株式会社ゼネラル・オイスター 訂正有価証券報告書 第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年５月７日
【事業年度】 第18期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【会社名】 株式会社ゼネラル・オイスター
【英訳名】 General Oyster,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 秀則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 執行役員 本部長 芝田 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 執行役員 本部長 芝田 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年６月29日に提出いたしました第18期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）有価証券報告書の
記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであり
ます。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
３ 事業の内容
５ 従業員の状況
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
(継続企業の前提に関する事項)
(セグメント情報等)
セグメント情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
注記事項
(継続企業の前提に関する事項)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
３ 【事業の内容】
(訂正前)
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジー
オー・ストア、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かき
センター及び株式会社ジーオーシード、52.5%出資子会社の株式会社ジーオー・ファームの８社で構成され、牡蠣を主
体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の生産研究、産地の開拓、牡蠣の
安定供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。
＜中略＞
（３）浄化・流通事業
富山県下新川郡入善町に海洋深層水で牡蠣を浄化するセンターを運営しております。全国の牡蠣生産者から集中
購買を行い、入善の浄化センターに牡蠣を集め、60時間の海洋深層水かけ流しによる浄化を行った後、全国の当社
グループ店舗に送っております。また、浄化センターの所在エリアで、地方創生を目的とした牡蠣に関わるような
イベントにも全国からの新鮮な牡蠣の提供も行っております。
（ ４ ）その他
下記の事業を「その他」としております。
① 種苗 及び海面養殖 事業は、安全な牡蠣を提供する原点である牡蠣の種を人工的に作っており、自然環境に影響さ
れず人工的環境下で品質コントロールされた種 により、身入りが充実して加熱しても身が縮まず、死骸ロスも少な
い高品質の牡蠣を生産すること及び生産が自然環境に左右されやすい天然の岩牡蠣を安定的に提供することを目指
して取り組んでおります。
② 陸上養殖事業は、沖縄県島尻郡久米島町でノロウィルスに代表されるウィルスに汚染されない牡蠣の大量生産を
目指し、研究開発を行っております。
③ 加工事業は、岩手県大槌町の加工工場で品質に優れた牡蠣の加工品を製造し、主に直営店に販売しております。
（ ５ ）当社の牡蠣の安全性を担保する検査体制
＜以下略＞
(訂正後)
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジー
オー・ストア、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かき
センター及び株式会社ジーオーシード、52.5%出資子会社の株式会社ジーオー・ファームの８社で構成され、牡蠣を主
体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の生産研究、産地の開拓、牡蠣の
安定供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。
＜中略＞
（ ３ ）その他
下記の事業を「その他」としております。
① イベント事業は、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリアで、地方創生を目的とした牡蠣に関わるイ
ベントを通じて、全国からの新鮮な牡蠣の提供を行っております。
② 種苗事業は、安全な牡蠣を提供する原点である牡蠣の種を人工的に作っており、自然環境に影響されず人工的環
境下で品質コントロールされた種 を牡蠣の生産者に提供しております。
なお、浄化・物流、海面養殖、陸上養殖及び加工については、セグメント上「全社（共通）」であるため、上述
に記載される事業に含めておりません。
（ ４ ）当社の牡蠣の安全性を担保する検査体制
＜以下略＞
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５ 【従業員の状況】
(訂正前)
(１) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
店舗事業 76 〔254〕
卸売事業 １ 〔－〕
浄化・物流事業 ４ 〔５〕
その他 13 〔－〕
全社（共通） 15 〔 － 〕
合計 109 〔259〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）の年間平
均雇用人員(１ヶ月173時間換算)であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社ゼネラル・オイスターに所属しているものであり
ます。
(２) 提出会社の状況
＜省略＞
(３) 労働組合の状況
＜省略＞
(訂正後)
(１) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
店舗事業 76 〔254〕
卸売事業 １ 〔－〕
その他 ０ 〔－〕
全社（共通） 32 〔 ５ 〕
合計 109 〔259〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）の年間平
均雇用人員(１ヶ月173時間換算)であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社ゼネラル・オイスター 、株式会社海洋深層水かき
センター、株式会社ジーオー・ファーム及び株式会社ジーオーシード に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況
＜省略＞
(３) 労働組合の状況
＜省略＞
