株式会社プラッツ 四半期報告書 第29期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社プラッツ(E31344)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社プラッツ
【英訳名】 PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 福山 明利
【本店の所在の場所】 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】 092-584-3434
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部長 近藤 勲
【最寄りの連絡場所】 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】 092-584-3434
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部長 近藤 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社プラッツ関東支店
（東京都港区芝二丁目16番９号）
株式会社プラッツ東海支店
（愛知県名古屋市名東区上社一丁目402番地）
株式会社プラッツ関西支店
（大阪府東大阪市中新開一丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年６月30日
4,705,103 5,278,982 6,098,321
売上高 （千円）
529,174 776,691 664,184
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
434,685 198,388 507,818
（千円）
期）純利益
429,907 259,281 492,805
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,770,037 2,642,558 2,832,895
純資産額 （千円）
5,047,267 6,282,934 5,133,362
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
116.69 53.94 136.32
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - － -
（当期）純利益金額
54.9 42.1 55.2
自己資本比率 （％）
第28期 第29期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
38.89 46.93
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主
導の各種政策により経済活動レベルは段階的に引き上げられているものの、いまだ収束の目処は立たず、2021年１
月には感染再拡大に伴い緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続
いております。
一方、米国及び欧州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が大きく停滞したものの、各国
による経済対策やワクチン接種の広がりもあり、やや持ち直しの動きが見られます。中国においては経済活動再開
によるインフラ投資等、内需の回復が見られるものの、感染再拡大を回避するための活動制限が続いております。
また、変異ウイルスの感染地域が拡大していることなど、世界的な感染症の収束は未だ見通せない状況にあるこ
とに加え、海運の停滞、半導体の供給不足等の新たな課題も発生し、不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2020年11月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.4％増加
し700万人、総受給者数は同2.1％増加し530万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利
用件数については前年比で4.9万件増加し、99.9万件（前年比5.1％増）となっております（出所：厚生労働省HP
「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による入
院調整で在宅待機が相当数増加したことに加え、主力の介護用電動ベッド「MioletⅢ」の拡販が図れたことなどか
ら、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で11.1％増加し、4,055百万円となっており
ます。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域
密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2020年11月時点で4.1万事業所（前年比1.5％増）と
なっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安
定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2020年11月時点で7,735棟（同
3.6％増）、26.0万戸（同4.5％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録
情報の集計結果等」）。
前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績
は前年同四半期比で20.5％増加し、999百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全
体の生産実績は2009年の64.3万台から2019年の54.2万台と10年間で15.8％の減少、2018年の51.7万台と比較して
4.7％の増加となっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に長期的には減少傾向が続いてい
るものの、やや下げ止まり感があったことなどから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半
期比で2.5％増加し、99百万円となっております。
海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東
南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population
Prospects:The 2019 Revision」）。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、新型コロナウイルス感染症
の拡大の影響で高齢者施設の案件が前年同四半期と比較して相当程度減少したものの、介護レンタル向けへの営業
活動に注力した結果、当第３四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で1.7％増加し、124百万
円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第３四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.3万台
（前年同四半期比14.8％増）となっております。
為替の状況に関しましては、当第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートが１ドル＝105円59銭となり、前
年同四半期と比較して円高傾向となったことなどから、売上総利益率は40.7％（前年同四半期比0.5ポイント増）
となっております。
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また、営業外収益として持分法による投資利益107百万円（前年同四半期比20.6％増）、為替差益23百万円（前
年同四半期比390.6％増）を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別損失の計上に関するお
知らせ」に記載しております判決により発生する請求額及びその遅延損害金として訴訟損失引当金繰入額501百万
円を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,278百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益645
百万円（同47.6％増）、経常利益776百万円（同46.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益198百万円（同
54.4％減）となりました。
なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
当３四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期増減率
販売先市場 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
（％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
福祉用具流通市場（千円） 3,649,896 4,055,771 11.1
医療・高齢者施設市場（千円） 829,236 999,565 20.5
家具流通市場（千円） 97,158 99,627 2.5
海外市場（千円） 121,906 124,017 1.7
フィットネス事業（千円） 6,904 ― －
合計（千円） 4,705,103 5,278,982 12.2
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,282百万円となり、前連結会計年度末より1,149百万円増加いたしま
した。増加の主な要因は、商品及び製品、未着品、建物及び構築物が減少したものの、現金及び預金、受取手形及
び売掛金、流動資産のその他、繰延税金資産が増加したことによるものです。
負債につきましては、3,640百万円となり、前連結会計年度末より1,339百万円増加いたしました。増加の主な要
因は、短期借入金、訴訟損失引当金が増加したことによるものです。
純資産につきましては、2,642百万円となり、前連結会計年度末より190百万円減少いたしました。減少の主な要
因は、自己株式が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連
結会計年度末から13.1ポイント減少し42.1％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に
おいて、「2020年末までには収束し、2021年より経済活動が正常化する」と仮定しておりましたが、その後の新型
コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2021年６月期の一定期
間まで継続するもの」と仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における医療介護用電動ベッド事業の研究開発活動に要した金額は16百万円でありま
す。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,840,000
計 7,840,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ）
3,726,000 3,726,000
普通株式 単元株式数100株
福岡証券取引所
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
3,726,000 3,726,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
― 3,726,000 ― 582,052 ― 308,447
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
28,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,695,300 36,953
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
3,726,000
発行済株式総数 － －
36,953
総株主の議決権 － －
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行が保有する当社株式170,700株（議決権の数1,707個）が含まれております。
