株式会社ゼネラル・オイスター 訂正有価証券報告書 第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月７日
【事業年度】 第20期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ゼネラル・オイスター
【英訳名】 General Oyster,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 秀則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 執行役員 本部長 芝田 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 執行役員 本部長 芝田 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年６月29日に提出いたしました第20期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
３ 事業の内容
５ 従業員の状況
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
(継続企業の前提に関する事項)
(セグメント情報等)
セグメント情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
注記事項
(継続企業の前提に関する事項)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
３ 【事業の内容】
(訂正前)
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジー
オー・ストア、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かき
センター及び株式会社ジーオーシード、52.5%出資子会社の株式会社ジーオー・ファームの８社で構成され、牡蠣を主
体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の生産研究、産地の開拓、牡蠣の
安定供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。
＜中略＞
（３）浄化・流通事業
富山県下新川郡入善町に海洋深層水で牡蠣を浄化するセンターを運営しております。全国の牡蠣生産者から集中
購買を行い、入善の浄化センターに牡蠣を集め、60時間の海洋深層水かけ流しによる浄化を行った後、全国の当社
グループ店舗に送っております。また、浄化センターの所在エリアで、地方創生を目的とした牡蠣に関わるような
イベントにも全国からの新鮮な牡蠣の提供も行っております。
（ ４ ）その他
下記の事業を「その他」としております。
① 種苗 及び海面養殖 事業は、安全な牡蠣を提供する原点である牡蠣の種を人工的に作っており、自然環境に影響さ
れず人工的環境下で品質コントロールされた種 により、身入りが充実して加熱しても身が縮まず、死骸ロスも少な
い高品質の牡蠣を生産すること及び生産が自然環境に左右されやすい天然の岩牡蠣を安定的に提供することを目指
して取り組んでおります。
② 陸上養殖事業は、沖縄県島尻郡久米島町でノロウィルスに代表されるウィルスに汚染されない牡蠣の大量生産を
目指し、研究開発を行っております。
③ 加工事業は、岩手県大槌町の加工工場で品質に優れた牡蠣の加工品を製造し、主に直営店に販売しております。
（ ５ ）当社の牡蠣の安全性を担保する検査体制
＜以下略＞
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(訂正後)
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジー
オー・ストア、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かき
センター及び株式会社ジーオーシード、52.5%出資子会社の株式会社ジーオー・ファームの８社で構成され、牡蠣を主
体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の生産研究、産地の開拓、牡蠣の
安定供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。
＜中略＞
（ ３ ）その他
下記の事業を「その他」としております。
① イベント事業は、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリアで、地方創生を目的とした牡蠣に関わるイ
ベントを通じて、全国からの新鮮な牡蠣の提供を行っております。
② 種苗事業は、安全な牡蠣を提供する原点である牡蠣の種を人工的に作っており、自然環境に影響されず人工的環
境下で品質コントロールされた種 を牡蠣の生産者に提供しております。
なお、浄化・物流、海面養殖、陸上養殖及び加工については、セグメント上「全社（共通）」であるため、上述
に記載される事業に含めておりません。
（ ４ ）当社の牡蠣の安全性を担保する検査体制
＜以下略＞
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５ 【従業員の状況】
(訂正前)
(１) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
店舗事業 80 〔153〕
〔 ―〕
卸売事業 3
〔 3〕
浄化・物流事業 7
〔 9 〕
その他 11
〔 ― 〕
全社（共通） 10
合計 111 〔165〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）の年間平
均雇用人員(１ヶ月172時間換算)であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社ゼネラル・オイスターに所属しているものであり
ます。
(２) 提出会社の状況
＜省略＞
(３) 労働組合の状況
＜省略＞
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(訂正後)
(１) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
店舗事業 80 〔153〕
〔 ―〕
卸売事業 3
〔 ― 〕
その他 0
〔 12 〕
全社（共通） 28
合計 111 〔165〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）の年間平
均雇用人員(１ヶ月172時間換算)であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社ゼネラル・オイスター 、株式会社海洋深層水かき
センター及び株式会社・ファーム に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況
＜省略＞
(３) 労働組合の状況
＜省略＞
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第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
(訂正前)
＜前略＞
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,579,252千円（前年同期比3.4％減）、営業損失146,122千円（前年同期は営
業損失21,196千円）、経常損失157,131千円（前年同期は経常損失18,441千円）、親会社株主に帰属する当期純損失
106,971千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円）となりました。
なお、セグメントの概況は以下のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっておりま
す。
セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
(a)「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
(b)「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
(c)「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