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第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
(訂正前)
＜前略＞
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、不採算店舗の閉店による減収があったものの、既存店売上高が回復したことによ
り、売上高3,854,348千円（前年同期比0.4％減）となりました。営業損失は平成29年３月期における店舗及び設備の
統廃合並びに業務の集約化、効率化によって採算性が向上した結果、160,463千円（前年同期は営業損失461,918千
円）、経常損失173,752千円（前年同期は経常損失475,079千円）となりました。また、不採算店舗を一掃するべく閉
店関連等の特別損失118,015千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失293,864千円（前年同期は親会社
株主に帰属する当期純損失744,051千円）となりました。
なお、セグメントの概況は以下のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっておりま
す。
セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
(a)「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
(b)「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
(c)「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
( d )「その他」は、 種苗及び海面養殖事業、陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業から構成されま
す。
(a) 「店舗事業」
当連結会計年度においては、平成29年４月にGINZA SIXに「EMIT FISHBAR」（東京都中央区）をオープンしまし
た。この結果、平成30年３月末日現在の店舗数は30店舗となっております。また、既存店においては売上高が前年同
期比3.7％増加し、従前より取り組んできた競合との差別化やCRMの強化の取組みの成果が出てきており、回復基調に
なってきております。なお、不採算店舗を一掃するために、平成30年3月31日の営業を以って、「ラ・テラス」（東京
都豊島区）を閉店するとともに、他２店舗の閉店を予定しております。
以上の結果、店舗事業における売上高は 3,584,666千円 （前年同期比 0.1% 減）、セグメント利益3 10,054千円 （前年
同期比 3034.4% 増）となりました。
(b) 「卸売事業」
＜省略＞
(c) 「浄化・物流事業」
浄化・物流事業では、牡蠣の各産地から富山の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っており
ます。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を
支え、当社グループの安全・安心を担保する事業です。当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費
用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当連結会計年度において、費用はおおむね想定水
準であります。
以上の結果、浄化・物流事業における売上高は554,955千円（前年同期比0.1%増）、セグメント損失176,013千円
（前年同期はセグメント損失188,790千円）となりました。
( d ) 「その他」
当期は主に自社で養殖した岩牡蠣を自社店舗に出荷したこと及び岩手県大槌町の加工工場から加工品を出荷したこ
とにより売上が計上されております。陸上養殖は実用化に向けた研究開発段階であり、費用計上のみとなっておりま
す。
以上の結果、その他の事業における売上高は 92,179千円 （前年同期比 317.2% 増）、 セグメント損失136,095千円 （ 前
年同期はセグメント損失105,098千円 ）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
＜省略＞
③生産、受注及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成29年４月１日 前年同期比(％)
至 平成30年３月31日）
店舗事業（千円） 1,213,000 △3.1
卸売事業（千円） 170,004 △16.2
浄化・物流事業（千円） 545,149 △1.7
その他（千円） 49,838 +5,982.6
合計（千円） 1,977,992 △1.6
(注) １．金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成29年４月１日 前年同期比(％)
至 平成30年３月31日）
店舗事業（千円） 3,584,666 △0.1
卸売事業（千円） 252,838 △5.6
浄化・物流事業（千円） 554,955 ＋0.1
その他（千円） 92,179 ＋317.2
内部取引調整額（千円） △630,291 －
合計（千円） 3,854,348 △0.4
(注) １．金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．「内部取引調整額」は、主にセグメント間取引であります。
３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４． 総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しており
ます。
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(訂正後)
＜前略＞
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、不採算店舗の閉店による減収があったものの、既存店売上高が回復したことによ
り、売上高3,854,348千円（前年同期比0.4％減）となりました。営業損失は平成29年３月期における店舗及び設備の
統廃合並びに業務の集約化、効率化によって採算性が向上した結果、160,463千円（前年同期は営業損失461,918千
円）、経常損失173,752千円（前年同期は経常損失475,079千円）となりました。また、不採算店舗を一掃するべく閉
店関連等の特別損失118,015千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失293,864千円（前年同期は親会社
株主に帰属する当期純損失744,051千円）となりました。
なお、セグメントの概況は以下のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっておりま
す。
セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
(a)「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
