401 2,315
賞与引当金繰入額 661 668
福利厚生費 524 516
減価償却費 1,425 1,704
支払手数料 851 492
1,699 1,309
その他
販売費及び一般管理費合計 9,218 8,752
営業利益 3,337 3,790
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 5
仕入割引 443 426
受取遅延損害金 － 157
93 83
その他
営業外収益合計 544 673
営業外費用
支払利息 19 22
売上割引 453 423
24 23
その他
営業外費用合計 497 468
経常利益 3,384 3,995
税金等調整前四半期純利益 3,384 3,995
法人税、住民税及び事業税
1,140 1,282
△ 77 0
法人税等調整額
法人税等合計 1,063 1,282
四半期純利益 2,321 2,712
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,321 2,712
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
四半期純利益 2,321 2,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 270 38
△ 522 171
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 793 209
四半期包括利益 1,527 2,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,527 2,922
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
減価償却費 1,431 百万円 1,712 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年２月10日
普通株式 1,186 18.00 令和元年12月31日 令和２年２月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年２月12日
普通株式 923 14.00 令和２年12月31日 令和３年３月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ファクトリー ｅビジネス 海外
(注)２ 計上額
ホームセンター
計
(注)３
ルート
ルート ルート ルート
売上高
外部顧客への
43,350 10,116 3,682 344 57,493 － 57,493
売上高
セグメント利益又は
2,498 908 △ 33 △ 24 3,348 36 3,384
損失(△)(注)１
(注)１ 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２ 「 セグメント 利益又は損失(△)」の調整額 36百万円 は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれていま
す。
３ 「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ファクトリー ｅビジネス 海外 (注)２ 計上額
ホームセンター
計
(注)３
ルート
ルート ルート ルート
売上高
外部顧客への
42,243 11,270 4,330 402 58,246 － 58,246
売上高
セグメント利益又は
2,703 984 102 14 3,805 190 3,995
損失(△)(注)１
(注)１ 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２ 「 セグメント 利益又は損失(△)」の調整額 １億90百万円 は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれてい
ます。
３ 「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
項目
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 35円20銭 41円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,321 2,712
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,321 2,712
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 65,943 65,943
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
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四半期報告書
２ 【その他】
令和３年２月12日開催の取締役会において、令和２年12月31日の株主名簿に記録された株主様に対し、次のと
おり期末配当を行うことを決議し、配当を行っています。
①配当金の総額 923百万円
②１株当たりの金額 14円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年３月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年５月７日
トラスコ中山株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 澤 幸 之 助
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 地 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラスコ中山株式
会社の令和3年1月1日から令和3年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和3年1月1日から令和3年3
月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和3年1月1日から令和3年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラスコ中山株式会社及び連結子会社の令和3年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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