( d )「その他」は、 種苗及び海面養殖事業、陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業から構成されま
す。
(a) 「店舗事業」
＜省略＞
(b) 「卸売事業」
＜省略＞
(c) 「浄化・物流事業」
浄化・物流事業では、牡蠣を各産地から富山県入善町の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を
行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への
安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業となっています。また、当社グループにおけるコストセ
ンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当連結会計年度にお
いては物流費の高騰などの影響で、費用が増加しました。
以上の結果、浄化・物流事業における売上高587,584千円（前年同期比6.2％増）、セグメント損失221,306千円（前
年同期セグメント損失198,069千円）となりました。
( d ) 「その他」
その他には、養殖事業や加工事業などが含まれます。当連結会計年度においては、主に海面養殖の自社養殖岩牡蠣
及び加工製品を自社店舗に出荷したことから売上が計上されております。一方、陸上養殖は未だに研究段階であり、
費用計上のみとなっております。また、加工工場の事業については、本格稼動を開始しており、積極的に付加価値の
高いオリジナル加工品の開発・商品化を行い、店舗事業の効率化のためのセントラルキッチン機能を担っておりま
す。
以上の結果、その他の事業における売上高 187,156千円 （前年同期比 44.6％増 ）、 セグメント損失186,256千円 （ 前
年同期セグメント損失153,254千円 ）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
＜省略＞
③生産、受注及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日）
店舗事業（千円） 1,125,711 △2.4
卸売事業（千円） 182,825 +10.9
浄化・物流事業（千円） 701,388 +21.3
その他（千円） 130,730 +7.3
合計（千円） 2,140,655 +6.0
(注) １．金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日）
店舗事業（千円） 3,271,337 △4.5
卸売事業（千円） 280,177 +11.1
浄化・物流事業（千円） 587,584 +6.2
その他（千円） 187,156 +44.6
内部取引調整額（千円） △747,003 ―
合計（千円） 3,579,252 △3.4
(注) １．金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．「内部取引調整額」は、主にセグメント間取引であります。
３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４． 総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しており
ます。
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(訂正後)
＜前略＞
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,579,252千円（前年同期比3.4％減）、営業損失146,122千円（前年同期は営
業損失21,196千円）、経常損失157,131千円（前年同期は経常損失18,441千円）、親会社株主に帰属する当期純損失
106,971千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円）となりました。
なお、セグメントの概況は以下のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっておりま
す。
セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
(a)「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
(b)「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
( c )「その他」は、 浄化センター 、加工工場及び陸上養殖の 所在エリア内でのイベント事業及び種苗事業から構成さ
れます。
(a) 「店舗事業」
＜省略＞
(b) 「卸売事業」
＜省略＞
( c ) 「その他」
浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及び種苗事業で売上がございました。
以上の結果、その他の事業における売上高 27,737千円 （前年同期比 9.4％減 ）、 セグメント利益17,601千円 （ 前年同
期比28.1％減 ）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
＜省略＞
③生産、受注及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日）
店舗事業（千円） 1,125,711 △2.4
卸売事業（千円） 182,825 +10.9
その他（千円） 13,419 +118.6
合計（千円） 1,321,956 △0.2
(注) １．金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日）
店舗事業（千円） 3,271,337 △4.5
卸売事業（千円） 280,177 +11.1
その他（千円） 27,737 △9.4
合計（千円） 3,579,252 △3.4
(注) １．金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しており
ます。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(訂正前)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
＜省略＞
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
＜省略＞
ｂ．経営成績の分析
(a) 売上高
＜省略＞
(b) 営業損失
当連結会計年度の営業損失は146,122千円（前連結会計年度は営業損失21,196千円）となりました。
当社グループの 報告セグメント ごとの内容は、店舗事業のセグメント利益318,791千円、卸売事業のセグメント利
益116,262千円 、浄化・物流事業のセグメント損失221,306千円 、その他の セグメント損失186,256千円 となり、合計
でセグメント利益 27,491千円 となっております（ 営業利益 との差額は、 報告セグメントに含まれないセグメント及
び各報告セグメントに配分していない 全社費用となります）。
店舗事業は、不採算店舗閉店により赤字要因が減少したことに加え、原材料費、人件費の適切なコントロールを
行ってまいりましたが2020年２月に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業施設に出店し
ている店舗を中心に休業や時間短縮などを余儀なくされ、売上の減少に伴い固定費が圧迫し営業利益は減少しまし
た。
卸売事業は、利益率の高い商品が売れたこともあり、売上の増加に比して、営業利益も増加しました。
浄化・物流事業は、牡蠣を各産地から富山県入善町の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を
行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先へ
の安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業となっています。また、当社グループにおけるコス
トセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当連結会計年
度においては物流費の高騰などの影響で、費用が増加しました。
その他事業は、種苗及び海面養殖事業の種苗及び海面養殖に係る費用、陸上養殖にかかる研究開発費、加工事業
の運営費用、海外輸出の営業費用が 計上されております。