(b)「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
( c )「その他」は、 浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及び種苗事業から構成さ
れます。
(a) 「店舗事業」
当連結会計年度においては、平成29年４月にGINZA SIXに「EMIT FISHBAR」（東京都中央区）をオープンしまし
た。この結果、平成30年３月末日現在の店舗数は30店舗となっております。また、既存店においては売上高が前年同
期比3.7％増加し、従前より取り組んできた競合との差別化やCRMの強化の取組みの成果が出てきており、回復基調に
なってきております。なお、不採算店舗を一掃するために、平成30年3月31日の営業を以って、「ラ・テラス」（東京
都豊島区）を閉店するとともに、他２店舗の閉店を予定しております。
以上の結果、店舗事業における売上高は 3,582,979千円 （前年同期比 0.2% 減）、セグメント利益 322,403千円 （前年
同期比 3357.5% 増）となりました。
(b) 「卸売事業」
＜省略＞
( c ) 「その他」
浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及び種苗事業で売上がございました。
以上の結果、その他の事業における売上高は 18,530千円 （前年同期比 63.5% 増）、 セグメント利益16,560千円 （ 前年
同期比46.1%増 ）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
＜省略＞
③生産、受注及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成29年４月１日 前年同期比(％)
至 平成30年３月31日）
店舗事業（千円） 1,213,000 △3.1
卸売事業（千円） 170,004 △16.2
その他（千円） 1,970 ―
合計（千円） 1,384,975 △4.8
(注) １．金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成29年４月１日 前年同期比(％)
至 平成30年３月31日）
店舗事業（千円） 3,582,979 △0.2
卸売事業（千円） 252,838 △5.6
その他（千円） 18,530 ＋63.5
合計（千円） 3,854,348 △0.4
(注) １．金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しており
ます。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(訂正前)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
＜省略＞
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
＜省略＞
ｂ．経営成績の分析
(a) 売上高
＜省略＞
(b) 営業損失
当連結会計年度の営業損失は160,463千円（前連結会計年度は営業損失461,918千円）となりました。
当社グループの 報告セグメント ごとの内容は、店舗事業のセグメント利益 310,054千円 、卸売事業のセグメント
利益105,169千円 、浄化・物流事業のセグメント損失176,013千円 、その他の セグメント損失136,095千円 となり、
合計でセグメント利益 103,114千円 となっております（営業利益との差額は、 報告セグメントに含まれないセグメ
ント及び各報告セグメントに配分していない 全社費用となります）。
店舗事業は、不採算店舗閉店により赤字要因が減少したことに加え、原材料費、人件費の適切なコントロール
ができたこと、経費削減効果、及び前期に行った固定資産の減損により減価償却負担が軽減されたことにより、
大幅な営業利益の増加につながりました。
卸売事業は、利益率の高い商品が売れたこともあり、売上の減少に比して、営業利益は微減にととどまりまし
た。
浄化・物流事業は牡蠣の各産地から富山県の海洋深層水浄化センターに入荷し、当社グループ店舗及び卸売先
への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、当社
グループ店舗店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業です。当社グルー
プにおけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っておりま
す。平成28年９月に、業務の集約化、効率化の観点から、広島の浄化センターを閉鎖し、富山の浄化センターに
統合したこともあり、前年同期に比べ販売費及び一般管理費が減少しております。
その他事業は、種苗及び海面養殖事業の種苗及び海面養殖に係る費用、陸上養殖にかかる研究開発費、加工事
業の運営費用、海外輸出の営業費用が 計上されております。
その 他 、各 報告セグメント に配分していない全社費用 263,577千円が発生いたしました。
(c) 経常損失
＜省略＞
(d) 親会社株主に帰属する当期純損失
＜省略＞
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ｃ．キャッシュ・フローの分析
＜省略＞
ｄ．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属す
る当期純損失744,051千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親
会社株主に帰属する当期純損失293,864千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下のとおりです。
（a）事業について
イ．店舗事業
効果的な販売施策、CRMの徹底、リブランディングによるブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の向上
に努めます。また岩手県の加工工場を利用した自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シ
フト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。なお、不採算店
舗も一掃し、採算性も向上させてまいります。
ロ．卸売事業
取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいりま
す。また、岩手県の加工工場も本格稼働させて、加工食品の販売を拡大してまいります。さらに、海外向けの輸
出量を拡大させるべく販路開拓に努めてまいります。
ハ． 浄化・物流事業
浄化センターにおける業務の効率化、及び物流の最適化を図り、費用削減を行ってまいります。
ニ．持株会社
業務の効率化、及び必要機能の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
（b） 財務基盤の安定化
＜以下略＞
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(訂正後)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
