株式会社ETSホールディングス 四半期報告書 第106期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第106期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社ETSホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ETSホールディングス(E00258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月13日
【四半期会計期間】 第106期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社ETSホールディングス
【英訳名】 ETS Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 慎 章
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 早 川 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 早 川 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社ETSホールディングス東北送電事業本部
(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)
株式会社ETSホールディングス中部送電事業部
(愛知県名古屋市北区清水五丁目5番3号)
株式会社ETSホールディングス関西営業所
(大阪府大阪市中央区東高麗橋1番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第2四半期 第2四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年9月30日
売上高 (千円) 3,209,006 2,613,050 5,700,318
経常利益 (千円) 78,238 168,176 156,176
親会社株主に帰属する
(千円) 60,701 120,201 151,750
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 60,701 120,201 151,750
純資産額 (千円) 2,257,671 2,437,976 2,348,720
総資産額 (千円) 4,079,092 4,266,180 4,487,367
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 9.53 18.87 23.83
益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 55.3 57.0 52.3
営業活動による
(千円) 60,630 △ 152,287 94,006
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 13,807 △ 101,446 40,538
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 32,033 △ 72,365 313,958
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,845,898 1,953,514 2,279,613
四半期末(期末)残高
第105期 第106期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.32 13.96
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能
潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないた
め、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により経
済活動と個人消費が停滞し、景気は依然として厳しい状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響
による工事計画の先送りや取り止めの動きがあり、厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動とともに、原価の低減に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は22億5百万円(前年同四半期比5.2%増)、
売上高は26億1千3百万円(前年同四半期比18.6%減)となりました。
利益につきましては、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益は1億6千万
円(前年同四半期比100.8%増)、経常利益は1億6千8百万円(前年同四半期比115.0%増)となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は1億2千万円(前年同四半期比98.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、当第2四半期連結累計期間の受注高は22億5百万円(前年同四半期比5.2%増)、送電
線工事が順調に推移したものの繰越工事が前年同期より少なかったことにより売上高は23億1千8百万円(前年
同四半期比18.4%減)、セグメント利益(営業利益)は1億2千4百万円(前年同四半期比36.1%増)となりま
した。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、厳しい価格競争の環境が継続し、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億9
千4百万円(前年同四半期比19.6%減)、管理費の削減に努めたことによりセグメント利益(営業利益)は3千
5百万円(前年同四半期は1千2百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億2千1百万円減少し、42億6
千6百万円となりました。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億1千万円減少し、18億2千8百万円
となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8千9百万円増加し、24億3千7百万円となりました。
資産の減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等1億7千1百万円の増加もありましたが、現金預金
3億2千6百万円及び未収消費税等1億6百万円の減少によるものであります。
負債の減少の主な要因は、工事未払金2億4千1百万円、未成工事受入金4千2百万円及び長期借入金4千3
百万円の減少によるものであります。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金8千8百万円の増加によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ3億2千6百万円減少し、19億5千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増加・減少の
主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億5千2百万円の資金減少(前年同四半期は6千万円の資金増加)
となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益1億6千8百万円及び未収消費税等の減少額1億6
百万円がありましたが、売上債権の増加額1億7千1百万円及び仕入債務の減少額2億2千5百万円によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億1百万円の資金減少(前年同四半期は1千3百万円の資金減少)
となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入3億5千万円がありましたが、定期預金の預入によ
る支出3億5千万円、長期性預金の預入れによる支出3千7百万円及び有形固定資産の取得による支出6千4百
万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7千2百万円の資金減少(前年同四半期は3千2百万円の資金減少)
となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出4千3百万円及び配当金の支払額2千7百万円に
よるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,500,000
計 19,500,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月13日)
( 2021年3月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,375,284 6,375,284 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 6,375,284 6,375,284 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第2回新株予約権
決議年月日 2020年12月23日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役1名
新株予約権の数(個)※ 3,000
普通株式 300,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 774(注)2
自 2025年1月1日 至 2031年1月7日
新株予約権の行使期間※
発行価格 774
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
資本組入額(注)3
新株予約権の行使の条件※ (注)4
