株式会社ツカダ・グローバルホールディング 四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ツカダ・グローバルホールディング |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月10日
【四半期会計期間】 第27期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社ツカダ・グローバルホールディング
【英訳名】 TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚田 正之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】 03(5464)0081(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】 03(5464)0081(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第1四半期 第1四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 10,232 5,138 27,114
経常損失(△) (百万円) △ 2,568 △ 3,340 △ 11,227
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 2,417 △ 2,787 △ 10,628
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,849 △ 2,457 △ 10,911
純資産額 (百万円) 34,316 23,980 26,437
総資産額 (百万円) 93,912 96,003 99,814
1株当たり四半期
(円) △ 50.68 △ 58.43 △ 222.82
(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 36.5 24.8 26.3
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3. 第26期第1四半期連結累計期間、第27期第1四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い経済活動が停滞し企
業収益や雇用情勢において極めて厳しい状況が継続しております。足元においても新規感染者数の増加に歯止めが
かからず、3回目の緊急事態宣言発出となり、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス&リラクゼーション(W&
R)市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供及び新
型コロナウイルス感染症には万全の対策で取り組んでまいりました。しかしながら、顧客マインドに起因する婚礼
施行数の減少、継続する渡航制限の影響によるホテル宿泊・レストラン利用客の減少及びフィットネス会員数にお
いては休会からの復会の伸び悩みと全セグメントにおいて多大な影響を受けることとなりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、 5,138百万円 ( 前年同四半期比49.8%減 )となり、利益面につ
きましては、 営業損失3,774百万円 ( 前年同四半期は営業損失2,088百万円 )、 経常損失3,340百万円 ( 同 経常損失
2,568百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失2,787百万円 ( 同 親会社株主に帰属する四半期純損失2,417百
万円 )となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症再拡大の環境下において顧客マインドに底
打ち感はあるものの、収束時期の見通しがつかない中で婚礼施行件数が959件(前年同四半期比51.1%減)及び1
組当たり参列者数の減少により売上高は減少いたしました。利益面につきましては、婚礼コンテンツの内製化を
推進し効率化を図ったものの売上高が大きく減少したことにより損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 2,751百万円 ( 前年同四半期比57.3%減 )、 セグメント損失は1,799百万円
( 前年同四半期はセグメント損失505百万円 )となりました。
② ホテル事業
当第1四半期連結累計期間においては、海外からの渡航制限の影響により宿泊・レストラン利用客の減少、法
人宴会需要の減少及びホテル婚礼においては施行件数が199件(前年同四半期比23.2%減)となり売上高が減少
し、利益面につきましては効率的な人員配置・シフト管理などコストコントロールを図りましたが損失となりま
した。
この結果、当セグメントの売上高は 1,720百万円 ( 前年同四半期比42.1%減 )、 セグメント損失は1,492百万円
( 前年同四半期はセグメント損失973百万円 )となりました。
③ W&R事業
当第1四半期連結累計期間においては、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」の集客について
は平時に戻りつつありましたが、総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」において休会会員数の戻りが
遅れ売上高は減少しました。しかしながら利益面につきましては、全面的なコストの見直し及び効率的な店舗運
営を実施した結果、セグメント損失額は前年同四半期に比し減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は 666百万円 ( 前年同四半期比17.8%減 )、 セグメント損失は119百万円 ( 前
年同四半期はセグメント損失152百万円 )となりました。
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資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ 3,810百万円減少 して、 96,003百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失 の計上により現金及び預金が 2,452百万円 及び 流動
資産のその他(主に未収消費税)が 890百万円 減少したことによるものであります 。
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ 1,353百万円減少 して、 72,023百万円
となりました。これは主に、 前受金が 496百万円 増加した一方、約定弁済により長期借入金(1年内返済予定含む)
が987百万円及び取引高減少に伴い買掛金が 339百万円 減少したことによるものであります 。
当第1四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ 2,457百万円減少 して、 23,980百万
円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失 の計上により利益剰余金が 2,787百万円 減少した
ことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,840,000
計 195,840,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月10日)
( 2021年3月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 48,960,000 48,960,000 単元株式数100株
市場第一部
計 48,960,000 48,960,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円)
2021年1月1日~
- 48,960,000 - 472 - 634
2021年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,259,800
普通株式 47,695,500
完全議決権株式(その他) 476,955 -
普通株式 4,700
単元未満株式 - -
発行済株式総数 48,960,000 - -
総株主の議決権 - 476,955 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区東
株式会社ツカダ・グローバル
1,259,800 - 1,259,800 2.57
三丁目11番10号
ホールディング
計 - 1,259,800 - 1,259,800 2.57
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,291 19,838
売掛金 816 617
有価証券 1,471 1,529
商品 107 101
原材料及び貯蔵品 481 439
その他 2,289 1,398