＜省略＞
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ｂ．経営成績の分析
(a) 売上高
＜省略＞
(b) 営業損失
当連結会計年度の営業損失は160,463千円（前連結会計年度は営業損失461,918千円）となりました。
当社グループの 事業セグメント ごとの内容は、店舗事業のセグメント利益 322,403千円 、卸売事業のセグメント
利益105,169千円、その他の セグメント利益16,560千円 となり、合計でセグメント利益 444,133千円 となっており
ます（営業利益との差額は、全社費用となります）。
店舗事業は、不採算店舗閉店により赤字要因が減少したことに加え、原材料費、人件費の適切なコントロール
ができたこと、経費削減効果、及び前期に行った固定資産の減損により減価償却負担が軽減されたことにより、
大幅な営業利益の増加につながりました。
卸売事業は、利益率の高い商品が売れたこともあり、売上の減少に比して、営業利益は微減にととどまりまし
た。
その他事業は、種苗及び海面養殖事業の種苗及び海面養殖に係る費用、陸上養殖にかかる研究開発費、加工事
業の運営費用、海外輸出の営業費用が 発生しました。
その 結果 、各 事業セグメント に配分していない全社費用 604,597千円を計上しております。
(c) 経常損失
＜省略＞
(d) 親会社株主に帰属する当期純損失
＜省略＞
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ｃ．キャッシュ・フローの分析
＜省略＞
ｄ．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属す
る当期純損失744,051千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親
会社株主に帰属する当期純損失293,864千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下のとおりです。
（a）事業について
イ．店舗事業
効果的な販売施策、CRMの徹底、リブランディングによるブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の向上
に努めます。また岩手県の加工工場を利用した自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シ
フト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。なお、不採算店
舗も一掃し、採算性も向上させてまいります。
ロ．卸売事業
取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいりま
す。また、岩手県の加工工場も本格稼働させて、加工食品の販売を拡大してまいります。さらに、海外向けの輸
出量を拡大させるべく販路開拓に努めてまいります。
ハ． その他
浄化センターにおける業務の効率化、及び物流の最適化を図り、費用削減を行ってまいります。
ニ．持株会社
業務の効率化、及び必要機能の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
（b） 財務基盤の安定化
＜以下略＞
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第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
(訂正前)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属す
る当期純損失744,051千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親
会社株主に帰属する当期純損失293,864千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
① 店舗事業
効果的な販売施策、CRMの徹底、リブランディングによるブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の向上
に努めます。また岩手県の加工工場を利用した自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シ
フト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。なお、不採算店
舗も一掃し、採算性も向上させてまいります。
② 卸売事業
取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいりま
す。また、岩手県の加工工場も本格稼働させて、加工食品の販売を拡大してまいります。さらに、海外向けの輸
出量を拡大させるべく販路開拓に努めてまいります。
③ 浄化・物流事業
浄化センターにおける業務の効率化、及び物流の最適化を図り、費用削減を行ってまいります。
④ 持株会社
業務の効率化、及び必要機能の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
（２） 財務基盤の安定化
＜以下略＞
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(訂正後)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属す
る当期純損失744,051千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親
会社株主に帰属する当期純損失293,864千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
① 店舗事業
効果的な販売施策、CRMの徹底、リブランディングによるブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の向上
に努めます。また岩手県の加工工場を利用した自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シ
フト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。なお、不採算店
舗も一掃し、採算性も向上させてまいります。
② 卸売事業
取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいりま
す。また、岩手県の加工工場も本格稼働させて、加工食品の販売を拡大してまいります。さらに、海外向けの輸
出量を拡大させるべく販路開拓に努めてまいります。
③ その他
浄化センターにおける業務の効率化、及び物流の最適化を図り、費用削減を行ってまいります。
④ 持株会社
業務の効率化、及び必要機能の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
（２） 財務基盤の安定化
＜以下略＞
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(訂正前)