その 他 、各 報告セグメント に配分していない全社費用 174,675千円が発生いたしました。
(c) 経常損失
＜省略＞
(d) 親会社株主に帰属する当期純損失
＜省略＞
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ｃ．キャッシュ・フローの分析
＜省略＞
ｄ．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループは、前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当
期純損失269,680千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株
主に帰属する当期純損失106,971千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下のとおりです。
（a）事業について
イ．店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件
数をはじめ、客数及び客単価の更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価
低減、社員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまい
ります。
ロ．卸売事業
国内卸に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていくことに加え、
ネットでの取引も拡大し、販売チャネルの拡大にも引き続き尽力してまいります。
アジア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路開拓に努め、収益力向上を目指します。
ハ． 浄化・物流事業
富山県の浄化センターの、業務の改善、効率化を引き続き行い、費用削減を図ってまいります。
ニ．その他事業
沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。 また 、岩手の加工工場の
事業については、費用が先行する状態が続いていますが、更なる業務の効率化を目指してまいります。
（b） 財務基盤の安定化
＜以下略＞
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(訂正後)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
＜省略＞
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
＜省略＞
ｂ．経営成績の分析
(a) 売上高
＜省略＞
(b) 営業損失
当連結会計年度の営業損失は146,122千円（前連結会計年度は営業損失21,196千円）となりました。
当社グループの 事業セグメント ごとの内容は、店舗事業のセグメント利益318,791千円、卸売事業のセグメント利
益116,262千円、その他の セグメント利益17,601千円 となり、合計でセグメント利益 452,656千円 となっております
（ 営業損失 との差額は、全社費用となります）。
店舗事業は、不採算店舗閉店により赤字要因が減少したことに加え、原材料費、人件費の適切なコントロールを
行ってまいりましたが2020年２月に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業施設に出店し
ている店舗を中心に休業や時間短縮などを余儀なくされ、売上の減少に伴い固定費が圧迫し営業利益は減少しまし
た。
卸売事業は、利益率の高い商品が売れたこともあり、売上の増加に比して、営業利益も増加しました。
その他事業は、種苗及び海面養殖事業の種苗及び海面養殖に係る費用、陸上養殖にかかる研究開発費、加工事業
の運営費用、海外輸出の営業費用が 発生しました 。
その 結果 、各 事業セグメント に配分していない全社費用 598,778千円 を計上しております 。
(c) 経常損失
＜省略＞
(d) 親会社株主に帰属する当期純損失
＜省略＞
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ｃ．キャッシュ・フローの分析
＜省略＞
ｄ．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループは、前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当
期純損失269,680千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株
主に帰属する当期純損失106,971千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下のとおりです。
（a）事業について
イ．店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件
数をはじめ、客数及び客単価の更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価
低減、社員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまい
ります。
ロ．卸売事業
国内卸に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていくことに加え、
ネットでの取引も拡大し、販売チャネルの拡大にも引き続き尽力してまいります。
アジア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路開拓に努め、収益力向上を目指します。
ハ． その他
富山県の浄化センターの、業務の改善、効率化を引き続き行い、費用削減を図ってまいります。
また、 沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。 加えて 、岩手の加
工工場の事業については、費用が先行する状態が続いていますが、更なる業務の効率化を目指してまいりま
す。
（b） 財務基盤の安定化
＜以下略＞
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第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
(訂正前)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当期
純損失269,680千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に
帰属する当期純損失106,971千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言により、臨時休業しておりましたが、６月３
日より全店営業を再開しております。しかし、時短営業の継続による景況などにより、今後資金繰りにも影響が出て
くる見込みです。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
① 店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数をは
じめ、客数及び客単価の更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、社
員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
② 卸売事業
国内卸売に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていくことに加え、ネット
での取引も拡大し、販売チャネルの拡大にも引き続き尽力してまいります。
アジア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路開拓に努め、収益力向上を目指します。
③ 浄化・物流事業
富山県の浄化センターの、業務の改善、効率化を引き続き行い、費用削減を図ってまいります。
④ その他事業
沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。 また 、岩手の加工工場の事業に
ついては、費用が先行する状態が続いていますが、更なる業務の効率化を目指してまいります。
（２）財務基盤の安定化
＜以下略＞