△ 30 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 27,427 23,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 35,128 34,585
土地 11,929 12,143
建設仮勘定 505 521
2,247 2,133
その他(純額)
有形固定資産合計 49,811 49,384
無形固定資産
のれん 2,076 1,990
641 626
その他
無形固定資産合計 2,717 2,617
投資その他の資産
投資有価証券 4,665 4,723
敷金及び保証金 8,156 7,581
その他 6,976 7,646
△ 99 △ 104
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,700 19,847
固定資産合計 72,229 71,848
繰延資産 156 260
資産合計 99,814 96,003
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,283 943
短期借入金 1,789 1,782
1年内返済予定の長期借入金 3,985 3,980
1年内償還予定の社債 774 759
未払法人税等 32 193
前受金 2,940 3,437
店舗閉鎖損失引当金 275 171
資産除去債務 445 426
5,675 5,533
その他
流動負債合計 17,201 17,227
固定負債
社債 6,947 6,752
長期借入金 42,237 41,255
退職給付に係る負債 393 409
役員退職慰労引当金 872 883
資産除去債務 4,498 4,506
1,224 988
その他
固定負債合計 56,174 54,795
負債合計 73,376 72,023
純資産の部
株主資本
資本金 472 472
資本剰余金 634 634
利益剰余金 27,070 24,283
△ 892 △ 892
自己株式
株主資本合計 27,284 24,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 43 △ 63
繰延ヘッジ損益 △ 585 △ 449
為替換算調整勘定 △ 382 △ 179
△ 7 △ 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,018 △ 700
非支配株主持分 171 184
純資産合計 26,437 23,980
負債純資産合計 99,814 96,003
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 10,232 5,138
8,193 5,959
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 2,038 △ 821
販売費及び一般管理費 4,127 2,952
営業損失(△) △ 2,088 △ 3,774
営業外収益
受取利息 47 28
受取配当金 16 -
匿名組合投資利益 73 94
助成金収入 0 174
為替差益 - 294
23 59
その他
営業外収益合計 161 651
営業外費用
支払利息 169 114
有価証券運用損 339 -
持分法による投資損失 19 64
112 39
その他
営業外費用合計 641 218
経常損失(△) △ 2,568 △ 3,340
特別利益
0 -
固定資産売却益
特別利益合計 0 -
特別損失
固定資産除却損 0 2
店舗閉鎖損失 35 1
投資有価証券評価損 130 -
13 -
その他
特別損失合計 179 3
税金等調整前四半期純損失(△) △ 2,748 △ 3,344
法人税等 △ 331 △ 558
四半期純損失(△) △ 2,417 △ 2,786
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 0
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,417 △ 2,787
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純損失(△) △ 2,417 △ 2,786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 218 △ 20
繰延ヘッジ損益 △ 112 135
為替換算調整勘定 △ 85 110
退職給付に係る調整額 0 △ 0
△ 15 103
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 432 329
四半期包括利益 △ 2,849 △ 2,457
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,849 △ 2,469
非支配株主に係る四半期包括利益 - 12
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期につきましては、3回目の緊急事態宣言が発出された現時点において予測
することは困難でありますが、国内におけるワクチン接種に関しては4月から開始され、本年後半より徐々に普及
される見通しとされております。
当社グループにおきましても、個人へのワクチン接種が普及される本年後半ごろから徐々に、婚礼事業において
は集客数・受注数が、また、ホテル事業においては宿泊稼働率が回復することを前提に、繰延税金資産の回収可能
性の判断、固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる感染拡大により社会活動
及び経済活動が停滞する事態となった場合、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減価償却費 772 百万円 912 百万円
のれんの償却額 67 85
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 238 5 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
婚礼事業 ホテル事業 W&R事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,447 2,973 810 10,232 - 10,232
セグメント間の
298 65 5 368 △ 368 -
内部売上高又は振替高
計 6,745 3,038 815 10,600 △ 368 10,232
セグメント損失(△) △ 505 △ 973 △ 152 △ 1,631 △ 457 △ 2,088
(注) 1.セグメント損失の調整額 △457百万円 には、セグメント間取引消去 32百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △490百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
婚礼事業 ホテル事業 W&R事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,751 1,720 666 5,138 - 5,138
セグメント間の
232 34 7 274 △ 274 -
内部売上高又は振替高
計 2,983 1,754 674 5,412 △ 274 5,138
セグメント損失(△) △ 1,799 △ 1,492 △ 119 △ 3,411 △ 362 △ 3,774
(注) 1.セグメント損失の調整額 △362百万円 には、セグメント間取引消去 4百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △367百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純損失(△)
△50円68銭 △58円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △2,417 △2,787
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,417 △2,787
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,700,166 47,700,166
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
- -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月7日
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカ
ダ・グローバルホールディングの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカダ・グローバルホールディング及び連結子会社の
2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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