１. 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社
ヒューマンウェブ及び株式会社ジーオー・ストアにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日
本かきセンターにおいて展開 し、「浄化・物流事業」は、連結子会社である株式会社海洋深層水かきセンターにお
いて事業を展開 しております。
従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」 「浄化・物流事業」 の ３つ を報告セグメントとして
おります。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
「卸売事業」は、主に一般飲食店向けの殻付牡蠣の販売事業を行っております。
「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益
及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
浄化・
計上額
店舗事業 卸売事業 計
物流事業
売上高
外部顧客への
3,589,069 267,844 5,797 3,862,711 5,536 3,868,248 ― 3,868,248
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― 548,693 548,693 16,559 565,252 △565,252 ―
又は振替高
計 3,589,069 267,844 554,491 4,411,405 22,096 4,433,501 △565,252 3,868,248
セグメント利益
9,892 106,003 △188,790 △72,894 △105,098 △177,992 △283,925 △461,918
又は損失(△)
セグメント資産 751,341 30,109 106,420 887,871 1,268,687 2,156,559 167,715 2,324,274
その他の項目
減価償却費 86,842 ― 6,743 93,586 5,264 98,851 4,135 102,987
有形固定資産
及び
196,106 ― 1,575 197,681 966,375 1,164,056 ― 1,164,056
無形固定資産
の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗 及び海面養殖 事業」 、
「陸上養殖事業」、「加工事業」及び「岩手大槌ヴィレッジ事業」 を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △283,925千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額 167,715千円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。全社資産は、主に 持株会社である提出会社 の資産であります。
５ 減価償却費の調整額 4,135千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
浄化・
計上額
店舗事業 卸売事業 計
物流事業
売上高
外部顧客への
3,582,979 252,838 7,865 3,843,682 10,665 3,854,348 ― 3,854,348
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,687 ― 547,090 548,777 81,513 630,291 △630,291 ―
又は振替高
計 3,584,666 252,838 554,955 4,392,460 92,179 4,484,639 △630,291 3,854,348
セグメント利益
310,054 105,169 △176,013 239,210 △136,095 103,114 △263,577 △160,463
又は損失(△)
セグメント資産 672,465 51,983 119,743 844,191 1,045,574 1,889,765 540,677 2,430,443
その他の項目
減価償却費 45,158 ― 4,978 50,136 38,290 88,427 4,061 92,488
有形固定資産
及び
157,575 ― 21,178 178,754 22,153 200,907 ― 200,907
無形固定資産
の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗 及び海面養殖 事業」 、
「陸上養殖事業」、「加工事業」及び「岩手大槌ヴィレッジ事業」 を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △263,577千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額 540,677千円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。全社資産は、主に 持株会社である提出会社 の資産であります。
５ 減価償却費の調整額 4,061千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
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(訂正後)
１. 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社
ヒューマンウェブ及び株式会社ジーオー・ストアにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日
本かきセンターにおいて展開しております。
従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」の ２つ を報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
「卸売事業」は、主に一般飲食店向けの殻付牡蠣の販売事業を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益
及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
店舗事業 卸売事業 計
売上高
外部顧客への
3,589,069 267,844 3,856,914 11,334 3,868,248 ― 3,868,248
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,589,069 267,844 3,856,914 11,334 3,868,248 ― 3,868,248
セグメント利益
9,324 106,003 115,328 11,334 126,663 △588,581 △461,918
又は損失(△)
セグメント資産 751,341 30,109 781,451 ― 781,451 1,542,823 2,324,274
その他の項目