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(訂正後)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当期
純損失269,680千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に
帰属する当期純損失106,971千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言により、臨時休業しておりましたが、６月３
日より全店営業を再開しております。しかし、時短営業の継続による景況などにより、今後資金繰りにも影響が出て
くる見込みです。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
① 店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数をは
じめ、客数及び客単価の更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、社
員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
② 卸売事業
国内卸売に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていくことに加え、ネット
での取引も拡大し、販売チャネルの拡大にも引き続き尽力してまいります。
アジア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路開拓に努め、収益力向上を目指します。
③ その他
富山県の浄化センターの、業務の改善、効率化を引き続き行い、費用削減を図ってまいります。
また、 沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。 加えて 、岩手の加工工場
の事業については、費用が先行する状態が続いていますが、更なる業務の効率化を目指してまいります。
（２）財務基盤の安定化
＜以下略＞
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(訂正前)
１. 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社
ヒューマンウェブ及び株式会社ジーオー・ストアにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日
本かきセンターにおいて展開 し、「浄化・物流事業」は、連結子会社である株式会社海洋深層水かきセンターにお
いて事業を展開 しております。
従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」 「浄化・物流事業」 の ３つ を報告セグメントとして
おります。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
「卸売事業」は、主に一般飲食店向けの殻付牡蠣の販売事業を行っております。
「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益
及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
浄化・
計上額
店舗事業 卸売事業 計
物流事業
売上高
外部顧客への
3,424,195 252,168 2,130 3,678,494 28,495 3,706,989 ― 3,706,989
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― 550,914 550,914 100,961 651,876 △651,876 ―
又は振替高
計 3,424,195 252,168 553,045 4,229,409 129,456 4,358,866 △651,876 3,706,989
セグメント利益
412,078 102,935 △198,069 316,943 △153,254 163,688 △184,884 △21,196
又は損失(△)
セグメント資産 681,799 37,738 98,312 817,851 772,989 1,590,841 175,152 1,765,993
その他の項目
減価償却費 42,757 ― 5,106 47,864 41,907 89,771 3,736 93,508
有形固定資産
及び
10,048 ― ― 10,048 36,940 46,988 ― 46,988
無形固定資産
の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗 及び海面養殖 事業」 、
「陸上養殖事業」、「加工事業」及び「岩手大槌ヴィレッジ事業」 を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △184,884千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額 175,152千円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。全社資産は、主に 持株会社である提出会社 の資産であります。
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５ 減価償却費の調整額 3,736千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
浄化・
計上額
店舗事業 卸売事業 計
物流事業
売上高
外部顧客への
3,271,337 280,177 2,110 3,553,625 25,627 3,579,252 ― 3,579,252
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― 585,473 585,473 161,529 747,003 △747,003 ―
又は振替高
計 3,271,337 280,177 587,584 4,139,098 187,156 4,326,255 △747,003 3,579,252
セグメント利益
318,791 116,262 △221,306 213,747 △186,256 27,491 △173,613 △146,122
又は損失(△)
セグメント資産 661,985 31,988 101,050 795,023 679,494 1,474,518 91,331 1,565,850
その他の項目
減価償却費 40,147 ― 3,887 44,034 32,779 76,814 3,735 80,550
有形固定資産
及び
49,661 ― ― 49,661 ― 49,661 ― 49,661
無形固定資産
の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗 及び海面養殖 事業」 、
「陸上養殖事業」、「加工事業」及び「岩手大槌ヴィレッジ事業」 を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △173,613千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額 91,331千円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。全社資産は、主に 持株会社である提出会社 の資産であります。
５ 減価償却費の調整額 3,735千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
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(訂正後)
１. 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社
ヒューマンウェブ及び株式会社ジーオー・ストアにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日
本かきセンターにおいて展開しております。
従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」の ２つ を報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
「卸売事業」は、主に一般飲食店向けの殻付牡蠣の販売事業を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益