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5
※ 新株予約権証券の発行時(2021年1月8日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整され
るものとする。
2. 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額に、付与株式数を乗じた
金額とする。
払込金額は、金774円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額
を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 =
調整前払込金額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り
上げる。
新規発行 1株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の1株あたりの時価
調整後 調整前
= ×
払込金額 払込金額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金
額の調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載
の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2024年9月期から2026年9
月期までのいずれかの期において営業利益が5億円を超過した場合、本新株予約権を当該営業利益の水
準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、営業利
益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成して
いない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権
による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利
益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要
な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
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(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役
または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年3月31日 ― 6,375,284 ― 989,669 ― 247,417
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(5) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
アムス・インターナショナル株
東京都豊島区東池袋一丁目15番12号 2,159 33.90
式会社
德原 榮輔
東京都渋谷区 899 14.11
アムスホテルズ株式会社 東京都豊島区東池袋一丁目15番12号 300 4.71
株式会社カンナリゾートヴィラ 沖縄県国頭郡宜野座村字漢那397番地1 300 4.71
ハウス建装株式会社 東京都豊島区東池袋一丁目15番12号 300 4.71
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4番2号 140 2.19
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地 91 1.43
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 86 1.36
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
(常任代理人 株式会社日本カ 79 1.24
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ストディ銀行)
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 55 0.87
計 ― 4,412 69.27
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,366,500 63,665 ―
単元未満株式 普通株式 2,584 ― ―
発行済株式総数 6,375,284 ― ―
総株主の議決権 ― 63,665 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれておりま
す。
2 単元未満株式には当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都豊島区
株式会社ETSホールディ 6,200 ― 6,200 0.09
南池袋一丁目10番13号
ングス
計 ― 6,200 ― 6,200 0.09
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,629,772 2,303,681
受取手形・完成工事未収入金等 970,785 1,142,546
※1 105,345 ※1 85,223
未成工事支出金
未収消費税等 137,061 30,517
その他 21,389 17,517
△ 23,143 △ 22,980
貸倒引当金
流動資産合計 3,841,210 3,556,505
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 386,037 386,037
機械・運搬具 429,781 461,281
工具器具・備品 104,509 121,790
土地 328,042 328,042
△ 747,730 △ 769,747
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 500,638 527,403
無形固定資産
2,872 2,907
投資その他の資産
投資有価証券 50,000 50,000
長期性預金 ― 37,630
繰延税金資産 59,421 57,376
その他 33,375 34,458
△ 151 △ 101
貸倒引当金
投資その他の資産合計 142,645 179,364
固定資産合計 646,156 709,674
資産合計 4,487,367 4,266,180
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 840,909 599,818
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 87,600 87,600
未払法人税等 31,006 55,610
未払消費税等 9,846 7,724
未成工事受入金 455,592 413,034
賞与引当金 12,670 11,982
完成工事補償引当金 760 420
74,997 70,541
その他
流動負債合計 1,713,382 1,446,733
固定負債
長期借入金 362,500 318,700
再評価に係る繰延税金負債 6,163 6,163
退職給付に係る負債 52,719 53,928
3,880 2,677
その他
固定負債合計 425,264 381,470
負債合計 2,138,646 1,828,203
純資産の部
株主資本
資本金 989,669 989,669
資本剰余金 763,694 763,694
利益剰余金 769,861 858,217
△ 1,940 △ 1,940
自己株式
株主資本合計 2,521,285 2,609,641
その他の包括利益累計額
△ 176,165 △ 176,165
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 176,165 △ 176,165
新株予約権 3,600 4,500
純資産合計 2,348,720 2,437,976
負債純資産合計 4,487,367 4,266,180
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
完成工事高 2,843,244 2,318,953
365,761 294,096
不動産管理売上高
売上高合計 3,209,006 2,613,050
売上原価
完成工事原価 2,429,884 1,877,177
281,140 205,210
不動産管理売上原価
売上原価合計 2,711,024 2,082,387
売上総利益
完成工事総利益 413,360 441,776
84,621 88,885
不動産管理売上総利益
売上総利益合計 497,981 530,662
※ 418,220 ※ 370,491
販売費及び一般管理費
営業利益 79,761 160,170
営業外収益
受取利息 42 40
助成金収入 ― 7,498
補助金収入 ― 625
還付加算金 ― 994
匿名組合投資利益 900 900
396 1,983
その他
営業外収益合計 1,338 12,042
営業外費用
支払利息 2,862 4,033
0 2
その他
営業外費用合計 2,862 4,035
経常利益 78,238 168,176
税金等調整前四半期純利益 78,238 168,176
法人税、住民税及び事業税
16,678 45,930
858 2,044
法人税等調整額
法人税等合計 17,536 47,975
四半期純利益 60,701 120,201
親会社株主に帰属する四半期純利益 60,701 120,201
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
60,701 120,201
四半期純利益
四半期包括利益 60,701 120,201
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 60,701 120,201