２. 単元未満株式には、当社所有の自己株式28,253株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
福岡県大野城市仲
28,200 28,200 0.76
株式会社プラッツ -
畑二丁目３番17号
28,200 28,200 0.76
計 ― -
（注）１. 自己株式は、2020年10月22日開催の取締役会決議に基づき、34,300株の取得を行いました。また、2020年11月
20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,880株減少いたしました。
２. 従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式170,700株は、上
記の自己保有株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
1,509,410 1,592,957
現金及び預金
861,865 1,265,726
受取手形及び売掛金
406,157 306,955
商品及び製品
310,214 298,309
未着品
20,759 65,657
為替予約
51,687 478,925
その他
3,160,095 4,008,531
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
297,377 287,541
建物及び構築物（純額）
16,203 16,081
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
18,707 33,587
リース資産（純額）
22,550
－
建設仮勘定
332,288 359,760
有形固定資産合計
無形固定資産 28,936 21,442
投資その他の資産
769,832 904,810
投資有価証券
727,245 714,079
長期貸付金
34,623 187,030
繰延税金資産
80,184 87,278
その他
1,611,885 1,893,199
投資その他の資産合計
1,973,110 2,274,402
固定資産合計
156
繰延資産 －
5,133,362 6,282,934
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
94,057 107,896
買掛金
※1 950,000 ※1 1,550,000
短期借入金
126,084 184,164
1年内返済予定の長期借入金
6,413 9,860
リース債務
161,436 163,232
未払法人税等
187,614 267,748
その他
1,525,605 2,282,901
流動負債合計
固定負債
477,175 522,352
長期借入金
14,363 27,383
リース債務
176,131 187,868
役員退職慰労引当金
89,059 99,186
退職給付に係る負債
18,133 19,294
資産除去債務
501,390
－
訴訟損失引当金
774,862 1,357,474
固定負債合計
2,300,467 3,640,376
負債合計
純資産の部
株主資本
582,052 582,052
資本金
308,447 306,053
資本剰余金
2,026,879 2,076,999
利益剰余金
△ 723 △ 299,677
自己株式
2,916,656 2,665,426
株主資本合計
その他の包括利益累計額
758 992
その他有価証券評価差額金
14,435 45,657
繰延ヘッジ損益
△ 98,955 △ 69,518
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 83,761 △ 22,868
2,832,895 2,642,558
純資産合計
5,133,362 6,282,934
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4,705,103 5,278,982
売上高
2,811,563 3,129,046
売上原価
1,893,539 2,149,936
売上総利益
1,455,807 1,503,968
販売費及び一般管理費
437,732 645,968
営業利益
営業外収益
3,671 5,914
受取利息
631 649
受取配当金
4,743 23,272
為替差益
88,950 107,247
持分法による投資利益
2,807 2,963
その他
100,805 140,047
営業外収益合計
営業外費用
6,278 7,968
支払利息
1,610
リース解約損 －
1,070 679
投資事業組合運用損
402 676
その他
9,362 9,324
営業外費用合計
529,174 776,691
経常利益
特別利益
59,498
－
関係会社出資金売却益
59,498
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産除売却損 －
501,390
－
訴訟損失引当金繰入額
501,390
特別損失合計 －
588,673 275,301
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 161,752 243,098
△ 7,764 △ 166,186
法人税等調整額
153,987 76,912
法人税等合計
434,685 198,388
四半期純利益
434,685 198,388
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
434,685 198,388
四半期純利益
その他の包括利益
1,479 233
その他有価証券評価差額金
22,862 31,221
繰延ヘッジ損益
2,961
為替換算調整勘定 △ 22,524
26,475
△ 6,596
持分法適用会社に対する持分相当額
60,892
その他の包括利益合計 △ 4,778
429,907 259,281
四半期包括利益
（内訳）
429,907 259,281
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - －
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）にお
いて、「2020年末までには収束し、2021年より経済活動が正常化する」と仮定しておりましたが、その後の新
型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2021年6月期の一
定期間まで継続するもの」と仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行ってお
ります。
（訴訟損失引当金）
当社は、2020年９月25日付け「当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」に記載のとおり、パラマウント
ベッド株式会社が当社を相手方として提起した訴訟に関して、東京地方裁判所より、パラマウントベッド株式
会社の請求を一部認容し、381百万円及びその遅延損害金を支払う旨の判決（以下、第一審判決）を言い渡され
ました。
この第一審判決に対し、当社は、パラマウントベッド株式会社の請求を一部認容した部分について不服であ
ることから、2020年10月１日付け「訴訟の提起に関するお知らせ」に記載したとおり、控訴を提起することと
いたしましたが、本判決が最終的に東京地方裁判所の判決どおりに確定した場合に備え、これらにより発生す
る請求額及びその遅延損害金を訴訟損失引当金繰入額として501百万円を特別損失に計上しております。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、当第３四半期連結会計期間より、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以
下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を
取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対
し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式
の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グルー
プの従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
252,806千円、170,700株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 2,600,000千円 2,600,000千円
借入実行残高 950,000千円 1,550,000千円
差引額 1,650,000千円 1,050,000千円
２ 保証債務
当社は、次の取引先の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
保証先
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
UU VIET CO.LTD
6,268千円 13,409千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 53,598千円 34,816千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月24日
普通株式 89,406 24 2019年６月30日 2019年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月24日
普通株式 149,006 40 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間において、「従業員向け株式給付信託」の導入により、当該信託が当社株式
170,700株を取得し、自己株式が252,806千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は299,677千円となっております。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事業」に区分しておりましたが、当
連結会計年度より、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれを受けた緊急事態宣言により、事業運営に大きな影響
を受けたことを鑑み、2020年６月に「フィットネス事業」から撤退したためであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四
半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 116.69円 53.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 434,685 198,388
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
434,685 198,388
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,725,240 3,677,631
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
また、「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式を１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。その株式数は、
当第３四半期連結累計期間において170,700株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
重要な訴訟事件につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載
のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社プラッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッ
ツの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラッツ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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