減価償却費 86,842 ― 86,842 ― 86,842 16,144 102,987
有形固定資産
及び
196,106 ― 196,106 ― 196,106 967,950 1,164,056
無形固定資産
の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、 「イベント事業」及び 「種苗事業」を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △588,581千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額 1,542,823千円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産は、主に 浄化・物流、海面養殖、陸上養殖、加工及び本社 の資産 であります。
５ 減価償却費の調整額 16,144千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額967,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
その他 合計 調整額
上額
店舗事業 卸売事業 計
売上高
外部顧客への
3,582,979 252,838 3,835,817 18,530 3,854,348 ― 3,854,348
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,582,979 252,838 3,835,817 18,530 3,854,348 ― 3,854,348
セグメント利益
322,403 105,169 427,573 16,560 444,133 △604,597 △160,463
又は損失(△)
セグメント資産 672,465 51,983 724,448 ― 724,448 1,705,994 2,430,443
その他の項目
減価償却費 45,158 ― 45,158 ― 45,158 47,330 92,488
有形固定資産
及び
157,575 ― 157,575 ― 157,575 43,331 200,907
無形固定資産
の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 「イベント事業」及び 「種苗事
業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △604,597千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額 1.705,994千円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産は、主に 浄化・物流、海面養殖、陸上養殖、加工及び本社 の資産であります。
５ 減価償却費の調整額 47,330千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
(訂正前)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
店舗事業 卸売事業 浄化・物流事業 計
減損損失 509,945 ― ― 509,945 ― 509,945
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
店舗事業 卸売事業 浄化・物流事業 計
減損損失 28,895 ― 17,530 46,425 ― 46,425
(訂正後)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
店舗事業 卸売事業 計
減損損失 509,945 ― 509,945 ― ― 509,945
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
店舗事業 卸売事業 計
減損損失 28,895 ― 28,895 17,530 ― 46,425
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
(訂正前)
当社は、前事業年度において当期純損失680,751千円を計上し、当事業年度においても当期純損失240,284千円
を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
① 店舗事業
効果的な販売施策、CRMの徹底、リブランディングによるブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の向上
に努めます。また岩手県の加工工場を利用した自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シ
フト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。なお、不採算店
舗も一掃し、採算性も向上させてまいります。
② 卸売事業
取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいりま
す。また、岩手県の加工工場も本格稼働させて、加工食品の販売を拡大してまいります。さらに、海外向けの輸
出量を拡大させるべく販路開拓に努めてまいります。
③ 浄化・物流事業
浄化センターにおける業務の効率化、及び物流の最適化を図り、費用削減を行ってまいります。
④ 持株会社
業務の効率化、及び必要機能の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
（２） 財務基盤の安定化
＜以下略＞
20/21
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
訂正有価証券報告書
(訂正後)
当社は、前事業年度において当期純損失680,751千円を計上し、当事業年度においても当期純損失240,284千円
を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
① 店舗事業
効果的な販売施策、CRMの徹底、リブランディングによるブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の向上
に努めます。また岩手県の加工工場を利用した自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シ
フト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。なお、不採算店
舗も一掃し、採算性も向上させてまいります。
② 卸売事業
取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいりま
す。また、岩手県の加工工場も本格稼働させて、加工食品の販売を拡大してまいります。さらに、海外向けの輸
出量を拡大させるべく販路開拓に努めてまいります。
③ その他
浄化センターにおける業務の効率化、及び物流の最適化を図り、費用削減を行ってまいります。
④ 持株会社
業務の効率化、及び必要機能の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
（２） 財務基盤の安定化
＜以下略＞
21/21