及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
店舗事業 卸売事業 計
売上高
外部顧客への
3,424,195 252,168 3,676,363 30,625 3,706,989 ― 3,706,989
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,424,195 252,168 3,676,363 30,625 3,706,989 ― 3,706,989
セグメント利益
412,078 102,935 515,013 24,488 539,501 △560,697 △21,196
又は損失(△)
セグメント資産 681,799 37,738 719,538 ― 719,538 1,046,454 1,765,993
その他の項目
減価償却費 42,757 ― 42,757 ― 42,757 50,751 93,508
有形固定資産
及び
10,048 ― 10,048 ― 10,048 36,940 46,988
無形固定資産
の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 「イベント事業」及び 「種苗事
業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △560,697千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額 1,046,454千円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産は、主に 浄化・物流、海面養殖、陸上養殖、加工及び本社 の資産であります。
５ 減価償却費の調整額 50,751千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
店舗事業 卸売事業 計
売上高
外部顧客への
3,271,337 280,177 3,551,514 27,737 3,579,252 ― 3,579,252
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,271,337 280,177 3,551,514 27,737 3,579,252 ― 3,579,252
セグメント利益
318,791 116,262 435,054 17,601 452,656 △598,778 △146,122
又は損失(△)
セグメント資産 661,985 31,988 693,973 ― 693,973 871,876 1,565,850
その他の項目
減価償却費 40,147 ― 40,147 ― 40,147 40,402 80,550
有形固定資産
及び
49,661 ― 49,661 ― 49,661 ― 49,661
無形固定資産
の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 「イベント事業」及び 「種苗事
業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △598,778千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額 871,876千円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。全社資産は、主に 浄化・物流、海面養殖、陸上養殖、加工及び本社 の資産であります。
５ 減価償却費の調整額 40,402千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
(訂正前)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
店舗事業 卸売事業 浄化・物流事業 計
減損損失 22,062 ― ― 22,062 332,741 354,804
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(訂正後)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
店舗事業 卸売事業 計
減損損失 22,062 ― 22,062 ― 332,741 354,804
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
(訂正前)
当社は、前事業年度において当期純損失991,009千円を計上し、当事業年度においても当期純損失86,400千円を計上
しており、当事業年度末で347,738千円の債務超過となっております。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言により、臨時休業しておりましたが、６月３
日より全店営業を再開しております。しかし、時短営業の継続による影響などにより、今後資金繰りにも影響が出て
くる見込みです。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
① 店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数をは
じめ、客数及び客単価の更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、
社員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
② 卸売事業
国内卸に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていくことに加え、ネットで
の取引も拡大し、販売チャネルの拡大にも引き続き尽力してまいります。
アジア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路開拓に努め、収益力向上を目指します。
③ 浄化・物流事業
富山県の浄化センターの、業務の改善、効率化を引き続き行い、費用削減を図ってまいります。
④ その他事業
沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。 また 、岩手の加工工場の事業に
ついては、費用が先行する状態が続いていますが、更なる業務の効率化を目指してまいります。
（２）財務基盤の安定化
＜以下略＞
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(訂正後)
当社は、前事業年度において当期純損失991,009千円を計上し、当事業年度においても当期純損失86,400千円を計上
しており、当事業年度末で347,738千円の債務超過となっております。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言により、臨時休業しておりましたが、６月３
日より全店営業を再開しております。しかし、時短営業の継続による影響などにより、今後資金繰りにも影響が出て
くる見込みです。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
① 店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数をは
じめ、客数及び客単価の更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、
社員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
② 卸売事業
国内卸に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていくことに加え、ネットで
の取引も拡大し、販売チャネルの拡大にも引き続き尽力してまいります。
アジア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路開拓に努め、収益力向上を目指します。
③ その他
富山県の浄化センターの、業務の改善、効率化を引き続き行い、費用削減を図ってまいります。
また、 沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。 加えて 、岩手の加工工場
の事業については、費用が先行する状態が続いていますが、更なる業務の効率化を目指してまいります。
（２）財務基盤の安定化
＜以下略＞
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