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 78,238 168,176
減価償却費 21,113 22,564
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 861 △ 212
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,119 △ 687
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,978 1,209
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 1,690 △ 340
受取利息及び受取配当金 △ 42 △ 40
支払利息 2,862 4,033
匿名組合投資損益(△は益) △ 900 △ 900
助成金収入 ― △ 7,498
補助金収入 ― △ 625
売上債権の増減額(△は増加) △ 88,258 △ 171,711
未成工事支出金の増減額(△は増加) 27,625 20,121
仕入債務の増減額(△は減少) △ 99,656 △ 225,152
未払金の増減額(△は減少) △ 5,107 822
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 70,548 106,543
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 121,389 △ 2,121
未成工事受入金の増減額(△は減少) 259,340 △ 42,557
79,766 △ 9,126
その他
小計 74,394 △ 137,499
利息及び配当金の受取額
42 40
利息の支払額 △ 2,867 △ 4,023
助成金の受取額 ― 9,910
補助金の受取額 ― 625
△ 10,939 △ 21,339
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,630 △ 152,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,985 △ 64,721
無形固定資産の取得による支出 ― △ 582
定期預金の預入れによる支出 △ 250,156 △ 350,167
定期預金の払戻による収入 250,145 350,158
長期性預金の預入れによる支出 ― △ 37,630
貸付金の回収による収入 ― 110
1,189 1,386
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,807 △ 101,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 500,000
短期借入金の返済による支出 △ 500,000 △ 500,000
長期借入金の返済による支出 ― △ 43,800
新株予約権の発行による収入 3,600 900
配当金の支払額 △ 31,709 △ 27,802
△ 3,924 △ 1,663
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,033 △ 72,365
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 14,788 △ 326,099
現金及び現金同等物の期首残高 1,831,109 2,279,613
※ 1,845,898 ※ 1,953,514
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症拡大による影響が2021年半ば頃から徐々に収束に向かう
との仮定のもとに繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、当第2四半期連
結累計期間末時点において当社グループの事業活動に重要な影響は生じておりませんが、新型コロナウイルス
感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合が
あります。
なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び見
積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 未成工事支出金の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年9月30日 ) ( 2021年3月31日 )
未成工事支出金 105,289 千円 85,172 千円
原材料及び貯蔵品 55 〃 51 〃
2 偶発債務
当社は、2019年8月29日に株式会社アークデザインインターナショナルより、工事請負代金55,604千円の支払い
を求める訴訟の提起を受けております。当社といたしましては、発注者を含めた3社間の合意書により、発注者に
対する当社の請負代金債権を株式会社アークデザインインターナショナルに譲渡することが合意されていることに
より請負代金債務は消滅したものと考えており、訴訟においても当社の正当性を主張していく方針であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
役員報酬 39,962 千円 32,906 千円
従業員給料手当 173,407 〃 148,668 〃
退職給付費用 4,594 〃 4,304 〃
賞与引当金繰入額 282 〃 1,191 〃
貸倒引当金繰入額 △ 861 〃 △ 212 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金預金 2,261,103千円 2,303,681千円
預入期間が3か月を超える定期預金及び担
△415,205 〃 △350,167 〃
保に供している定期預金
現金及び現金同等物 1,845,898千円 1,953,514千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 31,845 5.00 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月23日
普通株式 31,845 5.00 2020年9月30日 2020年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)1
建物管理
(注)2
電気工事業
・清掃業
売上高
外部顧客への売上高 2,843,244 365,761 3,209,006 ― 3,209,006
セグメント間の内部
― 375 375 △ 375 ―
売上高又は振替高
計 2,843,244 366,136 3,209,381 △ 375 3,209,006
セグメント利益又は損失(△) 91,817 △ 12,056 79,761 0 79,761
(注) 1 売上高の調整額△375千円、セグメント利益又は損失の調整額0千円は、セグメント間取引の消去の額であ
ります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)1
建物管理
(注)2
電気工事業
・清掃業
売上高
外部顧客への売上高 2,318,953 294,096 2,613,050 ― 2,613,050
セグメント間の内部
― 375 375 △ 375 ―
売上高又は振替高
計 2,318,953 294,471 2,613,425 △ 375 2,613,050
セグメント利益 124,917 35,169 160,087 82 160,170
(注) 1 売上高の調整額△375千円、セグメント利益の調整額82千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 9円53銭 18円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 60,701 120,201
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
60,701 120,201
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,369,007 6,369,007
第2回新株予約権(新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 第1回新株予約権(新株予約
権の数3,000個、目的とな る
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 権の数6,000個、目的となる
会計年度末から重要な変動があったものの概要 株式数600,000株)
株式数300,000株)
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式とし
て取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しており
ません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月12日
株式会社ETSホールディングス
取締役会 御中
監査法人 グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
圓 岡 徳 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ETS
ホールディングスの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年1月1日
から2021年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、 四半期 連結包括利益計算書 、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ETSホールディングス及び連結子会社の2021年3月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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